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公開番号2023130688
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-09-21
出願番号2022035128
出願日2022-03-08
発明の名称ズームレンズ及び撮像装置
出願人株式会社タムロン
代理人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20230913BHJP(光学)
要約【課題】近距離撮影時においても、高い光学性能を得ることが可能なズームレンズを備えた撮像装置を提供する。
【解決手段】物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第1レンズ群(G1)と、負の屈折力を有する第2レンズ群(G2)と、正の屈折力を有する第3レンズ群(G3)と、負の屈折力を有する第4レンズ群(G4)、後群とを有し、開口絞りより像面側に配置される負の屈折力を有するレンズ群のうち少なくとも1つは、負レンズLnを有し、所定の式を満足するズームレンズ。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、後群とを有し、
隣り合うレンズ群の間隔を変えることで変倍するズームレンズであって、
開口絞りより像面側に配置される負の屈折力を有するレンズ群のうち少なくとも１つは、負レンズＬｎを有し、以下の式を満足するズームレンズ。
０．９５ ≦ ｆｎ／ｆＧＮ＜２０.００・・・・（１）
１．５５＜Ｎｄｎ＜１．７０・・・・・・・・・（２）
１５．０＜ νｄｎ＜３２.０・・・・・・・・・（３）
但し、
ｆｎ：前記負レンズＬｎの焦点距離
ｆＧＮ：前記負レンズＬｎを有するレンズ群の焦点距離
Ｎｄｎ：前記負レンズＬｎのｄ線における屈折率
νｄｎ：前記負レンズＬｎのｄ線におけるアッベ数
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
以下の式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
－０．１００＜ ΔＰｃｔｉ＜０．０００・・・・・・・（４）
但し、
ΔＰｃｔｉ：前記負レンズＬｎの材料ｉにおけるＣ線とｔ線の異常分散性
【請求項３】
以下の式を満足する請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
３．０ ≦ ｆ１／｜ｆ２｜ ≦ １０．０・・・（５）
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項４】
以下の式を満足する請求項１から３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．０ ≦ ｜ｆ２｜／ｆｗ ≦ ２．０・・・（６）
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における無限遠合焦時の当該ズームレンズの焦点距離
【請求項５】
以下の式を満足する請求項１から４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５ ≦ ｆ３／｜ｆ４｜ ≦ ２．０・・・（７）
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項６】
以下の式を満足する請求項１から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
３．０ ≦ Ｄ２ｒｗ／ｆｗ ≦ １０．０・・・（８）
但し、
ｆｗ：広角端における無限遠合焦時の当該ズームレンズの焦点距離
Ｄ２ｒｗ：広角端における無限合焦時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔
【請求項７】
以下の式を満足する請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
５．０ ≦ β２Ｔ／ β２Ｗ ≦ ５０．０・・・（９）
但し、
β２Ｗ：広角端における無限遠合焦時の前記第２レンズ群の横倍率
β２Ｔ：望遠端における無限遠合焦時の前記第２レンズ群の横倍率
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のズームレンズと、当該ズームレンズの像側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本件発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラの等の固体撮像素子を用いた撮影装置が普及している。それに伴い、ズームレンズの高性能化、小型化が進み、小型の撮像装置システムが急速に普及してきている。従来のレンズにおいて、特に全長が短く小型なズームレンズが望まれる監視用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、デジタルスチルカメラ用レンズ、一眼レフレックスカメラ用レンズ、ミラーレス一眼カメラ用レンズ等では、高い光学性能を有しながら、近距離撮影時の性能維持するための収差補正を行うことが課題となる。
【０００３】
特許文献１～３に記載のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群からなるズームレンズが開示されている。しかしながら特許文献１、３は、第４レンズ群の負レンズの屈折力が強すぎるため、近距離合焦時の像面湾曲補正が難しくなり、近距離撮影及びその際の性能維持が困難である。また、特許文献２は第４レンズ群の負レンズによる倍率色収差補正が十分でなく、近距離撮影及びその際の性能維持が困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５５８１７３０号公報
特開２０１７－１３４３０４号公報
特開２００６－０９９１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本件発明の課題は、近距離撮影時においても、高い光学性能を得ることが可能なズームレンズを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、後群とを有し、
隣り合うレンズ群の間隔を変えることで変倍するズームレンズであって、
開口絞りより像面側に配置される負の屈折力を有するレンズ群のうち少なくとも１つは、負レンズＬｎを有し、以下の式を満足するズームレンズ。
０．９５ ≦ ｆｎ／ｆＧＮ＜２０.００・・・・（１）
１．５５＜Ｎｄｎ＜１．７０・・・・・・・・・（２）
１５．０＜ νｄｎ＜３２.０・・・・・・・・・（３）
但し、
ｆｎ：前記負レンズＬｎの焦点距離
ｆＧＮ：前記負レンズＬｎを有するレンズ群の焦点距離
Ｎｄｎ：前記負レンズＬｎのｄ線における屈折率
νｄｎ：前記負レンズＬｎのｄ線におけるアッベ数
【０００７】
また、上記課題を解決するために本件発明に係る撮像装置は、上記ズームレンズと、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換にする撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本件発明によれば、近距離撮影時においても、高い光学性能を得ることが可能なズームレンズを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
材料のνd-PCt図である。
実施例１のズームレンズの断面図である。
実施例１のズームレンズの広角端における縦収差図である。
実施例１のズームレンズの中間域における縦収差図である。
実施例１のズームレンズの望遠端における縦収差図である。
実施例２のズームレンズの断面図である。
実施例２のズームレンズの広角端における収差図である。
実施例２のズームレンズの中間域における収差図である。
実施例２のズームレンズの望遠端における収差図である。
実施例３のズームレンズの断面図である。
実施例３のズームレンズの広角端における収差図である。
実施例３のズームレンズの中間域における収差図である。
実施例３のズームレンズの望遠端における収差図である。
本発明の一実施形態に係る撮像装置の構成の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。但し、以下に説明するズームレンズ及び撮像装置は、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の一態様であって、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置は以下の態様に限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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