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公開番号2023078949
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-07
出願番号2021192292
出願日2021-11-26
発明の名称ケーブル被覆剥離装置
出願人富士電機株式会社,富士古河E&C株式会社
代理人弁理士法人旺知国際特許事務所,個人
主分類H02G 1/12 20060101AFI20230531BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】被覆の剥離のための所要時間を短くし、作業員が被るリスクを少なくすることができるケーブル被覆剥離装置を提供する。
【解決手段】内蔵物12とその周囲の被覆11とからなるケーブル1を1対のローラ21Uおよび21Dに挟んで搬送する搬送部20と、搬送部20により搬送されるケーブル1を挟む1対のカッタ31Uおよび31Cにより、ケーブル1の被覆11に1対の切れ目13Uおよび13Dを入れ、被覆11を第1部分11aと第2部分11bとに分ける切断部30と、切断部30を通過したケーブル1の第1部分11aと第2部分11bとを相互に離す方向の第1の力F1および第2の力F2を発生する加圧分離部である楔40Uおよび40Dと、を含む。1対のローラ21Uおよび21Dの間隔は、ケーブル1の太さに応じて自動調整される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
内蔵物とその周囲の被覆とからなるケーブルを１対のローラにより挟んで搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送されるケーブルを挟む１対のカッタにより、前記ケーブルの被覆に１対の切れ目を入れ、前記被覆を第１部分と第２部分とに分ける切断部と、
前記切断部を通過したケーブルの前記第１部分と前記第２部分とを相互に離す方向の第１の力および第２の力を発生する加圧分離部と、を含み、
前記切断部の１対のカッタの間隔が前記ケーブルの太さに応じて自動調整されるケーブル被覆剥離装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記１対のローラの一方又は両方が前記ケーブルの搬送方向を直交する方向に移動可能な筐体に支持され、
前記１対のカッタの一方又は両方が前記筐体に支持され、
前記１対のカッタが前記ケーブルの太さに応じた前記筐体の移動に連動する請求項１に記載のケーブル被覆剥離装置。
【請求項３】
前記ケーブルの前記第１部分および前記第２部分は、前記搬送部により搬送され、前記加圧分離部に到達することにより、前記加圧分離部から前記第１の力および前記第２の力を受ける請求項１または２に記載のケーブル被覆剥離装置。
【請求項４】
前記加圧分離部は、前記ケーブルの搬送方向において前記切断部の下流に位置し、前記ケーブルの被覆に形成される１対の切れ目に対し、前記搬送方向の逆方向から挿入される先の尖った１対の楔を有し、この１対の楔における前記第１部分と接する側面および前記第２部分と接する側面から前記第１の力および前記第２の力を各々発生する請求項３に記載のケーブル被覆剥離装置。
【請求項５】
前記１対の楔の間隔が前記ケーブルの太さに応じて自動調整される請求項４に記載のケーブル被覆剥離装置。
【請求項６】
前記加圧分離部は、前記ケーブルの搬送方向において前記切断部の下流に位置し、前記ケーブルの１対の切れ目間の区間を挟む１対の第１分離ローラを有し、前記第１分離ローラの周面には、前記切れ目との接触位置から前記第１分離ローラの軸方向両側に向けて互いに逆方向の第１および第２の螺旋ネジが各々形成され、前記第１分離ローラが前記ケーブルと接触して回転することにより、前記第１および第２の螺旋ネジが前記第１の力および前記第２の力を発生する請求項３に記載のケーブル被覆剥離装置。
【請求項７】
前記１対の第１分離ローラの間隔が前記ケーブルの太さに応じて自動調整される請求項６に記載のケーブル被覆剥離装置。
【請求項８】
前記加圧分離部は、前記ケーブルの搬送方向において前記切断部の下流に位置し、前記ケーブルの被覆に形成される１対の切れ目を含む平面の両側から前記ケーブルを挟む１対の第２分離ローラを有し、この１対の第２分離ローラにより前記第１の力および前記第２の力を発生する請求項３に記載のケーブル被覆剥離装置。
【請求項９】
前記１対の第２分離ローラの間隔が前記ケーブルの太さに応じて自動調整される請求項８に記載のケーブル被覆剥離装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃ケーブルの被覆を剥離するケーブル被覆剥離装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
廃止措置段階の原子力発電所に敷設されているケーブルは、総延長２，０００ｋｍ以上と言われている。それらの中には、長期の運転期間中に雰囲気中の放射能を帯びた塵などにより表面が汚染されたものが含まれている。ここで、ケーブルをそのまま廃棄処分すればその全てが放射性廃棄物となり、ドラム缶に詰める場合には数万本の量となる。一方、汚染されているケーブルのうち大半のものは被覆のみが汚染されており、ケーブルの内部、特に銅線は放射性物質ではなく再利用可能な有価物である。
【０００３】
そこで、ケーブルを自動搬送しつつ１対のカッタによりケーブルの被覆に１対の切れ目を入れ、この１対の切れ目により分断された被覆を剥離するケーブル被覆剥離装置が提供されている。なお、この種のケーブル被覆剥離装置は、例えば特許文献１に開示されている（特許文献１ではケーブル分解装置）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－０５２５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のケーブル被覆剥離装置は、ケーブルの処理を行う都度、ケーブルの太さに応じて、ハンドルの手動操作によりカッタの刃の位置を調整する必要があり、このため、被覆の剥離のための所要時間が長くなり、作業員が被るリスクが高くなる問題がある。
【０００６】
この発明は以上に説明した課題に鑑みてなされたものであり、被覆の剥離のための所要時間を短くし、作業員が被るリスクを少なくする技術的手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるケーブル被覆剥離装置は、内蔵物とその周囲の被覆とからなるケーブルを搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送されるケーブルを挟む１対のカッタにより、前記ケーブルの被覆に１対の切れ目を入れ、前記被覆を第１部分と第２部分とに分ける切断部と、前記切断部を通過したケーブルの前記第１部分と前記第２部分とを相互に離す方向の第１の力および第２の力を発生する加圧分離部と、を含み、前記切断部の１対のカッタの間隔が前記ケーブルの太さに応じて自動調整されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、切断部の１対のカッタの間隔がケーブルの太さに応じて自動調整されるので、被覆の剥離のための所要時間を短くし、作業員の被ばくリスクを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
この発明の第１実施形態であるケーブル被覆剥離装置１００Ａの側面図である。
同ケーブル被覆剥離装置１００Ａの平面図である。
同ケーブル被覆剥離装置１００Ａのケーブル排出部５０の平面図である。
同ケーブル被覆剥離装置１００Ａの楔４０Ｕおよび４０Ｄの作用を示す図である。
この発明の第２実施形態であるケーブル被覆剥離装置１００Ｂの側面図である。
同ケーブル被覆剥離装置１００Ｂにおいてローラ６０Ｌおよび６０Ｒに挟まれたケーブル１を示す図である。
同ケーブル被覆剥離装置１００Ｂにおいて切れ目１３Ｕおよび１３Ｄが入れられたケーブル１を示す図である。
同ケーブル被覆剥離装置１００Ｂにおいてローラ８０Ｕおよび８０Ｄに挟まれたケーブル１を示す図である。
同ケーブル被覆剥離装置１００Ｂにおいてローラ９０Ｌおよび９０Ｒに挟まれたケーブル１を示す図である。
この発明の他の実施形態における楔４０Ｕ’および４０Ｄ’の作用を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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