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公開番号
2023130885
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2023-09-21
出願番号
2022035445
出願日
2022-03-08
発明の名称
光学系および撮像装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G02B
13/04 20060101AFI20230913BHJP(光学)
要約
【課題】小型で良好な収差補正が可能なリアフォーカス方式の光学系を提供する。
【解決手段】光学系は、物体側から像側へ順に配置された、負の第1レンズ群B1と、正の第2レンズ群B2とを少なくとも有する。フォーカシングに際して、第1レンズ群は不動で、第2レンズ群が移動して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。第1レンズ群は負レンズと正レンズを含み、第2レンズ群は複数のレンズを含み、開口絞りSPが第2レンズ群に設けられている。第1レンズ群の焦点距離f1、第2レンズ群の焦点距離f2、光学系の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離td、開口絞りから像面までの光軸上の距離Lst、光学系の最も像側のレンズ面から像面までの光軸上の距離skは、0.01≦|f1/f2|≦4.50、1.55≦td/(Lst-sk)≦2.85なる条件を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第1レンズ群と、正の屈折力の第2レンズ群とを少なくとも有する光学系であって、
フォーカシングに際して、前記第1レンズ群は不動であり、前記第2レンズ群が移動して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記第1レンズ群は、負レンズと正レンズを含み、
前記第2レンズ群は、複数のレンズを含み、
開口絞りが、前記第2レンズ群に設けられており、
前記第1レンズ群の焦点距離をf1、前記第2レンズ群の焦点距離をf2、前記光学系の最も物体側のレンズ面から該光学系の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をtd、前記開口絞りから像面までの光軸上の距離をLst、前記最も像側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をskとするとき、
0.01≦|f1/f2|≦4.50
1.55≦td/(Lst-sk)≦2.85
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
続きを表示(約 900 文字)
【請求項2】
前記光学系の焦点距離をfとするとき、
1.35≦|f1|/f≦3.15
なる条件を満足することを特徴とする請求項1に記載の光学系。
【請求項3】
前記光学系の焦点距離をfとするとき、
0.30≦f2/f≦1.25
なる条件を満足することを特徴とする請求項1または2に記載の光学系。
【請求項4】
0.20≦|f1|/td≦1.60
なる条件を満足することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項5】
0.25≦f2/td≦0.60
なる条件を満足することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項6】
1.20≦|f1|/sk≦6.70
なる条件を満足することを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項7】
1.40≦f2/sk≦2.55
なる条件を満足することを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項8】
前記第2レンズ群は、前記光学系の光軸に対して移動するレンズとして、正レンズと負レンズが接合された接合レンズを含み、
前記接合レンズの焦点距離をf2sとするとき、
1.40≦f2s/f2≦2.70
なる条件を満足することを特徴とする請求項1から7のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項9】
前記第2レンズ群に像側にて隣り合う負の屈折力の第3レンズ群を有し、
前記第3レンズ群の焦点距離をf3とするとき、
0.5≦|f3|/|f1|≦6.80
なる条件を満足することを特徴とする請求項1から8のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項10】
前記第2レンズ群は、無限遠物体から至近物体へのフォーカシングに際して物体側へ移動することを特徴とする請求項1から9のいずれか一項に記載の光学系。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、監視用カメラおよび車載カメラ等の撮像装置に好適な光学系に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
撮像においては、ズーミングやフォーカシング時の騒音の発生を抑えることが求められる。フォーカシング時の騒音を抑えるためには、最も物体側のレンズ群よりも像側のレンズ群を移動させてフォーカシングを行うリアフォーカス(インナーフォーカス)方式が最も物体側レンズによる遮音効果が得られるために好適である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-156429号公報
特開2019-53236号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
リアフォーカス方式の光学系にも、小型で良好な収差補正が求められている。このような光学系を実現するためには、レンズ配置や各レンズの焦点距離等を適切に設定する必要がある。
【0005】
本発明は、小型で良好な収差補正が可能なリアフォーカス方式の光学系およびこれを備えた撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一側面としての光学系は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第1レンズ群と、正の屈折力の第2レンズ群とを少なくとも有する。フォーカシングに際して、第1レンズ群は不動であり、第2レンズ群が移動して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。第1レンズ群は負レンズと正レンズを含み、第2レンズ群は複数のレンズを含み、開口絞りが第2レンズ群に設けられている。第1レンズ群の焦点距離をf1、第2レンズ群の焦点距離をf2、光学系の最も物体側のレンズ面から該光学系の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をtd、開口絞りから像面までの光軸上の距離をLst、光学系の最も像側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をskとするとき、
0.01≦|f1/f2|≦4.50
1.55≦td/(Lst-sk)≦2.85
なる条件を満足することを特徴とする。なお、上記光学系を備えた撮像装置も、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、小型で良好な収差補正が可能なリアフォーカス方式の光学系を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施例1の光学系の断面図。
実施例1の光学系の無限遠合焦状態での縦収差図。
実施例2の光学系の断面図。
実施例2の光学系の無限遠合焦状態での縦収差図。
実施例3の光学系の断面図。
実施例3の光学系の無限遠合焦状態での縦収差図。
実施例4の光学系の断面図。
実施例4の光学系の無限遠合焦状態での縦収差図。
実施例5の光学系の断面図。
実施例5の光学系の無限遠合焦状態での縦収差図。
実施例1の光学系における防振状態での横収差図。
実施例1から5の光学系を備えた撮像装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。まず、具体的な実施例1~5の説明に先立って、各実施例に共通する事項について説明する。各実施例の光学系は、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、監視用カメラおよび車載カメラ等の撮像装置に対して撮像レンズとして用いられる。撮像レンズは、撮像装置に対して交換可能であってもよいし、撮像装置に一体に設けられてもよい。
【0010】
各実施例の光学系は、複数のレンズ群を有する。レンズ群は、フォーカシングやズーミングに際して一体で移動する1または複数のレンズのまとまりである。すなわち、フォーカシングやズーミングに際して隣り合うレンズ群間の間隔が変化する。レンズ群内に、開口絞りが含まれてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
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