TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2023078923
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-07
出願番号2021192261
出願日2021-11-26
発明の名称ワイヤハーネス
出願人住友電装株式会社
代理人個人,個人
主分類H02G 3/30 20060101AFI20230531BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】固定部材の取付箇所における径方向の小型化を可能としたワイヤハーネスを提供する。
【解決手段】ワイヤハーネス10は、ワイヤハーネス本体11の経路を規制する第1経路規制部材40と、第1経路規制部材40をパネルPに固定する固定部材60と、を備える。第1経路規制部材40は、第1経路規制部材40の長さ方向と直交する方向に開口するとともに第1経路規制部材40の長さ方向の全体にわたって延びる挿入口40Xと、第1経路規制部材40の周方向において部分的に設けられた第1連結部47と、を有する。そして、固定部材60は、パネルPに固定される固定部61と、第1連結部47に連結される第2連結部62とを有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
電線部材及び前記電線部材の外周を覆う外装部材を有するワイヤハーネス本体と、
前記外装部材の外周に取り付けられ、前記ワイヤハーネス本体の経路を規制する第1経路規制部材と、
前記第1経路規制部材を取付対象に固定する固定部材と、を備え、
前記第1経路規制部材は、前記第1経路規制部材の長さ方向と直交する方向に開口するとともに前記第1経路規制部材の長さ方向の全体にわたって延びる挿入口と、前記第1経路規制部材の周方向において部分的に設けられた第1連結部と、を有し、
前記固定部材は、前記取付対象に固定される固定部と、前記第1連結部に連結される第2連結部と、を有している、
ワイヤハーネス。
続きを表示(約 830 文字)【請求項2】
前記第1連結部及び前記第2連結部の一方が凹部であり、前記第1連結部及び前記第2連結部の他方が前記凹部に嵌合される凸部である、
請求項1に記載のワイヤハーネス。
【請求項3】
前記第1経路規制部材の長さ方向と直交する断面形状は、前記第1経路規制部材の長さ方向の全長にわたって一様であり、
前記第1連結部は、前記第1経路規制部材の長さ方向の全長にわたって設けられている、
請求項2に記載のワイヤハーネス。
【請求項4】
前記第2連結部は、前記第1経路規制部材の長さ方向における前記第1連結部の端部から、当該長さ方向に沿って前記第1連結部に取付可能である、
請求項3に記載のワイヤハーネス。
【請求項5】
前記第2連結部は、前記第1経路規制部材の長さ方向に移動可能に前記第1連結部に連結されており、
前記第1経路規制部材の長さ方向の両端部の少なくとも一方には、前記第1経路規制部材の長さ方向への前記第2連結部の移動を規制する移動規制部が取り付けられている、
請求項4に記載のワイヤハーネス。
【請求項6】
前記外装部材の外周に取り付けられ、前記ワイヤハーネス本体の経路を規制する第2経路規制部材を備え、
前記第2経路規制部材は、前記第1経路規制部材の長さ方向の端部に対して外周を覆う態様で連結される被覆連結部を有し、
前記被覆連結部は、前記移動規制部として機能する、
請求項5に記載のワイヤハーネス。
【請求項7】
前記第1経路規制部材は、前記ワイヤハーネス本体の経路において直線状をなす部分である直線部の経路を規制しており、
前記第2経路規制部材は、前記ワイヤハーネス本体の経路において屈曲する部分である屈曲部の経路を規制している、
請求項6に記載のワイヤハーネス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、ワイヤハーネスに関するものである。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来、車両用のワイヤハーネスとしては、電線部材及び電線部材を覆う外装部材を有するワイヤハーネス本体と、外装部材に外周に取り付けられ、ワイヤハーネス本体の経路を規制する経路規制部材とを備えたものがある(例えば、特許文献1参照)。特許文献1のワイヤハーネスは、経路規制部材を車体に固定するためのクランプを備えている。同クランプは、経路規制部材の全周を覆う態様で経路規制部材を保持する保持部と、車体に固定される固定部とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-53894号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記のようなワイヤハーネスでは、電線部材を覆う外装部材の外周に経路規制部材が取り付けられる上に、さらに、クランプの保持部が経路規制部材の全周を覆うように取り付けられる。このため、クランプの取付箇所においてワイヤハーネスの外形が径方向に大型化する問題がある。
【0005】
本開示の目的は、固定部材の取付箇所における径方向の小型化を可能としたワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示のワイヤハーネスは、電線部材及び前記電線部材の外周を覆う外装部材を有するワイヤハーネス本体と、前記外装部材の外周に取り付けられ、前記ワイヤハーネス本体の経路を規制する第1経路規制部材と、前記第1経路規制部材を取付対象に固定する固定部材と、を備え、前記第1経路規制部材は、前記第1経路規制部材の長さ方向と直交する方向に開口するとともに前記第1経路規制部材の長さ方向の全体にわたって延びる挿入口と、前記第1経路規制部材の周方向において部分的に設けられた第1連結部と、を有し、前記固定部材は、前記取付対象に固定される固定部と、前記第1連結部に連結される第2連結部と、を有している。
【発明の効果】
【0007】
本開示のワイヤハーネスによれば、固定部材の取付箇所における径方向の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態のワイヤハーネスを示す概略構成図である。
図2は、同形態のワイヤハーネスを示す概略平面図である。
図3は、同形態のワイヤハーネスを示す概略分解斜視図である。
図4は、同形態のワイヤハーネスを示す概略横断面図である。
図5は、変更例のワイヤハーネスを示す概略横断面図である。
図6は、変更例のワイヤハーネスを部分的に示す概略横断面図である。
図7は、変更例のワイヤハーネスを部分的に示す概略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のワイヤハーネスは、
[1]電線部材及び前記電線部材の外周を覆う外装部材を有するワイヤハーネス本体と、前記外装部材の外周に取り付けられ、前記ワイヤハーネス本体の経路を規制する第1経路規制部材と、前記第1経路規制部材を取付対象に固定する固定部材と、を備え、前記第1経路規制部材は、前記第1経路規制部材の長さ方向と直交する方向に開口するとともに前記第1経路規制部材の長さ方向の全体にわたって延びる挿入口と、前記第1経路規制部材の周方向において部分的に設けられた第1連結部と、を有し、前記固定部材は、前記取付対象に固定される固定部と、前記第1連結部に連結される第2連結部と、を有している。
【0010】
この構成によれば、固定部材の第2連結部は、第1経路規制部材の周方向において部分的に設けられる第1連結部に連結される。このため、第2連結部を第1経路規制部材の全周を覆う態様としなくて済む。したがって、固定部材の取付箇所における径方向の小型化が可能となる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

ニデック株式会社
モータ
9日前
個人
バッテリーの補助装置
2日前
ヨツギ株式会社
鳥害防止具
10日前
個人
機械式トルク可変制御型電動機
17日前
株式会社プロテリアル
リニアモータ
10日前
ニデック株式会社
軸方向界磁モータ
18日前
個人
磁力のみを動力とするモーター
3日前
エニーシステム株式会社
充電器
17日前
株式会社ターネラ
発電蓄電装置
15日前
株式会社アイドゥス企画
モータシリンダ
9日前
豊田合成株式会社
送電装置
12日前
株式会社豊田自動織機
電動機
18日前
日産自動車株式会社
発電装置
2日前
株式会社ミツバ
回転電機
2日前
株式会社ミツバ
回転電機
2日前
因幡電機産業株式会社
ケーブル挿通具
15日前
ブラザー工業株式会社
制御装置
9日前
矢崎総業株式会社
電源装置
11日前
住友電装株式会社
ワイヤハーネス
10日前
矢崎総業株式会社
電気接続箱
18日前
矢崎総業株式会社
電気接続箱
18日前
ニチコン株式会社
電源装置
2日前
矢崎総業株式会社
保護部材
18日前
株式会社デンソー
ステータ及びモータ
17日前
大阪瓦斯株式会社
電力調達装置
9日前
トヨタ紡織株式会社
ロータの製造方法
3日前
株式会社アイシン
熱電発電装置
10日前
株式会社日立製作所
電気機器
2日前
株式会社日立製作所
電気機器
2日前
株式会社明電舎
回転電機
15日前
ヤンマーホールディングス株式会社
制御装置
18日前
ヤンマーホールディングス株式会社
制御装置
18日前
ヤンマーホールディングス株式会社
制御装置
18日前
ヤンマーホールディングス株式会社
制御装置
18日前
ニデック株式会社
駆動装置
9日前
ニデック株式会社
駆動装置
9日前
続きを見る