TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2023078917
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-07
出願番号2021192254
出願日2021-11-26
発明の名称ワイヤハーネス
出願人住友電装株式会社
代理人個人,個人
主分類H02G 3/04 20060101AFI20230531BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】がたつきを抑制可能としたワイヤハーネスを提供する。
【解決手段】ワイヤハーネス10は、電線部材20及び外装部材30を有するワイヤハーネス本体11と、ワイヤハーネス本体11の経路を規制する第1経路規制部材40と、第2経路規制部材60とを備える。第1経路規制部材40は、第1経路規制部材40の長さ方向と直交する方向に開口する挿入口40Xを有する。第2経路規制部材60は、第1経路規制部材40の周方向の一部を覆う受け部65と、受け部65と共に第1経路規制部材40の全周を覆う蓋62と、受け部65の周方向の両端部に設けられた第1固定部66と、蓋62の周方向の両端部に設けられた第2固定部70と、重ね合わされた第1固定部66及び第2固定部70に対して取り付けられて第1固定部66と第2固定部70とが離れることを阻止する固定部材63とを有し、受け部65と蓋62とは第1経路規制部材40を挟み込んでいる。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
電線部材及び前記電線部材の外周を覆う外装部材を有するワイヤハーネス本体と、
前記外装部材の外周に取り付けられ、前記ワイヤハーネス本体の経路を規制する第1経路規制部材と、
前記第1経路規制部材の長さ方向の一部における外周に取り付けられる取付部材と、を備え、
前記第1経路規制部材は、前記第1経路規制部材の長さ方向と直交する方向に開口するとともに前記第1経路規制部材の長さ方向の全体にわたって延びる挿入口を有し、
前記取付部材は、前記第1経路規制部材の周方向の一部を覆う受け部と、前記受け部と共に前記第1経路規制部材の全周を覆う蓋と、前記受け部における周方向の両端部に設けられた第1固定部と、前記蓋における周方向の両端部に設けられた第2固定部と、重ね合わされた前記第1固定部及び前記第2固定部に対して取り付けられて前記第1固定部と前記第2固定部とが離れることを阻止する固定部材と、を有し、
前記受け部と前記蓋とは、前記第1経路規制部材を挟み込んでいる、
ワイヤハーネス。
続きを表示(約 750 文字)【請求項2】
前記固定部材は、重ね合わされた前記第1固定部及び前記第2固定部に対して前記取付部材の長さ方向に沿ったスライド移動によって取付可能とされ取り付けられている、
請求項1に記載のワイヤハーネス。
【請求項3】
前記第1固定部及び前記第2固定部の少なくとも一方は、前記固定部材の取り付けを許容しながらも取り付けられた状態から取り外す方向に係合して前記固定部材の脱落を抑制する係合凸部を有する、
請求項2に記載のワイヤハーネス。
【請求項4】
前記係合凸部は、前記取付部材の長さ方向において取り付けられた状態の前記固定部材の両側に設けられている、
請求項3に記載のワイヤハーネス。
【請求項5】
前記固定部材は、重ね合わされた前記第1固定部及び前記第2固定部に対して前記取付部材の径方向外側から取付可能とされ取り付けられている、
請求項1に記載のワイヤハーネス。
【請求項6】
前記取付部材は、前記外装部材の外周に取り付けられ、前記ワイヤハーネス本体の経路を規制する第2経路規制部材であり、
前記受け部は、前記第2経路規制部材の長さ方向の端部に設けられ、前記第1経路規制部材の長さ方向の端部における周方向の一部を覆う、
請求項1から請求項5のいずれか1項に記載のワイヤハーネス。
【請求項7】
前記第1経路規制部材は、前記ワイヤハーネス本体の経路において直線状をなす部分である直線部の経路を規制しており、
前記第2経路規制部材は、前記ワイヤハーネス本体の経路において屈曲する部分である屈曲部の経路を規制している、
請求項6に記載のワイヤハーネス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、ワイヤハーネスに関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、車両用のワイヤハーネスとしては、電線部材及び電線部材を覆う外装部材を有するワイヤハーネス本体と、外装部材に外周に取り付けられ、ワイヤハーネス本体の経路を規制する経路規制部材とを備えたものがある(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-53894号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、上記のようなワイヤハーネスにおいて、経路規制部材は、他の経路規制部材等の取付部材に対して取り付けられることがあり、その場合、経路規制部材と取付部材との取付部位にがたつきが生じないことが望まれる。なお、取付部位のがたつきは、例えば、振動等によって取付部位を破損させる原因となる。
【0005】
本開示の目的は、がたつきを抑制可能としたワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示のワイヤハーネスは、電線部材及び前記電線部材の外周を覆う外装部材を有するワイヤハーネス本体と、前記外装部材の外周に取り付けられ、前記ワイヤハーネス本体の経路を規制する第1経路規制部材と、前記第1経路規制部材の長さ方向の一部における外周に取り付けられる取付部材と、を備え、前記第1経路規制部材は、前記第1経路規制部材の長さ方向と直交する方向に開口するとともに前記第1経路規制部材の長さ方向の全体にわたって延びる挿入口を有し、前記取付部材は、前記第1経路規制部材の周方向の一部を覆う受け部と、前記受け部と共に前記第1経路規制部材の全周を覆う蓋と、前記受け部における周方向の両端部に設けられた第1固定部と、前記蓋における周方向の両端部に設けられた第2固定部と、重ね合わされた前記第1固定部及び前記第2固定部に対して取り付けられて前記第1固定部と前記第2固定部とが離れることを阻止する固定部材と、を有し、前記受け部と前記蓋とは、前記第1経路規制部材を挟み込んでいる。
【発明の効果】
【0007】
本開示のワイヤハーネスによれば、がたつきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略構成図である。
図2は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略斜視図である。
図3は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略分解斜視図である。
図4は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略分解斜視図である。
図5は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略側面図である。
図6は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略横断面図である。
図7は、変更例のワイヤハーネスを示す概略側面図である。
図8は、変更例のワイヤハーネスを示す概略側面図である。
図9は、変更例のワイヤハーネスを示す概略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のワイヤハーネスは、
[1]電線部材及び前記電線部材の外周を覆う外装部材を有するワイヤハーネス本体と、前記外装部材の外周に取り付けられ、前記ワイヤハーネス本体の経路を規制する第1経路規制部材と、前記第1経路規制部材の長さ方向の一部における外周に取り付けられる取付部材と、を備え、前記第1経路規制部材は、前記第1経路規制部材の長さ方向と直交する方向に開口するとともに前記第1経路規制部材の長さ方向の全体にわたって延びる挿入口を有し、前記取付部材は、前記第1経路規制部材の周方向の一部を覆う受け部と、前記受け部と共に前記第1経路規制部材の全周を覆う蓋と、前記受け部における周方向の両端部に設けられた第1固定部と、前記蓋における周方向の両端部に設けられた第2固定部と、重ね合わされた前記第1固定部及び前記第2固定部に対して取り付けられて前記第1固定部と前記第2固定部とが離れることを阻止する固定部材と、を有し、前記受け部と前記蓋とは、前記第1経路規制部材を挟み込んでいる。
【0010】
同構成によれば、受け部における周方向の両端部には第1固定部が設けられ、蓋における周方向の両端部には第2固定部が設けられる。そして、重ね合わされた第1固定部及び第2固定部に対して固定部材が取り付けられ、固定部材によって第1固定部と第2固定部とが離れることは阻止される。このようにすると、例えば、受け部に蓋が薄肉のヒンジ部を介して一体成形され、閉状態で爪部の係合によって受け部に蓋がロックされる構成に比べて、受け部と蓋とのがたつきが抑制される。すなわち、薄肉のヒンジ部及び爪部を有する構成では、ヒンジ部及び爪部の各部位で受け部と蓋とのがたつきが生じ易いが、それを回避することができる。よって、受け部と蓋とで第1経路規制部材をがたつきなく挟み込むことができ、第1経路規制部材と取付部材とのがたつきを抑制できる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

ニデック株式会社
モータ
9日前
個人
バッテリーの補助装置
2日前
ヨツギ株式会社
鳥害防止具
10日前
個人
機械式トルク可変制御型電動機
17日前
株式会社プロテリアル
リニアモータ
10日前
ニデック株式会社
軸方向界磁モータ
18日前
個人
磁力のみを動力とするモーター
3日前
エニーシステム株式会社
充電器
17日前
株式会社ターネラ
発電蓄電装置
15日前
株式会社アイドゥス企画
モータシリンダ
9日前
豊田合成株式会社
送電装置
12日前
日産自動車株式会社
発電装置
2日前
株式会社豊田自動織機
電動機
18日前
株式会社ミツバ
回転電機
2日前
因幡電機産業株式会社
ケーブル挿通具
15日前
株式会社ミツバ
回転電機
2日前
ブラザー工業株式会社
制御装置
9日前
矢崎総業株式会社
電源装置
11日前
住友電装株式会社
ワイヤハーネス
10日前
矢崎総業株式会社
電気接続箱
18日前
矢崎総業株式会社
電気接続箱
18日前
ニチコン株式会社
電源装置
2日前
株式会社明電舎
回転電機
15日前
大阪瓦斯株式会社
電力調達装置
9日前
矢崎総業株式会社
保護部材
18日前
株式会社アイシン
熱電発電装置
10日前
トヨタ紡織株式会社
ロータの製造方法
3日前
株式会社日立製作所
電気機器
2日前
株式会社日立製作所
電気機器
2日前
ヤンマーホールディングス株式会社
制御装置
18日前
ヤンマーホールディングス株式会社
制御装置
18日前
ヤンマーホールディングス株式会社
制御装置
18日前
株式会社デンソー
ステータ及びモータ
17日前
ヤンマーホールディングス株式会社
制御装置
18日前
ニデック株式会社
駆動装置
12日前
株式会社GSユアサ
発電システム
18日前
続きを見る