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公開番号2023078996
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-07
出願番号2021192368
出願日2021-11-26
発明の名称不正取引監視装置、不正取引監視システムおよび不正取引監視方法
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/06 20120101AFI20230531BHJP(計算;計数)
要約【課題】実施される不正取引の種類に関わらず怪しいユーザを抽出する不正取引監視装置、不正取引監視システム及び不正取引監視方法を提供する。
【解決手段】不正取引監視装置100において、取引情報取得部101は、取引市場における取引情報を取得する。取引情報記憶部102は、取引情報取得部101が取得した取引情報を記憶する。共通指標計算部103は、取引情報記憶部102に記憶された取引情報に基づいて、不正取引の可能性のある取引を行った怪しいユーザを抽出するための指標であり、不正取引の種類に関わらず比較可能な共通の指標である共通指標を、ユーザ毎に計算する。計算結果記憶部104は、共通指標計算部103が計算した共通指標の計算結果を記憶する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
取引市場における取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記取引情報取得部が取得した前記取引情報を記憶する取引情報記憶部と、
前記取引情報記憶部に記憶された前記取引情報に基づいて、不正取引の可能性のある取引を行った怪しいユーザを抽出するための指標であり、不正取引の種類に関わらず比較可能な共通の指標である共通指標を、ユーザごとに計算する共通指標計算部と、
前記共通指標計算部が計算した前記共通指標の計算結果を記憶する計算結果記憶部と、
を備える不正取引監視装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
各ユーザの前記共通指標は、他のユーザとの乖離度または市場価格への影響度の少なくともいずれか一方を含む、
請求項１に記載の不正取引監視装置。
【請求項３】
前記共通指標計算部は、買い手であるユーザの前記共通指標と、売り手であるユーザの前記共通指標とを分けて計算する、
請求項１または請求項２に記載の不正取引監視装置。
【請求項４】
前記共通指標計算部は、各ユーザの前記共通指標を計算する際、他ユーザからのマハラノビス距離を利用する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の不正取引監視装置。
【請求項５】
前記計算結果記憶部に記憶されている前記共通指標の計算結果を表示する表示部をさらに備える、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の不正取引監視装置。
【請求項６】
前記計算結果記憶部から各ユーザの前記共通指標の値を取得し、各ユーザの前記共通指標の値に基づいて、監視員が優先的に確認する方が良い怪しいユーザの優先度または優先順の少なくとも一方を計算する優先度順計算部をさらに備える、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の不正取引監視装置。
【請求項７】
前記計算結果記憶部から各ユーザの前記共通指標の値を取得し、各ユーザの前記共通指標の値に基づいて、監視員が優先的に確認する方が良い前記共通指標の推薦順を計算する推薦順計算部をさらに備える、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の不正取引監視装置。
【請求項８】
各ユーザの前記共通指標には、他のユーザとの乖離度が含まれており、
前記推薦順計算部は、前記共通指標に含まれる各ユーザの他のユーザとの乖離度に基づいて、前記推薦順を計算する、
請求項７に記載の不正取引監視装置。
【請求項９】
前記共通指標計算部で利用される指標の情報を記憶する指標記憶部と、
前記指標記憶部に記憶される指標の情報の設定を行うことが可能な指標設定部と、をさらに備える、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の不正取引監視装置。
【請求項１０】
取引市場からネットワークを介して取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記取引情報取得部が取得した前記取引情報を記憶する取引情報記憶部と、
前記取引情報記憶部に記憶された前記取引情報に基づいて、不正取引の可能性のある取引を行った怪しいユーザを抽出するための指標であり、不正取引の種類に関わらず比較可能な共通の指標である共通指標を、ユーザごとに計算する共通指標計算部と、
前記共通指標計算部が計算した前記共通指標の計算結果を記憶する計算結果記憶部と、
を備える不正取引監視システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば電力取引市場などの取引市場における不正取引を抽出するための技術に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
電力自由化に伴い、電力会社は電力取引を実施することで電力を売買している。電力取引においては、１日を３０分単位に区切った４８商品を対象に取引が実施される。卸電力取引市場（以下、単に「取引市場」という）を開設している取引所には監視員が配置され、監視員が電力会社などの取引実施者（以下、「ユーザ」という）による電力取引を監視して、不正取引の可能性のある取引（以下、「怪しい取引」ともいう）を抽出する必要がある。怪しい取引が抽出された場合、監視員は怪しい取引を実施したユーザへ事実確認を行う。
【０００３】
通常、不正取引を行うユーザの目的は市場価格を変動させて自己の利益を得ることである。そのため、取引市場の監視においては、１回の不正取引を抽出することよりも、不正取引を行っているユーザを抽出することが重要となる。したがって、監視員には、怪しい取引を実施したユーザ（以下、「怪しいユーザ」という）を抽出することが求められる。しかし、取引市場には多数のユーザが存在するため、怪しいユーザを抽出するための監視員の作業負荷は非常に大きいものとなる。そのため、怪しいユーザを簡易かつ効率的に抽出できる技術が望まれる。
【０００４】
従来、株取引の取引市場でも監視員による監視がなされており、株取引での怪しい取引を抽出する技術が開発されている。例えば下記の特許文献１には、取引を怪しい取引として抽出するための抽出条件を監視員があらかじめ設定し、設定された抽出条件に該当する取引を実施したユーザを、怪しいユーザとして抽出する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１０－１４６０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術では、監視員があらかじめ不正の種類ごとに抽出条件を設定しなくてはならない。また、特許文献１の技術では、抽出条件として定量値（例えば「５分間に相場の下落が３％以上」など）を設定する必要があるが、定量値を上手く定めるには知見が必要であり、上手く設定できなければ怪しいユーザの抽出精度が低下する。さらに、電力取引の環境が日々変化していることや、電力取引市場がまだ発展途上であることなどから、今後、これまで予想できなかった方法による不正取引が実施される可能性もある。予期せぬ方法による不正取引については抽出条件を定義することができないため、特許文献１の技術では、予期せぬ方法による不正取引を実施するユーザを怪しいユーザとして抽出することはできない。
【０００７】
本開示は以上のような課題を解決するためになされたものであり、実施される不正取引の種類に関わらず怪しいユーザを抽出することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る不正取引監視装置は、取引市場における取引情報を取得する取引情報取得部と、前記取引情報取得部が取得した前記取引情報を記憶する取引情報記憶部と、前記取引情報記憶部に記憶された前記取引情報に基づいて、不正取引の可能性のある取引を行った怪しいユーザを抽出するための指標であり、不正取引の種類に関わらず比較可能な共通の指標である共通指標を、ユーザごとに計算する共通指標計算部と、前記共通指標計算部が計算した前記共通指標の計算結果を記憶する計算結果記憶部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係る技術によれば、不正取引の種類に依存しない共通指標が計算される。共通指標に基づいて怪しいユーザを抽出することで、実施される不正取引の種類に関わらず怪しいユーザを抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態１に係る不正取引監視装置の構成図である。
実施の形態１に係る取引情報記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
実施の形態１に係る共通指標計算部が実行する処理の例１を示す図である。
図３の例における共通指標計算ステップのフロー図である。
実施の形態１に係る共通指標計算部が実行する処理の例２を示す図である。
図５の例におけるマハラノビス距離計算ステップのフロー図である。
マハラノビス距離の計算例を説明するための図である。
図５の例における共通指標計算ステップのフロー図である。
実施の形態１に係る共通指標計算部が実行する処理の例３を示す図である。
図９の例における検知指標計算ステップのフロー図である。
図９の例におけるマハラノビス距離計算ステップのフロー図である。
実施の形態１に係る計算結果記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
実施の形態２に係る不正取引監視装置の構成図である。
実施の形態２に係る表示部の画面表示の例１を示す図である。
実施の形態２に係る表示部の画面表示の例２を示す図である。
実施の形態３に係る不正取引監視装置の構成図である。
実施の形態３に係る優先度順計算部の動作フローの例１を示す図である。
優先度および優先順の計算方法の例を示す図である。
実施の形態３に係る優先度順計算部の動作フローの例２を示す図である。
実施の形態３に係る計算結果記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
実施の形態３に係る表示部の画面表示の例を示す図である。
実施の形態４に係る不正取引監視装置の構成図である。
実施の形態４に係る推薦順計算部の動作フローの例を示す図である。
実施の形態４に係る計算結果記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
実施の形態４に係る表示部の画面表示の例１を示す図である。
実施の形態４に係る表示部の画面表示の例２を示す図である。
実施の形態５に係る不正取引監視装置の構成図である。
実施の形態５に係る指標記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
実施の形態５に係る指標設定部の画面表示の例１を示す図である。
実施の形態５に係る指標設定部の画面表示の例２を示す図である。
実施の形態５に係る指標設定部の画面表示の例３を示す図である。
不正取引監視装置のハードウェア構成例を示す図である。
不正取引監視装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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