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公開番号2023121903
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-09-01
出願番号2022025247
出願日2022-02-22
発明の名称社員食堂管理端末装置
出願人京葉システム株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/02 20120101AFI20230825BHJP(計算;計数)
要約【課題】完全予約制の社員食堂に設置される複数台の社員食堂端末装置が、社員食堂の利用者に対し予約意識の向上と早期の事前予約を促進させる機能を提供する。
【解決手段】個人単位に予め登録し、RAM12に保持する個人別・日別・時間帯別食事予約情報121を決済打刻時に参照し、現在時刻の当該端末の予約有無および当該時刻に他端末に予約が有るかどうか、次回の予約がされているかどうかを確認し食堂利用の予約状況のガイド情報を提供する。また、食堂利用者に対し、なるべく早期に、事前予約が好ましい事を意識づけることが可能となる。また、完全予約制の社員食堂に移行する練習、習熟期間として猶予期限の判断により、予約がされていない、しなければならなくなる認識を向上させるためのキー入力を促す機能を提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
食事のメニュー予約が必須で複数の食事メニューを提供する社員食堂で喫食情報を取得する社員食堂端末装置において、当該端末装置内に自端末と他端末の当日分予約情報を保持し、自端末の打刻であれば、決済打刻を記録し、他端末の予約があれば、予約端末の情報を通知する機能を特徴とする社員食堂管理端末装置。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
請求項１項記載の社員食堂端末装置において、決済打刻を記録後、食堂利用者の予約情報として、次回予約情報の無い事または次回予約メニュー情報を表示する機能を特徴とする社員食堂管理端末装置。
【請求項３】
請求項１から２記載の食堂管理端末装置において、食堂利用者による予約情報の登録日付を取得し、所定の日数前であれば、食事金額から値引きする、前日であればペナルティーとして食事金額を若干加算する等の早期予約を促すインセンティブおよびペナルティーを表示する機能を特徴とする社員食堂管理端末装置。
【請求項４】
予約必須とする社員食堂運営に移行する移行期間中は、食事予約がなくとも注意喚起を行い、一定期間予約を免除する機能を特徴とする社員食堂管理端末装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員が当日の喫食予定メニューを事前予約方式で利用する社員食堂で、予約方式への移行を支援する機能、予約方式での運用を支援する機能を持った社員食堂管理端末装置に関するものである。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の社員食堂では、食事メニューごとに個人の識別情報（非接触ＩＣカード、静脈情報等の生体認証データ等）を読み取る機能を持った食堂管理端末装置を設置し、決済打刻（喫食実績）情報を取得する事のみを主目的として使用している。
【０００３】
また、従来の実績取得方式の社員食堂から完全予約方式に移行できれば食品ロスの削減に大幅に貢献できると想定されるが、予約忘れのため食事を取得できないと業務に支障を来す等、健康上の問題も想定され容易に導入に踏み切れない状況にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従業員が、数百人から１０００人程度が在籍する会社（委託元）の社員食堂を想定して考えると、給食事業者（委託先）に運営を委託しているケースがほとんどである。
当該社員食堂では、A定食（肉系）、B定食（魚系）、C定食（ヘルシ－）、カレー/そば等に分けて提供され、それぞれの列に並び、それぞれに設置される社員食堂端末で喫食決済し食事を取得する場合が多い。
社員食堂で作られる食事は、過去の喫食実績を統計的に分析判断した喫食されるであろう予測数を準備する努力を行っているが、天候、気温、周辺のイベント開催等、食堂事業者の予測を超えた環境変化によって喫食数を正確に把握することは困難となっている。さらに、従業員の出勤人数が少ない日や嗜好に合わないメニューの場合には、売れ残りとして廃棄される量が増加し、また、提供メニュー食数以上の仕入れによる消費期限切れで廃棄処分となる場合など、食品ロスとならざるを得ない状況が多く発生している。
【０００５】
食堂の運営を委託された給食事業者は、食品ロスによる利益率低下を引き起こし、提供される食事の品質低下、食事の値上げによって社員食堂の利用減少と負の連鎖が発生している。その解決策として、実際には、会社が給食業者へ所定の利益を確保させるため、会社の負担でまかない問題を解決する状況となっている。
【０００６】
給食事業者は、食事を提供する上で食材の仕入れは欠かせないものであり、栄養士（管理栄養士）による献立作成、提供食事メニューは、膨大な種類となる。
当月に使用する食材の中で、冷凍、冷蔵保存できるものばかりではなく、特に日配品（日々入荷、納品される、豆腐、納豆、野菜、など）は、仕入れ発注する時間的制約を受けている。仕入れ発注は、経験値、統計分析して提供メニューに基づく発注数量を予測値で確定している。予測値での発注は、不足、過大な発注となる可能性が高い状態となっている。仕入れ発注に当たり、前日よりは、前々日またはもっと前の日に提供する食数が確定できると発注数量を正確に確定できることになる。
【０００７】
また、食品ロスに対する国際的な関心の高まり、地球環境の問題としてSDGｓ（持続可能な開発目標）のなかに、２０３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人あたりの食料の廃棄を半減させ、収穫後の損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
２０３０年までに廃棄物の発生防止、削減、再利用および再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
という目標が設定され、消費者はもとより、食品の製造や流通に関わる事業者にあっては、自ら製造や配送した食品を自らの行動によって廃棄されてしまう、食品ロスは、是が非でも避けたいところである。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、完全予約制の社員食堂システムを実現するための、早期に予約実行を習慣化し、移行作業の諸問題の解決を図り柔軟性を高めること、食材ごとの仕入れ発注タイミングに鑑みて相当程度時間的猶予を持った予約に対するインセンティブを与え、前日等で、食材の発注期限を越えている場合は、ペナルティーを与え、予約の一刻も早い確定を目指し、過不足のない適正な仕入れ発注を促すものであること、喫食時に複数メニュー（複数端末）から、当日予約メニューのうっかりミス、予約場所の勘違い時に，予約メニューのガイド機能を提供すること、さらに、当日の予約実績を決済後に、次回の予約状況をお知らせし、予約がないこと、予約があれば、いつ、何のメニューが予約されているか通知し、予約忘れ、予約メニューの再認識と再確認を促すものである。
また、早期予約を促進するため、本インセンティブ、ペナルティーの通知は、必ずしも決済金額を変えなくとも、社員食堂を運営する上で、食品ロスの削減を目指す業務改善を促し、従業員の意識改善を求める範囲で活用することができるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、従業員が社員食堂のメニューごとに設置される食堂管理端末装置において、予め立案された個人別、日別、時間帯別の食事予約メニュー情報を上位システムより取得保持し、個人の識別情報読み取った際に、予約情報と照合し食事予約の有無のチェックを行い、当該端末に予約があれば決済し、決済情報を記憶し、当該端末装置には予約がないが、当日、当該時刻の予約が、他のメニューにあれば、その旨通知する事を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の社員食堂端末装置は、個人別、日別、時間帯別の食事予約メニュー情報をもとに、従業員本人の食事予約精度の向上に資するための、次回以降の予約有無、予約のある場合は、いつどのメニューであるか未来の予約情報の通知機能を備えることが望ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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