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公開番号2023134075
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-09-27
出願番号2022039418
出願日2022-03-14
発明の名称光学系及び撮像装置
出願人株式会社タムロン
代理人個人,個人
主分類G02B 13/00 20060101AFI20230920BHJP(光学)
要約【課題】小型軽量であり迅速なオートフォーカスを実現可能な光学系及び撮像装置を提供する。
【解決手段】当該光学系は、最も物体側に配置される正の屈折力を有する第一正レンズ群G1と、合焦時に光軸に沿って移動する、負の屈折力を有する第一負レンズ群LF1及び負の屈折力を有する第二負レンズ群LF2とを備え、合焦に際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、下記式を満足することを特徴とする。また、撮像装置は、当該光学系と撮像素子とを備える。
0.7 < fn1/fn2 <2.0 ・・・(1)
但し、
fn1:第一負レンズ群の焦点距離
fn2:第二負レンズ群の焦点距離
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
最も物体側に配置され正の屈折力を有する第一正レンズ群と、合焦時に光軸に沿って移動し、負の屈折力を有する第一負レンズ群及び負の屈折力を有する第二負レンズ群とを備え、合焦に際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、下記式を満足することを特徴とする光学系。
０．７＜ｆｎ１／ｆｎ２＜２．０・・・（１）
但し、
ｆｎ１：前記第一負レンズ群の焦点距離
ｆｎ２：前記第二負レンズ群の焦点距離
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
以下の式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
｜β｜≧ ０．５・・・（２）
但し、
β：当該光学系の近軸結像倍率
【請求項３】
前記第二負レンズ群が実質的に最も像側に配置されるレンズ群である請求項１又は請求項２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第一正レンズ群は合焦に際して光軸方向に固定される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第一負レンズ群と前記第二負レンズ群との間に正の屈折力を有する第二正レンズ群を有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第二正レンズ群は合焦に際して光軸方向に固定される請求項５に記載の光学系。
【請求項７】
前記第一負レンズ群及び前記第二負レンズ群のうち、少なくともいずれか一方は単一レンズエレメントにより構成される、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項８】
合焦時に前記第一負レンズ群及び前記第二負レンズ群のみを光軸に沿って移動させる、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の光学系と、当該光学系によって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本件発明は、光学系及び撮像装置に関し、特に、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の固体撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）を用いた撮像装置に好適な光学系及び撮像装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、一眼レフレックスカメラ、ミラーレス一眼カメラ等の種々の固体撮像素子を用いた撮像装置が普及している。これらの撮像装置の高性能化及び小型化の進展に伴い、その撮像レンズ（光学系）についても一層の高性能化及び小型化が求められており、マクロレンズもその例外ではない。マクロレンズとは、一般に、最大撮像倍率が０．５倍～１倍の撮像レンズをいう。マクロレンズではフォーカシングの際の収差変動、例えば球面収差や像面湾曲の変動を抑えてフォーカス全域にわたり高い光学性能を実現することが特に求められている。
【０００３】
このようなマクロレンズとして、例えば、特許文献１に開示の光学系が知られている。
【０００４】
特許文献１には、物体側から順に正負正負正の屈折力配置を採用し、負の屈折力を有する第２レンズ群及び第４レンズ群を光軸方向に移動させることで合焦するようにした光学系が提案されている。当該光学系では第２レンズ群の負の屈折力が強すぎ、倍率色収差補正等のため最終レンズ群である第５レンズ群に正の屈折力を配置する必要がある。そのため、光学系全体を小径化することが困難であり、小型軽量化を図ることが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６３４４９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、小型軽量であり迅速なオートフォーカスを実現可能な光学系及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本件発明に係る光学系は、最も物体側に配置され正の屈折力を有する第一正レンズ群と、合焦時に光軸に沿って移動し、負の屈折力を有する第一負レンズ群及び負の屈折力を有する第二負レンズ群とを備え、合焦に際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、下記式を満足することを特徴とする。
０．７＜ｆｎ１／ｆｎ２＜２．０・・・（１）
但し、
ｆｎ１：前記第一負レンズ群の焦点距離
ｆｎ２：前記第二負レンズ群の焦点距離
【０００８】
また、上記課題を解決するために本件発明に係る撮像装置は、上記光学系と、当該光学系によって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本件発明によれば、小型軽量であり迅速なオートフォーカスを実現可能な光学系及び撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施例１の光学系のレンズ断面図であり、上段は無限遠合焦状態、下段は第二の近距離物体合焦状態（撮像倍率β）を示す（以下、レンズ断面図において同じである）。
実施例１の光学系の無限遠物体合焦状態における球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例１の光学系の近距離物体合焦状態における球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
本発明の実施例２の光学系のレンズ断面図である。
実施例２の光学系の無限遠物体合焦状態における球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例２の光学系の近距離物体合焦状態における球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
本発明の実施例３の光学系のレンズ断面図である。
実施例３の光学系の無限遠物体合焦状態における球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例３の光学系の近距離物体合焦状態における球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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