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公開番号2023078950
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-07
出願番号2021192293
出願日2021-11-26
発明の名称廃ケーブル処理システム
出願人富士電機株式会社,富士古河E&C株式会社
代理人弁理士法人旺知国際特許事務所,個人
主分類G21F 9/28 20060101AFI20230531BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】放射性廃棄物の量のさらなる減容を可能にする技術的手段を提供する。
【解決手段】銅材を含む内蔵物とこの内蔵物の被覆とからなるケーブルを所定長に切断するケーブル切断装置1と、切断されたケーブルの表面を洗浄する表面洗浄装置2と、ケーブルを被覆と内蔵物に分別するケーブル被覆剥離装置11を含み、被覆を放射性廃棄物として処分する第1処理システム10と、処理対象物をチップ状に細断し、チップを銅材とその他の物質に分別するチップ化分別装置21を含み、銅材とその他の物質を分別して処分する第2処理システム20と、洗浄されたケーブルの汚染有無を判別し、判別結果に基づいてケーブルを仕分け、汚染のあるケーブルを第1処理システム10に供給し、汚染のないケーブルを第2処理システム20に供給する汚染判別・物品搬出モニタ3と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
銅材を含む内蔵物とこの内蔵物の被覆とからなるケーブルを所定長に切断するケーブル切断装置と、
切断されたケーブルの表面を洗浄する表面洗浄装置と、
ケーブルを被覆と内蔵物に分別するケーブル被覆剥離装置を含むシステムであって、被覆を放射性廃棄物として処分する第１処理システムと、
処理対象物をチップ状に細断し、チップを銅材とその他の物質に分別するチップ化分別装置を含むシステムであって、銅材とその他の物質を分別して処分する第２処理システムと、
洗浄されたケーブルの汚染の有無を判別し、判別結果に基づいてケーブルを仕分け、汚染のあるケーブルを前記第１処理システムに供給し、汚染のないケーブルを前記第２処理システムに供給する第１の汚染判別・物品搬出モニタと、
を含む廃ケーブル処理システム。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記第１処理システムは、前記ケーブル被覆剥離装置により分別された内蔵物の汚染の有無を判別し、判別結果に基づいて内蔵物を仕分け、汚染のない内蔵物を前記チップ化分別装置に供給する第２の汚染判別・物品搬出モニタを有し、前記ケーブル被覆装置により分別された被覆と前記第２の汚染判別・物品搬出モニタにより汚染ありと判別された内蔵物とを放射性廃棄物として処分する請求項１に記載の廃ケーブル処理システム。
【請求項３】
前記第２処理システムは、前記チップ化分別装置により分別された銅材を有価物として処分するとともに、銅材以外の物質を焼却し、または一般産業廃棄物として処分する請求項１または２に記載の廃ケーブル処理システム。
【請求項４】
前記ケーブル切断装置および前記表面洗浄装置間のケーブルの搬送を行う第１の自動搬送装置と、
前記表面洗浄装置および前記第１の汚染判別・物品搬出モニタ間のケーブルの搬送を行う第２の自動搬送装置と、
前記第１の汚染判別・物品搬出モニタおよび前記ケーブル被覆剥離装置間のケーブルの搬送を行う第３の自動搬送装置と、
を有する請求項１～３のいずれか１項に記載の廃ケーブル処理システム。
【請求項５】
前記第２処理システムは、前記チップ化分別装置により分別された銅材がクリアランスレベル以下であることを確認するクリアランス検認装置を有し、クリアランスレベル以下である銅材を有価物として処分する請求項３に記載の廃ケーブル処理システム。
【請求項６】
汚染の可能性があるケーブル、あるいは汚染ありと判定されたケーブルを扱う装置、搬送装置を自動装置または半自動装置とした請求項１に記載の廃ケーブル処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所において発生する廃ケーブルを処理するシステムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
廃止措置段階の原子力発電所に敷設されているケーブルは、総延長２，０００ｋｍ以上と言われている。それらの中には、長期の運転期間中に雰囲気中の放射能を帯びた塵などにより表面が汚染されたものが含まれている。ここで、ケーブルをそのまま廃棄処分すればその全てが放射性廃棄物となり、ドラム缶に詰める場合、数万本の量となる。一方、汚染されているケーブルのうち大半のものは被覆のみが汚染されており、ケーブルの内部、特に銅線は放射性物質の付着はなく再利用可能な有価物である。
【０００３】
そこで、特許文献１は、ケーブルを自動搬送しつつケーブルから被覆を剥離する装置を開示している。この特許文献１に開示された装置によれば、ケーブルから被覆を剥離し、この剥離した被覆を放射性廃棄物として廃棄することができるので、放射性廃棄物の量を減らすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－０５２５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された装置を利用したとしても、放射性廃棄物の量は依然として多く、さらなる減容が望まれる。
【０００６】
この発明は以上に説明した課題に鑑みてなされたものであり、放射性廃棄物の量のさらなる減容を可能にする技術的手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による廃ケーブル処理システムは、銅材を含む内蔵物とこの内蔵物の被覆とからなるケーブルを所定長に切断するケーブル切断装置と、切断されたケーブルの表面を洗浄する表面洗浄装置と、ケーブルを被覆と内蔵物に分別するケーブル被覆剥離装置を含むシステムであって、被覆を放射性廃棄物として処分する第１処理システムと、処理対象物をチップ状に細断し、チップを銅材とその他の物質に分別するチップ化分別装置を含むシステムであって、銅材とその他の物質を分別して処分する第２処理システムと、洗浄されたケーブルの汚染の有無を判別し、判別結果に基づいてケーブルを仕分け、汚染のあるケーブルを前記第１処理システムに供給し、汚染のないケーブルを前記第２処理システムに供給する第１の汚染判別・物品搬出モニタと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、ケーブルの表面が洗浄され、洗浄後のケーブルの汚染の有無が判別され、汚染のあるケーブルのみが第１処理システムに供給され、そのケーブルの被覆が放射性廃棄物として処分されるので、放射性廃棄物の量を格段に減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
この発明の一実施形態である廃ケーブル処理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。図１はこの発明の一実施形態である廃ケーブル処理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態による廃ケーブル処理システムでは、まず、全ケーブルの表面の洗浄を行い、洗浄後の全ケーブルにおける汚染の有無を判別し、汚染のあるケーブルの被覆を剥離し、放射性廃棄物として処分する。従って、安全性を確保しつつ放射性廃棄物の量を格段に減らすことができる。また、本実施形態による廃ケーブル処理システムでは、被覆剥離後のケーブルの内蔵物についても汚染の有無を判別し、汚染のある内蔵物については放射性廃棄物として処分する。従って、安全性をさらに高めることができる。図１において、ケーブル切断装置１、表面洗浄装置２、汚染判別・物品搬出モニタ３および１６、ケーブル被覆剥離装置１１、圧縮減容装置１３、チップ化分別装置２１、クリアランス検認装置２２の各手段は、自動装置または半自動装置であり、他の手段は手作業である。また、図１において、ケーブル切断装置１および表面洗浄装置２間の区間と、表面洗浄装置２および汚染判別・物品搬出モニタ３間の区間と、汚染判別・物品搬出モニタ３およびケーブル被覆剥離装置１１間の区間では、物品を自動搬送するが、他の区間では物品を手動搬送する。
（【００１１】以降は省略されています）

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