特許ウォッチ

公開番号2023079959
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-08
出願番号2021204639
出願日2021-11-28
発明の名称地震予測方法
出願人個人
代理人
主分類G01V 1/00 20060101AFI20230601BHJP(測定;試験)
要約【課題】地震予知方法には電磁気学的地震予知と力学的地震予知とがあるが、前者は実施の難易度において誰でも容易に実施できるものではなく、また、直前でないと予知できない場合や巨大地震でないと予知できない場合がある。また、後者は短期的地震発生の予知が困難である場合が多い。誰でも簡易な方法で実施できる短期的地震発生予知方法の確立が必要である。
【解決手段】地震予知方法の提供には困難が多いが、太陽光発電システムを利用した地震予測システムを用いて地震予知のレベルに近い地震予測方法を提供することにより、専門家でなくても簡易な方法で短期的地震発生の予測が可能となり、将来的には地震予知実現へと高めることができる可能性がある。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
太陽光発電システムにより発電電力を計測し、前記太陽光発電システムの太陽電池容量に対する発電電力の割合があらかじめ設定した第一基準値以上である場合に地震が発生すると推定する地震予測方法。
続きを表示（約 310 文字）【請求項２】
複数箇所に分散設置した太陽光発電システムにより発電電力及び日射強度を計測し、データ集計場所に計測時刻、発電電力、日射強度のデータ伝送を行い、発電電力を日射強度１ｋＷ／ｍ
２
の場合に比例換算した値の太陽電池容量に対する割合があらかじめ設定した第二基準値以上である太陽光発電システムが１箇所以上存在する場合に地震が発生すると推定する地震予測方法。
【請求項３】
請求項２に記載の地震予測方法において、あらかじめ設定した第三基準値以上の値の計測地点数の全計測地点数に占める割合があらかじめ設定した第四基準値以上の割合である場合に地震が発生すると推定する地震予測方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽光発電システムを利用した地震予測方法に関するものである。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
地震予知には電磁気学的地震予知と力学的地震予知とがあり、下記特許文献１及び非特許文献１は電磁気学的地震予知である。特許文献１は電磁気学的異常と地震との関連を明らかにしたものであり、電磁ノイズを測定し、通信状態が悪い通信基地局付近において短期的地震発生の可能性が高いとするものである。これを活用しての地震予知は、機器製作、システム構築、データ解析のための費用や難易度を考えると、専門家でない者が容易に実施できるものではない。
【０００３】
非特許文献１は、巨大地震の前に電離圏において擾乱が生じ、電離圏全電子数に異常が生じたとするものである。東北地方太平洋沖地震発生４０分前に電離層全電子数に異常が発生したとされており、当該地震の場合は地震発生直前になって異常が発生したことになる。また、地震の前兆としての電離圏全電子数の異常発生は巨大地震発生前に限られる可能性があり、巨大地震ほどの規模ではないが被害発生が予想される大地震の予知が可能かどうか明らかではない。なお、この明細書では、巨大地震とはマグニチュード（以下Ｍという）８．０以上、大地震とはＭ７．０以上Ｍ８．０未満、中小地震とはＭ７．０未満の地震を指すものとする。
【０００４】
非特許文献２は力学的地震研究であり、ひずみの分析により地震予知を行うものである。中長期的な地震発生地域の特定において有効な方法であるが、短期的地震予知は容易ではないものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許５９２０８１０
【非特許文献】
【０００６】
日置幸介「巨大地震直前に増える電離圏の電子」地震ジャーナル５３号ｐ．１９～２５地震予知総合研究振興会２０１２年６月
西村卓也「南海トラフ地震震源域のひずみ蓄積状況」地震ジャーナル６２号ｐ．１～７地震予知総合研究振興会２０１６年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、専門家でなくても簡易に短期的地震予測ができる方法を提供することにある。太陽光発電システムがあれば新規投資不要で専門家でなくても簡易な方法で数値による短期的地震予測が可能である。異常値発生の場合、高確率で翌々日までに日本付近で一定規模以上の地震が発生すると推定するものである。また、太陽電池容量が明らかで、正確な日射強度及び発電電力の計測が可能である複数箇所に分散設置した太陽光発電システム（以下複数分散システムという）のデータにより、専門家でなくても数値により短期的地震予測が可能である。計測結果が異常状態であると判定されれば、異常値計測場所に近いエリアで短期的に地震が高確率で発生するとの推定が可能である。いずれの請求項も短期的地震予測であるが、地震発生の直前でないと地震予測ができないものではなく、それ以前から予測が可能である場合が多い。また、巨大地震でなくても、大地震やＭ４．５以上Ｍ７未満程度の中小地震についても予測が可能である場合が多い。いつ、どこで、どの程度の規模の地震が発生するかの一部については精度が高いとまでは言えず、予知ではなく予測であるとしているが、請求項２、請求項３については、予知にまで高めることができる可能性がある。太陽電池容量とは、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値のことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
太陽光発電は太陽光のエネルギーを電力に変える発電方法で、太陽電池モジュールの公称最大出力は、ＪＩＳＣ８９１８で規定するエアマス１．５、放射照度（日射強度）１ｋＷ／ｍ
２
、モジュール温度２５℃での値である。自宅の太陽光発電システム（以下自宅システムという）のメーカー製品パンフレットによると、発電電力は、太陽電池損失すなわち太陽電池モジュール表面温度上昇による損失、パワーコンディショナ損失、その他損失により、最大でも太陽電池容量の７０％～８０％程度であり、太陽電池容量３．７ｋＷである自宅システムにおいては最大でも２．５９ｋＷから２．９６ｋＷ程度となる。
【０００９】
自宅システムにおいて、太陽電池容量の８０％、２．９６ｋＷを大きく上回る発電電力を記録することがあり、日射強度、太陽電池モジュール表面の温度や汚れの大小、太陽光の太陽電池モジュールへの照射角度など、発電電力に影響を与える要因はあるものの、好条件が揃ったとしてもメーカー製品パンフレット記載内容を大きく超える発電電力の出現は考えにくい。他メーカーの太陽光発電システムにおいても、発電電力の最大値は太陽電池容量の７０％～８０％程度であるとされており、これを大きく超える発電電力の出現は考えにくい。
【００１０】
日射強度は太陽光の強さであり、単位はｋＷ／ｍ
２
である。快晴時の日射強度は約１ｋＷ／ｍ
２
であるとされており、また、太陽光発電システムにおける発電電力は日射強度にほぼ比例する。太陽光発電システムにおいては、発電電力は付属モニターで計測可能であり、複数分散設置システムにおいては、発電電力の他、太陽電池モジュール設置角度と同一角度で設置した日射計により、日射強度の計測が可能である。太陽電池モジュールの公称最大出力は放射照度１ｋＷ／ｍ
２
での値であること、発電電力は日射強度にほぼ比例すること、発電電力は最大でも太陽電池容量の８０％以下であるとされていること、以上より、複数分散設置システムにおいては、発電電力を日射強度１ｋＷ／ｍ
２
の場合に比例換算した値の太陽電池容量に対する割合は、通常であれば８０％以下となる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許