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公開番号2023077930
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-06
出願番号2021191439
出願日2021-11-25
発明の名称撮像装置、制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 23/60 20230101AFI20230530BHJP(電気通信技術)
要約【課題】撮像装置の位置等の制御の精度を向上できるようにする。
【解決手段】撮像装置は、送信設定に応じた撮像頻度で画像を撮像する撮像手段であって、前記送信設定が第1の設定である場合、前記撮像頻度は、前記送信設定が第2の設定または第3の設定である場合よりも高い前記撮像手段と、前記送信設定が前記第1の設定または前記第3の設定である場合、前記撮像頻度で画像を撮像することにより得られる撮像画像に関連する付加情報であって、制御装置が前記撮像装置の位置および姿勢の少なくとも一方を制御する制御処理のために用いる前記付加情報を生成する生成手段と、前記送信設定が前記第1の設定である場合、前記付加情報を前記制御装置へ送信し、前記送信設定が前記第2の設定である場合、前記撮像画像を前記制御装置へ送信し、前記送信設定が前記第3の設定である場合、前記付加情報および前記撮像画像を前記制御装置へ送信する送信手段とを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
撮像装置であって、
送信設定に応じた撮像頻度で画像を撮像する撮像手段であって、前記送信設定が第１の設定である場合、前記撮像頻度は、前記送信設定が第２の設定または第３の設定である場合よりも高い前記撮像手段と、
前記送信設定が前記第１の設定または前記第３の設定である場合、前記撮像頻度で画像を撮像することにより得られる撮像画像に関連する付加情報であって、制御装置が前記撮像装置の位置および姿勢の少なくとも一方を制御する制御処理のために用いる前記付加情報を生成する生成手段と、
前記送信設定が前記第１の設定である場合、前記付加情報を前記制御装置へ送信し、前記送信設定が前記第２の設定である場合、前記撮像画像を前記制御装置へ送信し、前記送信設定が前記第３の設定である場合、前記付加情報および前記撮像画像を前記制御装置へ送信する送信手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記送信設定は、前記制御装置からの要求に応じて決定されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記送信設定が前記第３の設定である場合、前記生成手段は、前記制御装置が前記制御処理のために用いる第１タイプの情報と、前記制御処理には用いられない第２タイプの情報とを含むように、前記付加情報を生成し、
前記送信設定が前記第１の設定である場合、前記生成手段は、前記第１タイプの情報を含み前記第２タイプの情報を含まないように、前記付加情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記送信設定が前記第１の設定または前記第３の設定である場合、前記生成手段は、前記制御装置が前記制御処理のために用いる第１タイプの情報と、前記制御処理には用いられない第２タイプの情報とを含むように、前記付加情報を生成し、
前記撮像装置は、前記送信設定が前記第１の設定である場合に、前記付加情報の送信前に前記付加情報から前記第２タイプの情報を削除する削除手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の設定のための情報のタイプを設定するタイプ設定手段をさらに有し、
前記送信設定が前記第１の設定である場合、前記生成手段は、前記タイプ設定手段により設定されたタイプの情報を含むように前記付加情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の設定のための撮像頻度を設定する頻度設定手段をさらに有し、
前記送信設定が前記第１の設定である場合、前記撮像手段は、前記頻度設定手段により設定された撮像頻度で画像を撮像することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記付加情報は、オートフォーカス（ＡＦ）枠の位置および大きさを示す情報と、被写体に対して合焦しているかどうかを示す情報との少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像装置の制御方法であって、
送信設定に応じた撮像頻度で画像を撮像する撮像ステップであって、前記送信設定が第１の設定である場合、前記撮像頻度は、前記送信設定が第２の設定または第３の設定である場合よりも高い前記撮像ステップと、
前記送信設定が前記第１の設定または前記第３の設定である場合、前記撮像頻度で画像を撮像することにより得られる撮像画像に関連する付加情報であって、制御装置が前記撮像装置の位置および姿勢の少なくとも一方を制御する制御処理のために用いる前記付加情報を生成する生成ステップと、
前記送信設定が前記第１の設定である場合、前記付加情報を前記制御装置へ送信し、前記送信設定が前記第２の設定である場合、前記撮像画像を前記制御装置へ送信し、前記送信設定が前記第３の設定である場合、前記付加情報および前記撮像画像を前記制御装置へ送信する送信ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
撮像装置のコンピュータに、
送信設定に応じた撮像頻度で画像を撮像する撮像ステップであって、前記送信設定が第１の設定である場合、前記撮像頻度は、前記送信設定が第２の設定または第３の設定である場合よりも高い前記撮像ステップと、
前記送信設定が前記第１の設定または前記第３の設定である場合、前記撮像頻度で画像を撮像することにより得られる画像に関連する付加情報であって、制御装置が前記撮像装置の位置および姿勢の少なくとも一方を制御する制御処理のために用いる前記付加情報を生成する生成ステップと、
前記送信設定が前記第１の設定である場合、前記付加情報を前記制御装置へ送信し、前記送信設定が前記第２の設定である場合、前記画像を前記制御装置へ送信し、前記送信設定が前記第３の設定である場合、前記付加情報および前記画像を前記制御装置へ送信する送信ステップと
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ドローンに搭載されドローンと連携している撮像装置が生成した画像データを用いて、ドローンの飛行制御を実行する方法が記載されている。特許文献２には、カメラからのライブビュー画像および付帯情報を活用する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－２２０００４号公報
特開２０１７－８５４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ドローンのような移動装置が付加情報に基づいて撮像装置の位置等（位置および姿勢の少なくとも一方）を制御する場合、付加情報の更新頻度によっては、制御の精度が低下し、撮像装置を被写体の動きに追随させることが困難になる可能性がある。例えば、被写体が画角の中央から遠ざかるように移動した場合に、移動後の被写体の位置が反映された付加情報を移動装置が速やかに取得できないと、被写体を画角の中央に戻すように撮像装置を制御することができない可能性がある。特許文献１または２に記載されている方法では、このような課題を解決することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、撮像装置の位置等の制御の精度を向上できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、撮像装置は、送信設定に応じた撮像頻度で画像を撮像する撮像手段であって、前記送信設定が第１の設定である場合、前記撮像頻度は、前記送信設定が第２の設定または第３の設定である場合よりも高い前記撮像手段と、前記送信設定が前記第１の設定または前記第３の設定である場合、前記撮像頻度で画像を撮像することにより得られる撮像画像に関連する付加情報であって、制御装置が前記撮像装置の位置および姿勢の少なくとも一方を制御する制御処理のために用いる前記付加情報を生成する生成手段と、前記送信設定が前記第１の設定である場合、前記付加情報を前記制御装置へ送信し、前記送信設定が前記第２の設定である場合、前記撮像画像を前記制御装置へ送信し、前記送信設定が前記第３の設定である場合、前記付加情報および前記撮像画像を前記制御装置へ送信する送信手段とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、撮像装置の位置等の制御の精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態１～３における撮像装置１０の構成要素を説明するためのブロック図である。
実施形態１～３における移動装置２０の構成要素を説明するためのブロック図である。
実施形態１～３における撮像システムの構成例を説明するための図である。
実施形態１における撮像システムにおいて撮像装置１０により行われる処理４００を説明するためのフローチャートである。
実施形態２における撮像システムにおいて撮像装置１０により行われる処理５００を説明するためのフローチャートである。
実施形態３における撮像システムにおいて撮像装置１０により行われる処理６００を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
［実施形態１］
図１は、実施形態１における撮像装置１０の構成要素を説明するためのブロック図である。撮像装置１０は、例えば、デジタルカメラとして動作可能な装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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