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公開番号2023124432
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-09-06
出願番号2022028183
出願日2022-02-25
発明の名称通信機器、方法、及びプログラム
出願人京セラ株式会社
代理人
主分類G06F 1/30 20060101AFI20230830BHJP(計算;計数)
要約【課題】通信機器には、シャットダウン処理に改善の余地があった。
【解決手段】通信機器100は、バッテリ112と、バッテリ112への電源供給の停止を検知するための検知部114と、制御部130と、通信部111とを備える。制御部130は、電源供給の停止を検知部114が検知する場合に、自機器のシャットダウン処理を実行するまでの待機時間を決定し、待機時間が経過するとシャットダウン処理を実行する。制御部130は、シャットダウン処理を実行するまでに、シャットダウン処理に対応するシャットダウン情報を通信部111から他機器に送信させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
バッテリと、
前記バッテリへの電源供給の停止を検知するための検知部と、
制御部と、
通信部と、を備え、
前記制御部は、
電源供給の停止を前記検知部が検知する場合に、
自機器のシャットダウン処理を実行するまでの待機時間を決定し、前記待機時間が経過すると当該シャットダウン処理を実行し、
前記シャットダウン処理を実行するまでに、当該シャットダウン処理に対応するシャットダウン情報を前記通信部から他機器に送信させる、通信機器。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記シャットダウン情報は、前記自機器が前記シャットダウン処理を実行することを前記他機器に通知するための情報を含む、請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記シャットダウン情報は、前記シャットダウン処理を実行する理由を示す情報を含む、請求項１に記載の通信機器。
【請求項４】
前記検知部は、給電ケーブルが前記自機器から外れたことを検知可能であって、
前記制御部は、
前記給電ケーブルが前記自機器から外れたことを前記検知部が検知する場合、
前記給電ケーブルが前記自機器から外れたことを示す情報を、前記シャットダウン処理を実行する理由を示す情報として前記他機器に送信させる、請求項３に記載の通信機器。
【請求項５】
前記シャットダウン情報は、前記自機器の稼働環境を示す情報を含む、請求項１に記載の通信機器。
【請求項６】
前記自機器の稼働環境を示す情報は、前記自機器の識別情報、前記シャットダウン処理を行う時刻及び前記自機器の通信履歴の少なくとも一つを含む、請求項５に記載の通信機器。
【請求項７】
前記待機時間を示す値を予め記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記待機時間を示す値に基づき、前記待機時間を決定する、請求項１に記載の通信機器。
【請求項８】
前記自機器のユーザからの入力を受け付けるための入力部を備え、
前記制御部は、
前記入力部への入力に基づき、前記待機時間を示す値を前記記憶部に記憶させる請求項７に記載の通信機器。
【請求項９】
前記制御部は、
補正情報に基づいて前記待機時間の補正を行う、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項１０】
前記補正情報は、前記自機器の稼働環境を示す情報、前記自機器が接続する産業機器の稼働スケジュールを示す情報、前記バッテリの残容量を示す情報、及び前記自機器の周囲温度の過去履歴を示す情報のうち少なくとも一つを含む、請求項９に記載の通信機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本出願は、通信機器、方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、監視装置において、主電源からの電源供給の状態を検出する電源状態検出部により電源断が検出された場合、所定時間が経過するまでの間に電源断が継続されると、自装置をシャットダウン処理する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－７９１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のシャットダウン処理を通信機器において実行するにあたって改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態に係る通信機器は、バッテリと、前記バッテリへの電源供給の停止を検知するための検知部と、制御部と、通信部とを備え、前記制御部は、電源供給の停止を前記検知部が検知する場合に、自機器のシャットダウン処理を実行するまでの待機時間を決定し、前記待機時間が経過すると前記シャットダウン処理を実行し、前記シャットダウン処理を実行するまでに、前記シャットダウン処理に対応するシャットダウン情報を前記通信部から他機器に送信させることを特徴とするものである。
【０００６】
一実施形態に係る方法は、バッテリと、検知部と、通信部と、を備える通信機器に、前記バッテリへの電源供給の停止を前記検知部が検知する場合に、自機器のシャットダウン処理を実行するまでの待機時間を決定し、前記待機時間が経過すると前記シャットダウン処理を実行し、前記シャットダウン処理を実行するまでに、前記シャットダウン処理に対応するシャットダウン情報を前記通信部から他機器に送信させることを特徴とするものである。
【０００７】
一実施形態に係るプログラムは、バッテリと、検知部と、通信部と、を備える通信機器に、前記バッテリへの電源供給の停止を前記検知部が検知する場合に、自機器のシャットダウン処理を実行するまでの待機時間を決定し、前記待機時間が経過すると前記シャットダウン処理を実行し、前記シャットダウン処理を実行するまでに、前記シャットダウン処理に対応するシャットダウン情報を前記通信部から他機器に送信させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、改善された通信機器、シャットダウン制御方法及びシャットダウン制御プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、一実施形態に係る通信機器の構成の例を示すブロック図である。
図２は、一実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
図３は、一実施形態に係る通信機器の動作の一例を示す図である。
図４は、一実施形態に係る通信機器の動作の一例を示す図である。
図５は、一実施形態に係る通信機器の動作の一例を示す図である。
図６は、一実施形態に係る通信機器の動作の一例を示す図である。
図７は、一実施形態に係る通信機器の動作の一例を示す図である。
図８は、一実施形態に係る通信機器の動作の一例を示す図である。
図９は、一実施形態に係る通信機器の動作の一例を示す図である。
図１０は、一実施形態に係る通信機器の動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照して実施形態について説明する。図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
（【００１１】以降は省略されています）

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