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公開番号2023078633
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-07
出願番号2021191854
出願日2021-11-26
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/18 20060101AFI20230531BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】移動可能に構成された現像ユニットを有する画像形成装置において、現像ユニットに対する発光素子および受光素子の位置がばらつくことを抑制する。
【解決手段】画像形成装置が(i)第1接続部を備えた装置本体と、(ii)ドラムユニットと、(iii)トナーを収容する収容部を有し、当接位置と離間位置とに移動可能に構成された現像ユニットと、(iv)発光素子と、受光素子と、発光素子および受光素子が電気的に接続される第2接続部と、を有し、現像ユニットに取り付けられた検知部と、(v)第1接続部と第2接続部が電気的に接続されるように、第1接続部と第2接続部に接続される接続部材と、を有する。接続部材の長さは、現像ユニットが当接位置にあるときの第1接続部から第2接続部の第1距離、および現像ユニットが離間位置にあるときの第1接続部から第2接続部の第2距離よりも長い。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
第１接続部を備えた装置本体と、
感光ドラムを有し、前記装置本体に収容されたドラムユニットと、
トナーを収容する収容部と、前記感光ドラムに前記トナーを供給する現像ローラと、を有し、前記装置本体に収容された現像ユニットであって、前記ドラムユニットに対し、前記現像ローラが前記感光ドラムに当接する当接位置と前記現像ローラが前記感光ドラムから離間する離間位置とに移動可能に構成された現像ユニットと、
発光素子と、前記発光素子から発せられ、前記収容部を通過した光を受光するように構成された受光素子と、前記発光素子および前記受光素子が電気的に接続される第２接続部と、を有し、前記現像ユニットに取り付けられた検知部と、
前記第１接続部と前記第２接続部が電気的に接続されるように、前記第１接続部と前記第２接続部に接続される接続部材と、
を有し、
前記現像ユニットが前記当接位置と前記離間位置とに移動するときに前記第２接続部が前記第１接続部に対して変位するように、前記検知部が前記現像ユニットに取り付けられ、
前記接続部材の長さは、前記現像ユニットが前記当接位置にあるときの前記第１接続部から前記第２接続部の第１距離、および前記現像ユニットが前記離間位置にあるときの前記第１接続部から前記第２接続部の第２距離よりも長いことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記装置本体は、前記第１接続部が取り付けられる第１基板を有し、
前記検知部は前記発光素子と前記受光素子と前記第２接続部が取り付けられる第２基板を有し、
前記現像ユニットが前記当接位置または前記離間位置の少なくとも一方にある場合に、前記第１基板と前記第２基板が対向することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接続部材は可撓性を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接続部材の表面に沿って前記第１接続部から前記第２接続部に向かう方向を、前記接続部材の長さ方向としたとき、前記長さ方向に直交する方向について、前記接続部材の幅は、前記接続部材の厚みよりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像ユニットは、前記ドラムユニットに対し、回動軸方向に延びる軸線の周りに回動可能に構成され、
前記接続部材の幅方向と前記回動軸方向のなす角は４５°以下であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像ユニットは、前記収容部にトナーを補給するための補給容器が取り外し可能に装着される受入部を有し、
前記装置本体は、前記受入部を覆うカバー位置と前記受入部が露出される露出位置との間を移動可能な開閉部材と、前記開閉部材の移動に連動して、前記現像ユニットを支持する支持位置と、前記支持位置から退避した退避位置と、の間を移動可能に構成された支持部材と、を有し、
前記開閉部材が前記露出位置に位置されたとき、前記支持部材は前記支持位置に位置され、前記開閉部材が前記カバー位置に位置されたとき、前記支持部材は前記退避位置に位置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１距離は、前記第２距離よりも長いことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記受光素子から出力される信号に基づいて、前記収容部に収容される前記トナーの量を検知する検知動作を行う制御部を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記現像ユニットが前記当接位置にある状態と、前記現像ユニットが前記離間位置にある状態の両方で、前記検知動作を行うように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光ドラムの表面に形成された静電潜像が、現像剤としてのトナーによって現像される。
【０００３】
特許文献１には、トナーを収容するトナー容器と現像ローラとを備えた現像ユニットが、現像ローラが感光ドラムに対して接触および離間するように、移動可能な構成が開示されている。さらに、特許文献１には、トナー容器に収容されたトナーの量を検知するために、装置本体の発光素子からトナー容器に光を照射し、トナー容器を通過した光を受光素子で受光する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００３－２９５５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の画像形成装置においては、発光素子と受光素子は装置本体に配置され、現像ユニットに対しては固定されていないため、現像ユニットに対する発光素子および受光素子の位置がばらつく場合があった。
【０００６】
本発明の目的の一つは、移動可能に構成された現像ユニットを有する画像形成装置において、現像ユニットに対する発光素子および受光素子の位置がばらつくことを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本出願に係る発明の一つは以下のようなものである。
【０００８】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
第１接続部を備えた装置本体と、
感光ドラムを有し、前記装置本体に収容されたドラムユニットと、
トナーを収容する収容部と、前記感光ドラムに前記トナーを供給する現像ローラと、を有し、前記装置本体に収容された現像ユニットであって、前記ドラムユニットに対し、前記現像ローラが前記感光ドラムに当接する当接位置と前記現像ローラが前記感光ドラムから離間する離間位置とに移動可能に構成された現像ユニットと、
発光素子と、前記発光素子から発せられ、前記収容部を通過した光を受光するように構成された受光素子と、前記発光素子および前記受光素子が電気的に接続される第２接続部と、を有し、前記現像ユニットに取り付けられた検知部と、
前記第１接続部と前記第２接続部が電気的に接続されるように、前記第１接続部と前記第２接続部に接続される接続部材と、
を有し、
前記現像ユニットが前記当接位置と前記離間位置とに移動するときに前記第２接続部が前記第１接続部に対して変位するように、前記検知部が前記現像ユニットに取り付けられ、
前記接続部材の長さは、前記現像ユニットが前記当接位置にあるときの前記第１接続部から前記第２接続部の第１距離、および前記現像ユニットが前記離間位置にあるときの前記第１接続部から前記第２接続部の第２距離よりも長いことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、移動可能に構成された現像ユニットを有する画像形成装置において、現像ユニットに対する発光素子および受光素子の位置がばらつくことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
画像形成装置の斜視図である。
画像形成装置の内部構成を説明する図である。
画像形成装置の内部構成を説明する図である。
画像形成装置の上面図である。
（ａ）プロセスユニットを示す斜視図である。（ｂ）配線板及び基板保持部材を示す斜視図である。（ｃ）プロセスユニットに配線板及び基板保持部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
（ａ）プロセスユニットの断面図である。（ｂ）プロセスユニットの断面図である。
トナー残検センサを示す回路図である。
（ａ）退避状態にある支持ユニットを示した図である。（ｂ）支持の開始状態にある支持ユニットを示した図である。（ｃ）支持状態にある支持ユニットを示した図である。
実施例２に係る画像形成装置の上面図。
実施例２に係る接続部材の配置を説明する図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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