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公開番号2023078263
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-06
出願番号2023038421,2018223919
出願日2023-03-13,2018-11-29
発明の名称車載情報端末
出願人セルスター工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H04M 1/00 20060101AFI20230530BHJP(電気通信技術)
要約【課題】災危通報を受信した際に、災害が発生した場所についての情報を、車両位置を基準としてユーザに報知する車載情報端末を提供する。
【解決手段】車載情報端末の本体101は、車両の現在位置及び当該車両の進行方向を表示する表示部(ディスプレイ103)を備え、衛星電波受信部が、衛星からの電波信号を受信し、電波信号に基づいて車両の位置を測定し、災危通報受信部が、災害や危機に関する災危通報を受信し、報知部が、車両の位置と災危通報に含まれる災危対象エリア情報とに基づいて、表示部の所定領域(分割領域B₂)に災危発生情報を表示させる。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
車両に搭載され、車両の現在位置及び当該車両の進行方向を表示する表示部を備える車載情報端末であって、
衛星からの電波信号を受信する衛星電波受信部と、
前記電波信号に基づいて、前記車両の位置を測定する車両位置測定部と、
発生した災害や危機に関する災危通報を受信する災危通報受信部と、
前記車両の位置と前記災危通報に含まれる災危対象エリア情報とに基づいて、前記表示部の所定領域に対して災危発生情報を表示させる報知部と、
前記車両の位置と前記災危対象エリア情報とから、前記車両の位置を基準とした災危対象エリアの方位を算出する災危方位算出部を、
前記表示部は、前記車両の現在位置を表示する地図の縁に設けられる災危方位報知領域を有し、
前記報知部は、前記災危対象エリアの方位に対応する前記災危方位報知領域内の所定領域に対して災危発生情報を表示させることを特徴とする車載情報端末。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記災危方位算出部は、算出する前記災危対象エリアの方位を所定の数とし、
前記災危方位報知領域には、前記災危方位算出部が算出する方位の数と同数の所定領域が配置されており、
前記表示部に表示される車両の進行方向と、前記災危対象エリアの方位とに基づいて、
少なくとも一つの所定領域を指定する報知領域指定部を、更に備え、
前記報知部は、前記報知領域指定部が指定した所定領域に災危発生情報を表示させることを特徴とする請求項
１
に記載の車載情報端末。
【請求項３】
前記災危方位算出部は、算出する前記災危対象エリアの方位を、東、西、南及び北、並びに北東、北西、南東及び南西の８方位とし、
前記災危方位報知領域には、８つの所定領域が設けられることを特徴とする請求項
２
に記載の車載情報端末。
【請求項４】
受信した前記災危通報の緊急度を判定する緊急度判定部と、
前記緊急度に基づいて、前記災危発生情報の表示判定を行う災危通報報知判定部と、
を備え、
前記緊急度が閾値以上である場合に、前記表示部の所定領域に対して災危発生情報を表示させることを特徴とする請求項１乃至
３
の何れか１項に記載の車載情報端末。
【請求項５】
前記車両の位置と前記災危対象エリアとを含む災危地図データを生成する災危地図生成部と、
受信した前記災危通報の緊急度を判定する緊急度判定部と、
前記緊急度に基づいて、前記表示部に前記災危地図を割込表示させるかの判定を行う割
込判定部と、
前記緊急度が閾値以上である場合に、前記表示部に前記災危地図を割込表示させる報知部と、
を備え、
前記所定領域は、前記災危地図における前記災危対象エリアであることを特徴とする請求項１に記載の車載情報端末。
【請求項６】
前記
災危
地図データは、地域ごとに区分けされており、
前記所定領域は、前記災危対象エリアを含む地域であることを特徴とする請求項
５
に記載の車載情報端末。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載情報端末に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇｓｙｓｔｅｍ）衛星からの信号に基づく位置情報を利用した様々なサービスが実用化されている。また、ＧＰＳ衛星を利用したシステムとは別に、準天頂軌道の衛星が主体となって構成されている日本の準天頂軌道衛星システムである「みちびき」が知られている。みちびきは、ＧＰＳ衛星をそのシステムの一部として利用することができ、準天頂軌道の衛星とＧＰＳ衛星とを併用することで、安定した高精度測位を行うことが可能となる。「みちびき」に対応した受信機は、比較的安価に調達することができるため、地理空間情報を高度に活用した位置情報ビジネスの発展が期待できる。
【０００３】
「みちびき」に対応した受信機では、位置情報の測位の他に、防災危機管理を担う政府機関から発令された地震、津波、洪水、又は大規模災害等の緊急通報や、テロ等の危機管理情報、避難勧告などの発令情報などの情報を、災害・危機管理通報サービス（以下、災危通報とする）を介して受信できる。「みちびき」からの災危通報を受信することで、受信機が設置された場所では、いち早く災害や危機の発生を知ることができる。
【０００４】
「みちびき」からの災危通報は、災害発生時に迅速な避難のツールとして期待されている。車両に「みちびき」に対応した受信機を搭載する場合には、専用の受信機を搭載するのではなく、ナビゲーションなど他の機能を有する車載情報端末に「みちびき」からの災危通報を受信する機能を付与し、車載情報端末のディスプレイを利用して緊急速報を表示する試みが進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１４－１４７０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
災危通報には、発生した災危の種類、災危の警戒レベル、発生場所など複数の情報が含まれる。また、災危通報を受信したという状況、つまり身近に危険が迫る可能性があるという状況は、ユーザに高いストレスを与え、判断力を低下させる。このため、「みちびき」専用の受信機で表示した場合であっても、高い緊張感を強いられる状況では、複数の情報を把握して内容を正確に把握することが難しい。それだけでなく、通常は他の用途のための表示を行っている車載情報端末のディスプレイに災危通報を表示する場合は、ユーザが意図しない情報が突然表示されることになるため、猶更、ユーザが災危通報の内容を正確に把握することは困難である。
【０００７】
一方で、災危通報を受信した場合、ユーザが車両を運転している状況においては、災害が発生した場所や、緊急通報や避難勧告の対象となる場所又は地域を把握することの重要度が高い。そのため、災危通報を受信した場合には、災害や危機が発生した場所または災危通報の発令対象となる場所（以下、災危対象エリアとする）を、ユーザにわかりやすく報知することが求められている。
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、災危通報を受信した際に、車両位置を基準として災害や危機が発生した場所をユーザに報知する車載情報端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の車載情報端末は、車両に搭載され、車両の現在位置及び当該車両の進行方向を表示する表示部を備える車載情報端末であって、衛星からの電波信号を受信する衛星電波受信部と、前記電波信号に基づいて、前記車両の位置を測定する車両位置測定部と、発生した災害や危機に関する災危通報を受信する災危通報受信部と、前記車両の位置と前記災危通報に含まれる災危対象エリア情報とに基づいて、前記表示部の所定領域に対して災危発生情報を表示させる報知部と、前記車両の位置と前記災危対象エリア情報とから、前記車両の位置を基準とした災危対象エリアの方位を算出する災危方位算出部を、前記表示部は、前記車両の現在位置を表示する地図の縁に設けられる災危方位報知領域を有し、前記報知部は、前記災危対象エリアの方位に対応する前記災危方位報知領域内の所定領域に対して災危発生情報を表示させることを特徴とする車載情報端末。
【００１０】
前記災危方位算出部は、算出する前記災危対象エリアの方位を所定の数とし、前記災危方位報知領域には、前記災危方位算出部が算出する方位の数と同数の所定領域が配置されており、前記表示部に表示される車両の進行方向と、前記災危対象エリアの方位とに基づいて、少なくとも一つの所定領域を指定する報知領域指定部を、更に備え、前記報知部は、前記報知領域指定部が指定した所定領域に災危発生情報を表示させても良い。
（【００１１】以降は省略されています）

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