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公開番号2023077993
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-06
出願番号2021191536
出願日2021-11-25
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類H04N 23/52 20230101AFI20230530BHJP(電気通信技術)
要約【課題】可動する撮像素子を阻害しないよう放熱性能を満足する撮像装置を提供する。
【解決手段】本発明の撮像装置は、光軸方向と異なる方向に可動範囲内を移動可能な撮像素子と前記撮像素子を実装した第1の回路基板115aと、前記第1の回路基板と対向する第2の回路基板107と、前記第1の回路基板と前記第2の回路基板とを電気接続する第1の可撓性基板112と、ファン130とを備え、
第1の可撓性基板は、前記撮像素子の可動範囲と光軸方向に重畳する領域で折り曲げられ、光軸方向から見た場合、前記第1の可撓性基板112の前記第1の回路基板115aと接続した側から最も近い折り曲げ部の内面112bは、前記ファンの排気口から排出される空流の送風方向の範囲131aに存在しないよう配置することを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
光軸方向と異なる方向に可動範囲内を移動可能な撮像素子と
前記撮像素子を実装した第１の回路基板と、
前記第１の回路基板と対向する第２の回路基板と、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気接続する第１の可撓性基板と、
ファンとを備え、
第１の可撓性基板は、前記撮像素子の可動範囲と光軸方向に重畳する領域で折り曲げられ、
光軸方向から見た場合、前記第１の可撓性基板の前記第１の回路基板と接続した側から最も近い折り曲げ部の内面は、前記ファンの排気口から排出される空流の送風方向の範囲に存在しないよう配置することを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記撮像素子を前記可動範囲内で移動するための磁石を備え
前記第１の回路基板と接続した側から最も近い折り曲げ部は、前記第１の回路基板と前記第１の可撓性基板との接続部を挟んで前記磁石と対向する位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光軸方向から見た場合、前記第１の回路基板と接続した側から最も近い折り曲げ部と前記磁石の間に前記ファンの排気口の中心が位置する請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の可撓性基板の光軸方向の位置は、前記ファンの排気口から排出される空流の送風方向の範囲内に位置する請求項１乃至３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
光軸方向と異なる方向へ可動範囲内を移動可能な撮像素子と
前記撮像素子を実装した第１の回路基板と、
前記第１の回路基板と対向する第２の回路基板と、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気接続する第１の可撓性基板と、
ファンとを備え、
前記第１の可撓性基板は、前記撮像素子の可動範囲と光軸方向に重畳する領域で折り曲げられ、
前記第１の可撓性基板の光軸方向の位置は、前記ファンの排気口から排出される空流の送風方向の範囲内に位置し、
前記第１の可撓性基板の第１の回路基板と接続した側から最も近い折り曲げ部の厚み方向は、前記ファンの排気口から排出される空流の送風方向に対して直交するように配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
光軸方向と異なる方向へ可動範囲内を移動可能な撮像素子と
前記撮像素子を実装した第１の回路基板と、
前記第１の回路基板と対向する第２の回路基板と、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気接続する第１の可撓性基板と、
ファンとを備え、
前記第１の可撓性基板は、前記撮像素子の可動範囲と光軸方向に重畳する領域で折り曲げられ、
前記第１の可撓性基板の光軸方向の位置は、前記ファンの排気口から排出される空流の送風方向の範囲内に位置し、
前記第１の可撓性基板の前記第１の回路基板と接続した側から最も近い折り曲げ部の折り曲げ方向は、前記ファンの排気口から排出される空流の送風方向に対して直交するように配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記送風方向は、前記撮像素子の長手方向であり、前記折り曲げ方向は前記撮像素子の短手方向である請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の可撓性基板は、フレキシブル基板又はグラファイトシートである請求項１乃至７の何れか一項に記載の撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源から発生する熱の放熱構造を有する撮像装置に関する。
続きを表示（約 740 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型化に対する要望に伴い、機器内部の実装部品の小型化及び高密度化が顕著となっている。
【０００３】
その一方で、撮像装置の高機能化、特に、動画機能の高性能化の要望は強まる一方であり、機器の発熱量は増大傾向にある。
【０００４】
高温環境下における動画撮影時は撮像装置内部の温度上昇に伴い実装部品の誤作動や性能低下、ひいては撮像装置の故障の原因となる可能性が高い。
【０００５】
そこで、撮像装置の持つ発熱量に対して自然放熱による放熱量が十分でない場合、ファンや熱伝導部材を用いた強制空冷による放熱構造が利用されている。
【０００６】
特許文献１では、可動する撮像素子に熱伝導部材で接続することで冷却する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２０－３０３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年画質の向上を図るために撮像素子を光軸方向に直交する方向へ移動させてぶれ補正を行う撮像装置が普及している。
【０００９】
このようなぶれ補正を行う撮像装置においても、ぶれ補正機構の駆動時や、連写撮影時、動画撮影時に、撮像素子において発生する熱が画質に影響を及ぼすため、十分な放熱性が必要とされる。
【００１０】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された装置では、可動する撮像素子に物理的に接続しており、撮像素子の動作を阻害してしまうという問題がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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