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公開番号2023078635
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-07
出願番号2021191856
出願日2021-11-26
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/16 20060101AFI20230531BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像形成装置を小型化しつつ、高剛性でかつ外部へ放出される電磁波ノイズを抑えた画像形成装置のフレーム構成を提供すること。
【解決手段】本発明の画像形成装置は、回転可能な像担持体と、第1の板金と、第2の板金と、フレーム部材と、モータと、を有し、前記モータは前記第1の板金と前記第2の板金の間に位置しており、前記フレーム部材は、前記モータが設けられていない領域にわたって延びた補強面を備え、前記回転軸方向において見たとき、前記補強面と前記モータは一部重なっており、前記モータは前記補強面よりも前記像担持体とは反対側に向けて突出しており、前記モータが設けられた領域に設けられ、前記第2の板金と前記フレーム部材のそれぞれに接続されたシールド板金であって、前記回転軸方向において見たとき、前記像担持体とは反対側において前記モータの一部を覆う前記シールド板金を有することを特徴とする。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体の回転軸方向における前記像担持体の第１の端部を支持する第１の板金と、
前記回転軸方向における前記第１の端部とは反対側の前記像担持体の第２の端部を支持する第２の板金と、
前記回転軸方向において前記第１の板金と前記第２の板金の間に設けられ、前記第１の板金と前記第２の板金のそれぞれに接続されたフレーム部材と、
前記像担持体、記録材を搬送する搬送部材、記録材に画像を形成するためのプロセス部材の少なくともいずれか１つを駆動し、前記第１の板金に設けられたモータと、を有する画像形成装置において、
前記モータは前記回転軸方向において前記第１の板金と前記第２の板金の間に位置しており、
前記フレーム部材は、前記回転軸方向における前記モータが設けられていない領域にわたって延びた補強面を備え、前記回転軸方向において見たとき、前記補強面と前記モータは一部重なっており、前記モータは前記補強面よりも前記像担持体とは反対側に向けて突出しており、
前記回転軸方向における前記モータが設けられた領域に設けられ、前記第１の板金と前記フレーム部材のそれぞれに接続されたシールド板金であって、前記回転軸方向において見たとき、前記像担持体とは反対側において前記モータの一部を覆う前記シールド板金を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記像担持体を露光する露光手段を有し、
前記フレーム部材は、前記回転軸方向に延びた支持面を備え、前記フレーム部材は前記支持面において前記露光手段を支持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記フレーム部材は、前記回転軸方向に延びた第２の補強面を備え、前記回転軸方向において見たとき、前記第２の補強面は前記モータと前記像担持体の間に位置していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フレーム部材は、前記回転軸方向における前記モータが設けられた領域にわたって延びた第３の補強面を備え、前記シールド板金は前記補強面と前記第３の補強面に対して固定されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フレーム部材は１枚の板金であり、前記１枚の板金を折り曲げることによって、前記補強面、前記支持面、前記第２の補強面、前記第３の補強面を形成することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記フレーム部材の前記支持面は、前記回転軸方向において突出した突起部を備え、前記第１の板金と前記第２の板金に形成された開口に前記突起部が嵌合することにより、前記フレーム部材は前記第１の板金と前記第２の板金のそれぞれと接続されることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の板金と前記第２の板金はそれぞれ折り曲げ部を備え、前記フレーム部材の前記補強面が前記第２の板金の前記折り曲げ部に対して固定され、前記フレーム部材の前記第３の補強面が前記第１の板金の前記折り曲げ部に対して固定されることにより、前記フレーム部材は前記第１の板金と前記第２の板金のそれぞれと接続されることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転軸方向において見たとき、前記モータは前記第１の板金の前記折り曲げ部よりも前記像担持体とは反対側に向けて突出しており、
前記第１の板金は、前記折り曲げ部よりも鉛直方向において下側に設けられた第２の折り曲げ部を備えていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シールド板金は、前記フレーム部材の前記補強面と前記第３の補強面に対して固定されており、前記第１の板金の前記第２の折り曲げ部に対して固定されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シールド板金は１枚の板金であり、前記モータの形状に合わせて一部が湾曲していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機などの画像形成装置の内部には、回路基板やモータなどの多くの部品が搭載されている。画像形成装置の設置スペースの低減、画像形成装置の製造時におけるコストダウンや省資源といった観点から、従来から画像形成装置の小型化や軽量化が求められている。
【０００３】
特許文献１では、低圧電源部、高圧電源部、モータなどの部品の配置位置を工夫することで、画像形成装置を小型化する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－２０９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された構成は、当時として望まれる画像形成装置のサイズや重量を十分に満たすものであったが、近年更なる小型化、軽量化が求められるようになった。そこで更なる画像形成装置の小型化や軽量化を進めるために、画像形成装置のフレームを構成する金属板などのサイズを小さくすることが考えられる。しかしその結果、フレームの剛性が低下し、記録材に対する画像形成動作を実行する際にブレや振動が発生し、記録材に形成される画像の品質が低下するおそれがある。
【０００６】
また、モータなどの電子部品は電磁波を発生する。画像形成装置の小型化や軽量化を進めた結果、モータを覆う金属板の面積が小さくなり、画像形成装置の外部へ電磁波ノイズが多く放出されてしまうおそれがある。電磁波ノイズは画像形成装置の周囲の電子機器に影響を及ぼす可能性があるため、外部へ放出される電磁波ノイズはなるべく低減されることが望ましい。
【０００７】
そこで本発明の目的は、画像形成装置を小型化しつつ、高剛性でかつ外部へ放出される電磁波ノイズを抑えた画像形成装置のフレーム構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、回転可能な像担持体と、前記像担持体の回転軸方向における前記像担持体の第１の端部を支持する第１の板金と、前記回転軸方向における前記第１の端部とは反対側の前記像担持体の第２の端部を支持する第２の板金と、前記回転軸方向において前記第１の板金と前記第２の板金の間に設けられ、前記第１の板金と前記第２の板金のそれぞれに接続されたフレーム部材と、前記像担持体、記録材を搬送する搬送部材、記録材に画像を形成するためのプロセス部材の少なくともいずれか１つを駆動し、前記第２の板金に設けられたモータと、を有する画像形成装置において、前記モータは前記回転軸方向において前記第１の板金と前記第２の板金の間に位置しており、前記フレーム部材は、前記回転軸方向における前記モータが設けられていない領域にわたって延びた補強面を備え、前記回転軸方向において見たとき、前記補強面と前記モータは一部重なっており、前記モータは前記補強面よりも前記像担持体とは反対側に向けて突出しており、前記回転軸方向における前記モータが設けられた領域に設けられ、前記第２の板金と前記フレーム部材のそれぞれに接続されたシールド板金であって、前記回転軸方向において見たとき、前記像担持体とは反対側において前記モータの一部を覆う前記シールド板金を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、画像形成装置を小型化しつつ、高剛性でかつ外部へ放出される電磁波ノイズを抑えた画像形成装置のフレーム構成を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
画像形成装置の斜視図
画像形成装置の断面図
フレーム構成と基板位置を示した斜視図
フレーム構成を示した斜視図
フレーム構成を示した断面図
フレーム構成とシールド板金を示した斜視図
フレーム構成とシールド板金を示した断面図
フレーム構成とシールド板金を示した正面図
シールド板金の斜視図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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