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公開番号2023079310
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-08
出願番号2021192719
出願日2021-11-29
発明の名称足跡データバンクシステム
出願人個人
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20230601BHJP(計算;計数)
要約【課題】足跡データのデータバンク化により、様々な防犯やマーケティング等のサービスを提供するシステムを提供する。
【解決手段】足跡データバンクシステム100において、足跡センサ101は、足跡データ110を取得する。データベース102は、1つ以上の足跡センサである第1の足跡センサ101-1(#1)~101-1(#N)から順次得られる第1の足跡データ110-1(#1)~110-1(#N)に基づくデータ110-1′(#1)~110-1′(#N)を順次記録する。比較部103は、足跡センサの1つである第2の足跡センサ101-2から得られる第2の足跡データ110-2に基づくデータ110-2′を、データベースから引き渡された各データ110-1′(#1)~110-1′(#N)と、例えば画像マッチングの技術を使って比較する。サービス提供部104は、比較部103での比較結果に基づいて、サービス111を提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
足跡データを取得する足跡センサと、
1つ以上の前記足跡センサである第1の足跡センサから順次得られる第1の足跡データに基づくデータを順次記録するデータベースと、
前記足跡センサのうちの1つである第2の足跡センサから得られる第2の足跡データに基づくデータを、前記データベースに記録されている各前記第1の足跡データに基づくデータと比較する比較部と、
前記比較部での比較結果に基づいて、サービスを提供するサービス提供部と、
を備える足跡データバンクシステム。
続きを表示(約 2,900 文字)【請求項2】
前記第1の足跡データに基づくデータは前記第1の足跡データが示す足跡の特徴量を示す第1の足跡特徴量データであり、
前記第2の足跡データに基づくデータは前記第2の足跡データが示す足跡の特徴量を示す第2の足跡特徴量データであり、
前記比較部は、前記第2の足跡データに基づく第2の足跡特徴量データと、前記データベースに記録されている各前記第1の足跡データに対応する各前記第1の足跡特徴量データとの間の各特徴量距離を算出する、
請求項1に記載の足跡データバンクシステム。
【請求項3】
前記足跡センサは、市街地、地方、又は全国に広範囲に設置されて足跡センサネットワークを形成し、
前記データベースは、前記足跡センサネットワーク内の1つ以上の前記足跡センサである前記第1の足跡センサから順次得られる前記第1の足跡データに基づくデータを、前記第1の足跡センサの位置情報及び/又は前記第1の足跡データの取得日時と共に順次記録し、
前記比較部は、前記足跡センサネットワーク内の前記足跡センサのうちの1つである第2の足跡センサから得られる前記第2の足跡データに基づくデータを、前記データベースに記録されている各前記第1の足跡データに基づくデータと比較することにより、前記第2の足跡データにマッチする前記第1の足跡データを抽出し、
前記サービス提供部は、前記比較部が抽出した前記第1の足跡データと共に前記データベースに記録されている前記位置情報及び前記取得日時に基づいて、前記サービスとして、前記第2の足跡データの足取り情報を提供する、
請求項1又は2に記載の足跡データバンクシステム。
【請求項4】
前記第1の足跡センサに対応して、防犯カメラを更に備え、
前記データベースは、前記第1の足跡データ、前記第1の足跡センサの位置情報、及び前記第1の足跡データの取得日時と共に、前記防犯カメラが撮像した前記第1の足跡データに対応する人物の姿画像を記録し、
前記比較部は、前記足跡センサネットワーク内の前記足跡センサのうちの1つである第2の足跡センサから得られる前記第2の足跡データに基づくデータを、前記データベースに記録されている各前記第1の足跡データに基づくデータと比較することにより、前記第2の足跡データにマッチする前記第1の足跡データを抽出し、
前記サービス提供部は、前記比較部が抽出した前記第1の足跡データと共に前記データベースに記録されている前記位置情報、前記取得日時、及び前記姿画像に基づいて、前記サービスとして、前記第2の足跡データの足取り情報及び人物情報を提供する、
請求項3に記載の足跡データバンクシステム。
【請求項5】
前記第2の足跡データは犯罪者の足跡データである、請求項3又は4に記載の足跡データバンクシステム。
【請求項6】
前記第1の足跡センサ及び前記第2の足跡センサは夫々、第1の現金自動預け払い機及び第2の現金自動預け払い機と共に設置され、
第1の取引者により前記第1の現金自動預け払い機から第1の取引情報が入力されたときに、前記データベースは、前記第1の足跡センサから得られる前記第1の足跡データに基づくデータを前記第1の取引情報と共に記録し、
第2の取引者により前記第2の現金自動預け払い機から第2の取引情報が入力されたときに、前記比較部は、前記第2の取引情報にマッチする前記第1の取引情報と共に記録されている前記第1の足跡データに基づくデータを前記データベースから抽出し、前記抽出した第1の足跡データに基づくデータが、前記第2の取引者に対応して前記第2の足跡センサから得られる前記第2の足跡データに基づくデータとマッチするか否かを比較し、
前記サービス提供部は、前記比較部での比較結果が否定を示したときに、前記サービスとして、前記第2の取引者による前記第2の現金自動預け払い機での前記第2の取引情報の受付を拒否、許可若しくは拒否、又は誘導若しくは振分けすると共に、所定の機関に通知又は通報する。
請求項1又は2に記載の足跡データバンクシステム。
【請求項7】
前記第1の足跡センサと前記第2の足跡センサは同一の前記足跡センサであり、
訪問又は入室を許可する人物に対応する足跡データを前記第1の足跡センサから前記第1の足跡データとして予め取得し、該第1の足跡データに基づくデータを前記データベースに記録し、
新たな訪問者又は入室者に対応する足跡データを前記第2の足跡センサから前記第2の足跡データとして取得し、
前記比較部は、前記第2の足跡データに基づくデータを、前記データベースに記録されている前記第1の足跡データの何れかとマッチするか否かを比較し、
前記サービス提供部は、前記比較部での比較結果が否定を示しているときに、前記サービスとして、前記新たな訪問者又は入室者に対して施錠若しくは解錠又はドア若しくはゲートの開閉を拒否し、通報を行う、
請求項1又は2に記載の足跡データバンクシステム。
【請求項8】
前記訪問又は入室は部屋、建物、又は一定のエリアに対するものである、請求項7に記載の足跡データバンクシステム。
【請求項9】
前記第1の足跡センサと前記第2の足跡センサは同一の前記足跡センサであり、
特定の人物に対応する足跡データを前記第1の足跡センサから前記第1の足跡データとして取得し、該第1の足跡データに基づくデータを前記データベースに記録し、
入国審査上での新たな入国者に対応する足跡データを前記第2の足跡センサから前記第2の足跡データとして取得し、
前記比較部は、前記第2の足跡データに基づくデータを、前記データベースに記録されている前記第1の足跡データの何れかとマッチするか否かを比較し、
前記サービス提供部は、前記比較部での比較結果に基づいて、前記サービスとして、前記新たな入国者が前記データベースに記録されている前記特定の人物に該当するか否かを入国審査官に提示する、
請求項1又は2に記載の足跡データバンクシステム。
【請求項10】
前記データベースに記録された前記第1の足跡データに基づくデータを複数のグループに分類する足跡データ分類部を更に備え、
前記比較部は、前記第2の足跡データに基づくデータを前記データベースに記録されている各前記第1の足跡データに基づくデータと比較することにより、前記第2の足跡データに基づくデータが前記複数のグループのうちのどれに属するかを判定し、
前記サービス提供部は、前記サービスとして、前記比較部で判定された前記グループに合った情報又は広告を前記第2の足跡データに対応するユーザに提供する、
請求項1又は2に記載の足跡データバンクシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、足跡データバンクシステムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
犯罪捜査・裁判において、犯罪現場から採取した足跡の情報は、従来から重要な証拠として採用されており、足跡の鑑定は重要な証拠採用プロセスである。足跡は、市販品は外見上同じ形状であっても、製造番号やバーコードのように形状や材質を平面、立体的に変えることで鮮明で詳細な画像がなくてもより個人を特定しやすくなる。足跡の鑑定では、現場に残された足跡を採取し、犯人などの使用していた履物から採取した対照足跡を重ね合わせて双方の模様の形、大きさ、固有特徴の位置、形状等の異同を識別する作業である。より具体的には、足跡鑑定とは、(1)重合法、(2)指摘法、(3)計測法などの鑑定法を用いて、履物と現場足跡とを比較対照し、履物自体に存在する固有特徴である(A)使用特徴、(B)製造特徴等を識別する。(A)使用特徴とは、人が履物を使用することにより履物底模様に生じる摩擦や損傷などのことであり、履物底には使用者の歩行癖、使用場所、使用頻度などに伴い履物ごとに特有の摩耗や損傷などが生じる。足跡鑑定における固有性の識別は、大半がこの使用特徴によるものである。一方、(B)製造特徴とは、履物の製造工程時などにおいて生じる特徴である。代表的なものとして、履物底だけをモールド(金型)で成型する技術において、履物底の材料をモールドに注入(射出成型)する際に、モールドと材料との間に気泡が生じて、履物底模様にできる気泡部(痕)がある。公判廷における足跡鑑定に対する評価としては、「鑑定結果の根拠となった特徴(点・箇所)がどれ位(量)あるか」という、質よりも量的な評価が大勢を占めており、公判審理においても「鑑定の根拠となっている箇所(特徴)がいくつあるのか」という数的な質問が多い。
【0003】
従来、足跡データを取得するための様々な技術が提案されている(例えば特許文献1、2)。更には、足跡などの遺留画像を被写体から抽出した後にRidgelet変換し具体的な形状を表現し雑音を除去し、データベースへの保存と検索を可能とした遺留画像鑑定技術も提案されている(例えば特許文献3)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開昭62-059938号公報
特開2015-159345号公報
特開2007-226756号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記従来技術は、犯罪現場での足跡の情報を取得し、データベース化しているにすぎず、犯罪発生後、現場に残された足跡を採取し、犯人などの使用していた履物から採取した対照足跡を重ね合わせて犯人を特定することができるのみであり、犯罪捜査に限界があった。
【0006】
そこで、本発明は、足跡データのデータバンク化によって、様々な防犯、マーケティング等のサービスを提供可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
態様の一例の足跡データバンクシステムは、足跡データを取得する足跡センサと、1つ以上の足跡センサである第1の足跡センサから順次得られる第1の足跡データに基づくデータを順次記録するデータベースと、足跡センサのうちの1つである第2の足跡センサから得られる第2の足跡データに基づくデータを、データベースに記録されている各第1の足跡データに基づくデータと比較する比較部と、比較部での比較結果に基づいて、サービスを提供するサービス提供部と、を備える。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、足跡データのデータバンク化によって、様々な防犯、マーケティング等のサービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
足跡データバンクシステムの第1の実施形態のブロック図である。
足跡データバンクシステムの第2の実施形態のブロック図である。
足跡データバンクシステムの第3の実施形態のブロック図である。
足跡データバンクシステムの第4の実施形態のブロック図である。
足跡データバンクシステムの第5の実施形態のブロック図である。
足跡データバンクシステムの第6の実施形態のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、足跡データバンクシステムの第1の実施形態100のブロック図である。
(【0011】以降は省略されています)

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