特許ウォッチ

公開番号2023079166
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-07
出願番号2022152613,2022082153
出願日2022-09-26,2022-05-19
発明の名称施設用顧客管理装置、顧客管理システム、顧客管理方法
出願人ホームネットカーズ株式会社
代理人個人
主分類G06Q 30/0251 20230101AFI20230531BHJP(計算;計数)
要約【課題】主にガソリンスタンドなどの車両へのエネルギー補給所(以下施設とも言う)に設けられる、販促活動に効果の高い、顧客情報を管理する装置を提供すること。
【解決手段】SNS利用の施設用顧客管理装置であって、装置各部を制御する施設用顧客管理装置制御部と、施設に進入する車両を撮影する車両撮影部と、車両撮影部で取得した画像から車両番号を認識する車両番号認識部と、車両番号と当該施設を特定するシークエンス番号とを含む、該施設の属する法人のSNSアカウントへの登録を容易にするためのSNSアカウント登録容易化情報を所定の型式に編集したものを出力する二次元コード出力部とを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
－装置各部を制御する施設用顧客管理装置制御部と、
－施設に進入する車両を撮影する車両撮影部と、
－該施設の属する法人のＳＮＳアカウントへの登録を容易にするための、少なくとも、前記車両撮影部で取得した画像から認識された車両番号とコールバック用ＵＲＬと施設識別番号とを含む情報を、所定の型式に編集したものを、機械読取可能な二次元コードとして出力する二次元コード出力部と
を有する施設用顧客管理装置。
続きを表示（約 230 文字）【請求項２】
－装置各部を制御する施設用顧客管理装置制御部と、
－施設に進入する車両を撮影する車両撮影部と、
－該施設の属するＬＩＮＥ（登録商標）法人アカウントへの登録を容易にするための、少なくとも、前記車両撮影部で取得した画像から認識された車両番号とコールバック用ＵＲＬと施設識別番号とを含む情報を、所定の型式に編集したものを、機械読取可能な二次元コードとして出力する二次元コード出力部と
を有する施設用顧客管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば施設のおける顧客管理装置、すなわち施設用顧客管理装置、顧客管理システム、顧客管理方法に係り、特に、施設として、ガソリンスタンドなどの車両へのエネルギー補給所に設けられる顧客情報を管理する装置に関し、顧客の保有する自動車の登録番号（車両番号）に紐づけて該施設の属する法人のＳＮＳアカウントもしくはＬＩＮＥ（登録商標）アカウントへの登録を促し、登録後に販促活動に活用しうる施設用顧客管理装置、顧客管理システム、顧客管理方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
ガソリンスタンドの経営において、顧客が来店した際に、種々のセールス活動を行うことは重要である。セールス活動の例としては、車検の勧誘、タイヤ交換の勧奨、洗車の勧奨、車の買い替えの情報提供、車関連のグッズの販売などが挙げられる。
【０００３】
特に、顧客の使用する車の車両番号に対応して顧客情報を記憶し、それに基づいて適切な活動を行うことが望ましい。
【０００４】
例えば、特許文献１には、車両番号に対応付けて顧客情報を記憶し、顧客情報に対応付けて利用者（施設の従業員のこと）が取るべき行動を設定する行動設定情報を記憶しておいて、来訪した車両を検出して撮像し、画像から画像処理により車両のナンバープレートを認識して車両番号を取得し、車両番号に対応する顧客情報を取得し、顧客情報に対応する行動設定情報を取得し、出力し、行動の結果を表す行動結果情報を、利用者に入力させるよう制御し、当該車両番号に対応付けて格納する技術思想が開示されている。
【０００５】
その一例として、行動設定情報を出力するとともに、モバイルメール会員登録機能を実現するために、車両番号や登録用アドレス等がコード化されたＱＲコード（登録商標）を印刷出力し、顧客の携帯電話からコード情報に基づくメールを受信すると、メール管理手段が、車両番号に対応付けてメールアドレス等を登録するという技術思想が開示されている。
【０００６】
更に、メール管理手段は、メール送信元のメールアドレスに対して、顧客に応じた内容のメールを送信することや、メール送信元に対して、会員サイトを含むＷｅｂサイトを提供することという技術思想が開示されている。
【０００７】
これにより、顧客への来店促進の実行が可能となり、また、店頭で告知できない未来店客へのアプローチも可能となるという効果を生じる。
【０００８】
但し、この特許文献の技術思想は、あくまでも、利用者（施設の従業員）の行動を設定した行動設定情報を用いて、施設の従業員の行動を促すことが骨子であり、従業員の行動がなくても適切な販促活動ができるようにはなっていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特許第５７９８２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、特許文献１に開示された技術思想は、施設の従業員の行動を促すための行動設定情報を用いることが必須であることに加えて、メール会員登録機能は、字数の制限された情報交換機能であり、画像を送受信できないなど、十分な顧客への訴求ができにくいという問題点があった。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許