TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2023148944
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-10-13
出願番号2022057240
出願日2022-03-30
発明の名称電子写真記録材料
出願人三菱製紙株式会社
代理人
主分類G03G 7/00 20060101AFI20231005BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】耐水性、搬送性、および光沢性に優れた電子写真記録材料を提供する。
【解決手段】支持体上に、平均二次粒子径が500nm以下の無機微粒子を主体に含有する無機微粒子層と、コアシェル型アクリルウレタンエマルジョンを主体に含有する表面層をこの順に有する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
支持体上に、平均二次粒子径が500nm以下の無機微粒子を主体に含有する無機微粒子層と、コアシェル型アクリルウレタンエマルジョンを主体に含有する表面層をこの順に有する電子写真記録材料。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真記録材料に関する。詳しくは、耐水性、搬送性に優れ、良好な光沢性を有する電子写真記録材料に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式を用いて印刷する用途は、端末PC用プリンター、ファックス、複写機にとどまらず、多品種小ロット印刷、可変情報印刷などを可能とする、いわゆる、オンデマンド印刷分野でも実用化が進み、技術的進展が目覚ましい。近年では印刷速度、画質の向上に伴い、印刷部数が従来オフセットやグラビアなどの印刷で行われていた領域でも利用され始めている
【0003】
電子写真方式は無版の印刷方式であるが故に可変情報を扱えるのがメリットである。一方でオフセットやグラビア印刷は可変情報を扱うことはできないものの、高品質の印刷を安価かつ大量に行うことに適している。そこで電子写真方式においても、印刷機械、トナー、記録シートの面から高画質化、高速化、省電力化、そして低コスト化へ向けた技術開発が進められている。
【0004】
電子写真方式のうち、乾式電子写真方式は事務用複写機などに代表される方式であり、顔料と合成樹脂からなる固体粉末トナーを感光体上に現われた静電画像に吸着させ、トナーを電子写真記録材料に転写、加熱する印刷が行われる。この方式では、画像部のトナー定着部分の光沢が高くなり、非画像部との光沢差が生じて、不自然な描写になる不具合があった。また、印刷された電子写真記録材料は、文書以外にもポスター、カード、ラベルなどにも使用されるようになってきており、画像部の耐水性も要求されている。
【0005】
光沢性に優れた画像が得られる電子写真記録材料としては、特開2005-43475号公報(特許文献1)では、支持体上に受像層と、ガラス転移温度(Tg)が45℃以上の水溶性ポリマーおよび水分散性ポリマーのいずれかとフッ素化合物とを含んだ離型層とをこの順に有する受像シートが記載され、特開2006-227473号公報(特許文献2)では、支持体上に平均二次粒子径が500nm以下の無機微粒子と変性ポリビニルアルコール樹脂を含有するトナー受像層を有するカラー電子写真用受像材料が記載されている。また、画像形成後の耐水性に優れた電子写真用紙としては、例えば特開2012-155097号公報(特許文献3)では、大豆たんぱくポリマーを含有した電子写真用紙が記載されている。しかしながら、特許文献1~3に記載される電子写真記録材料では、光沢性と耐水性を両立する観点においては更なる改善の余地があった。
【0006】
一方、電子写真方式による印刷においては電子写真記録材料に対するトナーの定着性を良好にする必要があるが、トナーの定着性を向上させると、しばしば搬送性が問題となる場合があった。このような問題に対して、例えば特開2013-160849号公報(特許文献4)には支持体上にJIS K2207で規定される針入度試験の値が3以上の顔料を含有するトナー受理層を設けた、トナーの定着性と良好な搬送性を有する電子写真記録材料が提案されている。しかしながら、耐水性と光沢性においては十分とは言えず更なる改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2005-43475号公報
特開2006-227473号公報
特開2012-155097号公報
特開2013-160849号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
本発明の目的は、耐水性、搬送性、および光沢性に優れた電子写真記録材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記課題は以下の発明により達成される。
支持体上に、平均二次粒子径が500nm以下の無機微粒子を主体に含有する無機微粒子層と、コアシェル型アクリルウレタンエマルジョンを主体に含有する表面層をこの順に有する電子写真記録材料。
【発明の効果】
【0010】
本発明により、耐水性、搬送性、および光沢性に優れた電子写真記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
立体面投影露光装置
20日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
光学機器
1か月前
シャープ株式会社
電気機器
4日前
株式会社リコー
画像形成装置
28日前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
28日前
株式会社リコー
画像形成装置
28日前
株式会社リコー
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
防水ケース
18日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
定着方法
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
8日前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
26日前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
定着装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
定着装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
定着装置
1か月前
シャープ株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
続きを見る