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公開番号2023150640
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-10-16
出願番号2022059856
出願日2022-03-31
発明の名称検眼装置
出願人株式会社ニデック
代理人
主分類A61B 3/028 20060101AFI20231005BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】 被検眼の光学特性を良好に測定できる検眼装置を提供する。
【解決手段】 被検眼の光学特性を測定する検眼装置であって、被検眼の光学特性を他覚的に測定するための他覚式測定光学系と、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式測定光学系と、被検眼と他覚式測定光学系との位置ずれを判定するための第1アライメント許容範囲に基づく第1アライメント処理を実行する第1制御手段と、被検眼と自覚式測定光学系との位置ずれを判定するための第2アライメント許容範囲に基づく第2アライメント処理を実行する第2制御手段と、を備え、第1アライメント許容範囲よりも、第2アライメント許容範囲のほうが、広い許容範囲である。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
被検眼の光学特性を測定する検眼装置であって、
前記被検眼の眼底に測定光束を投光する第1投光光学系と、前記眼底にて前記測定光束が反射された反射光束を検出器によって受光する受光光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を他覚的に測定するための他覚式測定光学系と、
前記被検眼に向けて視標光束を投光する第2投光光学系と、前記第2投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化させる矯正光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式測定光学系と、
前記被検眼と前記他覚式測定光学系との位置ずれを判定するための第1アライメント許容範囲に基づく第1アライメント処理を実行する第1制御手段と、
前記被検眼と前記自覚式測定光学系との位置ずれを判定するための第2アライメント許容範囲に基づく第2アライメント処理を実行する第2制御手段と、
を備え、
前記第1アライメント許容範囲よりも、前記第2アライメント許容範囲のほうが、広い許容範囲であることを特徴とする検眼装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
請求項1の検眼装置において、
前記第1制御手段は、前記第1アライメント処理として、前記被検眼と前記他覚式測定光学系との相対的な位置関係を調整し、
前記第2制御手段は、前記第2アライメント処理として、前記被検眼と前記自覚式測定光学系との相対的な位置関係を調整することを特徴とする検眼装置。
【請求項3】
請求項1または2の検眼装置において、
前記被検眼に対する測定が、前記他覚式測定光学系による他覚式測定と、前記自覚式測定光学系による自覚式測定と、の一方から他方へと切り換わる際に、前記他覚式測定に対応する前記第1アライメント許容範囲と、前記自覚式測定に対応する前記第2アライメント許容範囲と、を変更する変更制御手段を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項4】
請求項1~3のいずれかの検眼装置において、
前記変更制御手段は、前記自覚式測定光学系によって前記被検眼の前記光学特性が自覚的に測定されている間に、前記他覚式測定光学系によって前記被検眼の前記光学特性が他覚的に測定される場合に、前記第2アライメント許容範囲を設定することを特徴とする検眼装置。
【請求項5】
請求項1~4のいずれかの検眼装置において、
前記他覚式測定光学系と前記自覚式測定光学系とを含み、左右一対の左眼用測定ユニットと右眼用測定ユニットとを有する測定ユニットを備え、
左眼に対して前記左眼用測定ユニットを、右眼に対して前記右眼用測定ユニットを、それぞれに位置合わせすることを特徴とする検眼装置。
【請求項6】
請求項5の検眼装置において、
前記左眼用測定ユニットから前記左眼へ前記視標光束を投光し、前記右眼用測定ユニットから前記右眼へ視標光束を投光することによって、前記左眼と前記右眼による両眼融像を可能とすることを特徴とする検眼装置。
【請求項7】
請求項1~6のいずれかの検眼装置において、
前記他覚式測定光学系の光路と前記自覚式測定光学系の光路とで共有される共有光学部材であって、前記矯正光学系にて矯正された前記視標光束を前記被検眼に導光することによって、前記被検眼に前記視標光束の像を光学的に所定の検査距離で呈示するための共有光学部材を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項8】
被検眼の眼底に測定光束を投光する第1投光光学系と、前記眼底にて前記測定光束が反射された反射光束を検出器によって受光する受光光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を他覚的に測定するための他覚式測定光学系と、
前記被検眼に向けて視標光束を投光する第2投光光学系と、前記第2投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化させる矯正光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式測定光学系と、
を備え、
前記被検眼の光学特性を測定する検眼装置において用いる検眼プログラムであって、
前記検眼装置のプロセッサに実行されることで、
前記被検眼と前記他覚式測定光学系との位置ずれを判定するための第1アライメント許容範囲に基づく第1アライメント処理を実行する第1制御ステップと、
前記被検眼と前記自覚式測定光学系との位置ずれを判定するための第2アライメント許容範囲に基づく第2アライメント処理を実行する第2制御ステップと、
を備え、
前記第1アライメント許容範囲よりも、前記第2アライメント許容範囲のほうが、広い許容範囲であることを特徴とする検眼プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、被検眼の光学特性を測定する検眼装置に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
被検眼の光学特性を他覚的に測定するための他覚式測定光学系と、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式測定光学系と、をともに備える検眼装置が知られている。このような検眼装置では、他覚式測定光学系を用いた他覚式測定の後に、自覚式測定光学系を用いた自覚式測定が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-047050号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
被検眼の測定の際には、被検眼と検眼装置との位置関係を調整するアライメントが実行される。例えば、被検眼と検眼装置のずれを判定するための許容範囲が設けられ、これらが許容範囲を超えて離れた場合に、適宜、アライメントが実行される。しかし、被検眼の測定をこの許容範囲に基づいて実行すると、被検眼の光学特性の測定結果を良好に得られない場合があった。
【0005】
本開示は、上記従来技術に鑑み、被検眼の光学特性を良好に測定できる検眼装置の提供を技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本開示は、以下のような構成を備えることを特徴とする。
(1)本開示の第1態様に係る検眼装置は、被検眼の光学特性を測定する検眼装置であって、前記被検眼の眼底に測定光束を投光する第1投光光学系と、前記眼底にて前記測定光束が反射された反射光束を検出器によって受光する受光光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を他覚的に測定するための他覚式測定光学系と、前記被検眼に向けて視標光束を投光する第2投光光学系と、前記第2投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化させる矯正光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式測定光学系と、前記被検眼と前記他覚式測定光学系との位置ずれを判定するための第1アライメント許容範囲に基づく第1アライメント処理を実行する第1制御手段と、前記被検眼と前記自覚式測定光学系との位置ずれを判定するための第2アライメント許容範囲に基づく第2アライメント処理を実行する第2制御手段と、を備え、前記第1アライメント許容範囲よりも、前記第2アライメント許容範囲のほうが、広い許容範囲であることを特徴とする。
(2)本開示の第2態様に係る検眼プログラムは、被検眼の眼底に測定光束を投光する第1投光光学系と、前記眼底にて前記測定光束が反射された反射光束を検出器によって受光する受光光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を他覚的に測定するための他覚式測定光学系と、前記被検眼に向けて視標光束を投光する第2投光光学系と、前記第2投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化させる矯正光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式測定光学系と、を備え、前記被検眼の光学特性を測定する検眼装置において用いる検眼プログラムであって、前記検眼装置のプロセッサに実行されることで、前記被検眼と前記他覚式測定光学系との位置ずれを判定するための第1アライメント許容範囲に基づく第1アライメント処理を実行する第1制御ステップと、前記被検眼と前記自覚式測定光学系との位置ずれを判定するための第2アライメント許容範囲に基づく第2アライメント処理を実行する第2制御ステップと、を備え、前記第1アライメント許容範囲よりも、前記第2アライメント許容範囲のほうが、広い許容範囲であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【0007】
検眼装置の外観図である。
左眼用測定部を示す図である。
装置内部を正面方向から見た概略図である。
装置内部を側面方向から見た概略図である。
装置内部を上面方向から見た概略図である。
制御系を示す図である。
左眼の前眼部画像の一例である。
他覚式測定のアライメント許容範囲を説明する図である。
自覚式測定のアライメント許容範囲を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
<概要>
本開示の実施形態に係る検眼装置の概要について説明する。本実施形態では、検眼装置の左右方向をX方向、上下方向をY方向、前後方向(作動距離方向)をZ方向とする。符号に付されるL及びRは、それぞれ左眼用及び右眼用を示すものとする。なお、以下の<>にて分類された項目は、独立または関連して利用されうる。
【0009】
本実施形態の検眼装置は、被検眼の光学特性を測定することが可能な装置である。例えば、検眼装置は、被検眼の光学特性を他覚的に測定するための他覚式測定光学系を備えてもよい。また、例えば、検眼装置は、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式測定光学系を備えてもよい。
【0010】
<他覚式測定光学系>
本実施形態の検眼装置は、他覚式測定光学系(例えば、他覚式測定光学系10)を備えてもよい。例えば、他覚式測定光学系は、被検眼の眼底に測定光束を投光する第1投光光学系(例えば、投影光学系10a)と、眼底にて測定光束が反射された反射光束を検出器によって受光する受光光学系(例えば、受光光学系10b)と、を有してもよい。なお、他覚的な光学特性としては、眼屈折力(例えば、球面度数、円柱度数、乱視軸角度、等)、眼軸長、角膜形状、等の少なくともいずれかが測定されてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

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