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公開番号2023079363
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-08
出願番号2021192804
出願日2021-11-29
発明の名称組立体
出願人株式会社ヨコオ
代理人個人
主分類H05K 5/03 20060101AFI20230601BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】電子機器などの組立体の組立状態を維持しやすくする。
【解決手段】組立体(電子機器)は、第1部材(カバー)と、第1部材に取り付けられる第2部材(保持部)と、を備える。第1部材と第2部材と接する接触領域は、第1接触領域(第1右接触領域11b11、第1左接触領域11c11)及び第2接触領域を有する。第1接触領域は、第1部材と第2部材とが対向する方向に垂直な基準面に対して傾斜する。第2接触領域(第2右接触領域11b12、第2左接触領域11c12)は、第1接触領域と隣接し、第1接触領域よりも先端に位置し、基準面と平行であるか又は基準面に対して第1接触領域とは異なる角度で傾斜する。第2接触領域の幅は、第1接触領域の幅よりも短い。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項1】
第1部材と、
前記第1部材に取り付けられる第2部材と、を備え、
前記第1部材と前記第2部材とが接する接触領域は、第1接触領域を有し、
前記第1接触領域は、前記第1部材と前記第2部材とが対向する方向に垂直な基準面に対して傾斜する、組立体。
続きを表示(約 480 文字)【請求項2】
前記接触領域は、前記第1接触領域と、第2接触領域と、を有し、
前記第2接触領域は、前記第1接触領域と隣接し、前記第1接触領域よりも先端に位置し、
前記第2接触領域は、前記基準面と平行であるか、前記基準面に対して前記第1接触領域とは異なる角度で傾斜する、請求項1に記載の組立体。
【請求項3】
前記第2接触領域の幅は、前記第1接触領域の幅よりも短い、請求項2に記載の組立体。
【請求項4】
前記第1接触領域の前記基準面に対する傾斜角度は、前記第2接触領域の前記基準面に対する傾斜角度よりも大きい、請求項2または請求項3に記載の組立体。
【請求項5】
前記第1部材と前記第2部材の一方は、カバーであり、
前記第1部材と前記第2部材の他方は、保持部であり、
前記カバーは、掛け止め部と前記掛け止め部に掛け止めされる被掛け止め部との一方を有し、
前記保持部は、前記掛け止め部と前記被掛け止め部との他方を有する、請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の組立体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子機器などの組立体に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来、特許文献1のように、アンテナ接続装置など、車両に取り付ける組立体(電子機器)が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2008-42373号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、組立体を構成する部材について、公差によるバラツキ、熱による変形が十分に考慮されていなかった。
【0005】
したがって本発明の目的の一例は、組立体の組立状態を維持しやすくすることにある。本発明の他の目的は、本明細書の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明に係る組立体は、第1部材と、第1部材に取り付けられる第2部材と、を備える。第1部材と第2部材とが接する接触領域は、第1接触領域を有する。第1接触領域は、第1部材と第2部材とが対向する方向に垂直な基準面に対して傾斜する。
【発明の効果】
【0007】
以上のように本発明によれば、組立体の組立状態を維持しやすくする。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本実施形態の車載装置の斜視図である。
カバーと保持部が取り付けられる前の車載装置を上方から見た分解斜視図である。
カバーと保持部が取り付けられる前の車載装置を下方から見た分解斜視図である。
図2におけるカバーと基板と保持部がある領域を拡大した分解斜視図である。
図3におけるカバーと基板がある領域を拡大した分解斜視図である。
カバーを下方から見た斜視図である。
図2のB-B線断面構成図で、カバーの第1右傾斜領域がある領域のyz断面構成図である。
図7の右爪部がある領域を拡大した断面構成図である。
図1のA-A線断面構成図で、基板と保持部の少なくとも一方の厚みが厚い場合のカバーと基板と保持部のyz断面構成図である。
図1のA-A線断面構成図で、基板と保持部の少なくとも一方の厚みが薄い場合のカバーと基板と保持部のyz断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本実施形態について、図を用いて説明する。なお、実施形態は、以下の実施形態に限られるものではない。また、一つの実施形態に記載した内容は、原則として他の実施形態にも同様に適用される。また、各実施形態及び各変形例は、適宜組み合わせることが出来る。
【0010】
(車載装置1の構成)
本実施形態の車載装置1は、図1に示すように、電子機器(組立体)10と、第1コネクタ31と、第2コネクタ32と、第1ケーブル41と、第2ケーブル42と、を備える。電子機器10は、アンテナ装置(不図示)のマッチング回路として用いられる。電子機器10の詳細は、後述する。第1コネクタ31は、当該アンテナ装置に接続するためのコネクタである。第2コネクタ32は、当該アンテナ装置の信号処理装置に接続するためのコネクタである。例えば、当該アンテナ装置がFM/AM受信用のアンテナ装置である場合、当該信号処理装置は、ラジオチューナーである。第1ケーブル41は、電子機器10と第1コネクタ31の電気的な接続のために用いられる。第2ケーブル42は、電子機器10と第2コネクタ32の電気的な接続のために用いられる。
(【0011】以降は省略されています)

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