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公開番号2023125034
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-09-07
出願番号2022028939
出願日2022-02-28
発明の名称サーバ装置
出願人本田技研工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20230831BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子機器に、他の電子機器から取得した動画カットを用いて動画を作成させる。
【解決手段】測位部と、被写体像を撮影して画像情報を生成する撮影部と、情報を記憶する記憶部と、情報を表示する表示部と、操作信号を出力する操作部と、外部機器と情報を送受する通信部と、を含む電子機器に、記憶部に記憶されている情報のうち撮影時間が所定秒である動画カットを所定数つなげて動画を作成する映像作成プログラムを提供するサーバ装置は、電子機器と情報を送受する通信部と、所定の認定条件に基づき、複数の電子機器を、動画カットを共有するグループとして認定するとともに、所定の解除条件に基づき、認定を解除するグループ管理部と、認定中のグループを構成する電子機器で撮影され、通信部で受信された動画カットを、グループを構成する他の電子機器へ通信部が送信することを許可する許可部と、を有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
位置情報を取得する測位部と、被写体像を撮影して時刻情報および位置情報を含む画像情報を生成する撮影部と、情報を記憶する記憶部と、情報を表示する表示部と、操作に応じて操作信号を出力する操作部と、外部機器と情報を送受する通信部と、を含む電子機器に、前記記憶部に記憶されている前記情報としての画像情報である複数の動画カットをつなげて動画を作成する映像プロジェクトを実行させる映像作成プログラムを提供するサーバ装置であって、
前記電子機器と情報を送受する通信部と、
所定の認定条件に基づき、複数の前記電子機器を前記映像プロジェクトで使用する情報を共有するグループとして認定するとともに、所定の解除条件に基づき、前記認定を解除するグループ管理部と、
認定中のグループを構成する電子機器で撮影され、前記通信部で受信された前記動画カットを、前記グループを構成する他の電子機器へ前記通信部が送信することを許可する許可部と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置において、
前記グループ管理部は、前記複数の電子機器が、互いの距離を所定距離未満に保って第１所定時間以上移動することを、前記認定条件の一つとして前記認定を行うことを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のサーバ装置において、
前記グループ管理部は、前記複数の電子機器が、それぞれ前記映像作成プログラムを起動し前記映像プロジェクトを実行中であることを、前記認定条件の一つとして前記認定を行うことを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のサーバ装置において、
前記グループ管理部は、前記複数の電子機器が所定台数を超えていないことを、前記認定条件の一つとして前記認定を行うことを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
請求項２を引用する、請求項３または４に記載のサーバ装置において、
前記グループ管理部は、前記認定中のグループを構成する電子機器が、前記グループを構成する他の電子機器から前記所定距離以上離れた時間が前記第１所定時間よりも短い第２所定時間未満の場合、前記認定を解除しないことを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のサーバ装置において、
前記グループ管理部は、前記認定中のグループを構成する電子機器が、前記グループを構成する他の電子機器から前記所定距離以上離れた時間が前記第２所定時間を超えた場合、前記他の電子機器から前記所定距離以上離れた時刻に遡って前記認定を解除することを特徴とするサーバ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画を作成する映像作成プログラムを電子機器に提供するサーバ装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
旅行先で撮影した映像を用いて、旅行記として一つの映像プロジェクトを作成する技術が知られている（特許文献１参照）。旅行先で撮影した画像等をデータセンターに記憶し、旅行記としての履歴データがデータセンターに格納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－４４５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、旅行者自身が撮影した画像、映像等を用いるため、例えば、旅行者自身が写る画像がなかったり、旅行者の意図通りの画像が撮れていなかったりする場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によるサーバ装置は、位置情報を取得する測位部と、被写体像を撮影して時刻情報および位置情報を含む画像情報を生成する撮影部と、情報を記憶する記憶部と、情報を表示する表示部と、操作に応じて操作信号を出力する操作部と、外部機器と情報を送受する通信部と、を含む電子機器に、記憶部に記憶されている情報としての画像情報である複数の動画カットをつなげて動画を作成する映像プロジェクトを実行させる映像作成プログラムを提供するサーバ装置であって、電子機器と情報を送受する通信部と、所定の認定条件に基づき、複数の電子機器を映像プロジェクトで使用する情報を共有するグループとして認定するとともに、所定の解除条件に基づき、認定を解除するグループ管理部と、認定中のグループを構成する電子機器で撮影され、通信部で受信された動画カットを、グループを構成する他の電子機器へ通信部が送信することを許可する許可部と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、映像作成プログラムを提供する電子機器に対し、グループを構成する他の電子機器から取得した動画カットを用いて動画を作成させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
映像作成アプリを実行した電子機器で作成された動画を説明する模式図。
動画ファイルを説明する模式図。
サービス提供システムの一例を示す模式図。
映像作成アプリを実行する電子機器の要部構成を説明するブロック図。
図２の車載端末の要部構成を例示するブロック図。
図２のサーバ装置の要部構成を示すブロック図。
図３の処理部で実行される映像作成アプリによる処理の流れを説明するフローチャート。
図３の処理部で実行される映像作成アプリによる処理の流れを説明するフローチャート。
撮影一覧画面の一例を示す図。
編集画面の一例を示す図。
撮影画面の一例を示す図。
フィルタ決定画面の一例を示す図。
音楽決定画面の一例を示す図。
確認画面の一例を示す図。
地図確認画面の一例を示す図。
動画カット追加画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。
＜映像作成プログラムの概要＞
はじめに、実施の形態によるサーバ装置が電子機器へ供給する映像作成プログラムを概説する。
映像作成プログラムは、スマートフォン等の電子機器で実行されるアプリケーションプログラム（application program）である。以後、単に映像作成アプリと呼ぶ。電子機器は、スマートフォン等の携帯無線端末に限らず、カメラおよび測位部が内蔵または接続可能なタブレット型コンピュータでもよい。
【０００９】
電子機器は、映像作成アプリを実行することにより、カメラで撮影された複数の動画カットに基づいて動画を作成することが可能になる。なお、後述するように、電子機器で取得した動画カットと、当該電子機器とグループを構成する他の電子機器で取得した動画カットとに基づいて動画を作成することも可能である。
【００１０】
図１Ａは、電子機器で作成された動画１０を説明する模式図である。図１Ａに例示する動画１０は、１カット当たりの録画時間が４秒の動画カットを６カット分（動画カットＣ１、動画カットＣ２、動画カットＣ３、…、動画カットＣ６）つなげた構成を有している（４秒×６カット）。作成された動画１０の再生時間は、エンドタイトル（end-title）等の表示時間を除いて２４秒であり、動画カットＣ１～Ｃ６の総録画時間と等しい。
なお、１カット当たりの録画時間４秒、カット数６、総録画時間および動画１０の再生時間２４秒は一例であり、適宜変更してかまわない。動画カットを動画クリップと呼んでもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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