TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2023077043
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-05
出願番号2021190144
出願日2021-11-24
発明の名称シート
出願人株式会社SUBARU
代理人個人,個人
主分類B60N 2/90 20180101AFI20230529BHJP(車両一般)
要約【課題】シートベルト及びクッションの機能を確保しつつ乗降時にアウタベルトを退避させることを可能とするシートを提供する。
【解決手段】三点式のシートベルト装置200を備えるシート100を、ベルトアンカ250は、アウタベルト212の端部が、乗員Pの腰部の側部に隣接しかつアウタベルトの幅方向が前後方向に近接する装着状態と、装着状態に対して腰部の側部から離間しかつアウタベルトの幅方向が左右方向に近接する乗降時状態との間で推移するよう車体に対して相対変位し、装着状態と乗降時状態との間で推移する際に、クッション110におけるアウタベルトとベルトアンカとの少なくとも一方と干渉する干渉部114を退避させるクッション退避部300を有する構成とする。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
乗員の臀部及び大腿部が載せられるシートクッションと、
前記シートクッションの後端部近傍から上方へ突出したシートバックと
を備えるシートであって、
前記乗員の左右一方側の肩部から他方側の腰部にわたして設けられるショルダベルト、及び、前記腰部の左右にわたして設けられるラップベルトを有するアウタベルトと、
前記シートクッションの下側に設けられ前記アウタベルトの前記ラップベルト側の端部が連結されるベルトアンカと、
前記アウタベルトの中間部に設けられるタングと、
前記腰部に対して前記ベルトアンカとは反対側に設けられ前記タングが着脱可能に連結されるバックルを有するインナベルトと、
前記アウタベルトの一部を巻取り収容するリトラクタと
を有するシートベルト装置を備え、
前記ベルトアンカは、前記アウタベルトの前記ベルトアンカ側の端部が、前記腰部の側部に隣接しかつ前記アウタベルトの幅方向が前後方向に近接する装着状態と、前記装着状態に対して前記腰部の側部から離間しかつ前記アウタベルトの幅方向が左右方向に近接する乗降時状態との間で推移するよう車体に対して相対変位し、
前記アウタベルトの前記ベルトアンカ側の端部が前記装着状態と前記乗降時状態との間で推移する際に、前記クッションにおける前記アウタベルトと前記ベルトアンカとの少なくとも一方と干渉する干渉部を退避させるクッション退避部を有すること
を特徴とするシート。
続きを表示(約 520 文字)【請求項2】
前記乗員による前記シートベルトの装着動作を検出するシートベルト装着動作検出部を備え、
前記クッション退避部は、前記装着動作の完了に応じて前記干渉部を退避させた状態から退避前の状態へ復帰させること
を特徴とする請求項1に記載のシート。
【請求項3】
前記シートベルト装着動作検出部は、前記タングと前記バックルの連結状態と、前記リトラクタの作動状態との少なくとも一方に基づいて、前記装着動作を検出すること
を特徴とする請求項2に記載のシート。
【請求項4】
前記乗員の離席準備動作を検出する離席動作検出部を備え、
前記クッション退避部は、前記離席準備動作に応じて前記干渉部を退避させること
を特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載のシート。
【請求項5】
前記離席準備動作検出部検出部は、前記シートに隣接して配置されるドアの開操作入力部の状態と、前記タングと前記バックルの連結状態と、前記リトラクタの作動状態との少なくとも一つに基づいて、前記離席準備動作を検出すること
を特徴とする請求項4に記載のシート。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、着席する乗員を拘束するシートベルト装置を備えるシートに関する。
続きを表示(約 3,900 文字)【背景技術】
【0002】
自動車等に設けられる三点式のシートベルト装置は、一般に、乗員(着席者)の腰部前面に沿って腰部の左右にかけわたされるラップベルトと、ラップベルトの一方の端部(典型的には車幅方向内側の端部)から乗員の胸部に沿って、反対側の肩部までかけわたされるショルダベルトとを有して構成されている。
ラップベルトのショルダベルトとの連結側とは反対側(典型的には車幅方向外側)の端部は、ベルトアンカを介してシートフレームや車体構造部材に連結される。
【0003】
シートベルト装置に関する技術として、例えば特許文献1には、乗員のサブマリン現象を抑制するため、ラップベルト部とショルダベルト部とを備えた主シートベルトと、主シートベルトの巻き取り及び巻き戻しを行う主リトラクタとを有する主シートベルト機構と、ラップベルト部に接続された補助シートベルトと、補助シートベルトの巻き取り及び巻き戻しを行う補助リトラクタとを有する補助シートベルト機構を備え、補助シートベルト機構によりラップベルト部の位置を保持するものが記載されている。
特許文献2には、サブマリン現象を抑制するため、ベルト装着時にバックルに係合され、シート後方にショルダベルトが繋がり、シート前方にラップベルトが繋がった状態となり、ラップベルトにより乗員の大腿部の上面を拘束し易くするタングプレートを有するものが記載されている。
特許文献3には、着座時における乗員の所定部位の位置を検出し、検出された位置に基づいて、シートベルトを乗員の拘束に最適な位置に移動させる駆動手段を備えるものが記載されている。また、シートベルトの途中には、タングプレートに加えて更に、ベルトガイドが移動可能に取り付けられ、シートクッションのラップアウタ側における側面には、車両前後方向に延在するレールに固定された電動式モータが固定されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2009-113546号公報
特開2019- 34577号公報
特開2001-122076号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
例えば乗用車の後席シートなどに設けられる三点式シートベルトにおいて、ラップベルトの車幅方向外側の端部に設けられるベルトアンカは、乗員の腰部後方側に配置されるとともに、ウェビングの幅方向が車幅方向に沿って配置される場合が多い。
しかし、このような構成とした場合、前面衝突が発生した場合に、乗員の腰部が斜め下方側へ遷移するとともに、ラップベルトが乗員の腹部に対して上方へ変位する場合があり、乗員の肋骨の下側にラップベルトが入り込むことが懸念される。
これに対し、シートベルト装着時に、ラップベルトのベルトアンカ側の端部が、ウェビングの幅方向が乗員の前後方向に沿う状態で、腰部の側方に配置されると、ラップベルトによる腰部の拘束安定性を高め、ラップベルトの腹部側への変位を抑制することが可能となる。ただし、この場合、乗員が乗降する際の移動経路上にアウタベルトが張り出すことになり、乗降時の利便性が損なわれるため、乗員の乗降時には、アウタベルトがシートバックに沿うように、回動、後退などにより、退避させることが望ましい。
【0006】
しかし、一般的な構成のシートにおいては、アウタベルトの下端部がシートのクッションの一部に設けられたスリットから引き出される場合が多く、このような構成では上述したアウタベルトの退避位置への移動は困難である。アウタベルトの移動を阻害しないよう、スリットを大型化したり、クッションの一部を予め凹ませておくことも考えられるが、この場合、スリットや凹部へ異物が落下し、あるいは挟み込まれるなどしてシートベルトの装着不良の懸念が生じ、また、クッションに本来要求される乗員臀部や大腿部等のサポート性にも影響が生ずる。
上述した問題に鑑み、本発明の課題は、シートベルト装着状態におけるシートベルト及びクッションの機能を確保しつつ乗降時にアウタベルトを退避させることが可能なシートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様に係るシートは、乗員の臀部及び大腿部が載せられるシートクッションと、前記シートクッションの後端部近傍から上方へ突出したシートバックとを備えるシートであって、前記乗員の左右一方側の肩部から他方側の腰部にわたして設けられるショルダベルト、及び、前記腰部の左右にわたして設けられるラップベルトを有するアウタベルトと、前記シートクッションの下側に設けられ前記アウタベルトの前記ラップベルト側の端部が連結されるベルトアンカと、前記アウタベルトの中間部に設けられるタングと、前記腰部に対して前記ベルトアンカとは反対側に設けられ前記タングが着脱可能に連結されるバックルを有するインナベルトと、前記アウタベルトの一部を巻取り収容するリトラクタとを有するシートベルト装置を備え、前記ベルトアンカは、前記アウタベルトの前記ベルトアンカ側の端部が、前記腰部の側部に隣接しかつ前記アウタベルトの幅方向が前後方向に近接する装着状態と、前記装着状態に対して前記腰部の側部から離間しかつ前記アウタベルトの幅方向が左右方向に近接する乗降時状態との間で推移するよう車体に対して相対変位し、前記アウタベルトの前記ベルトアンカ側の端部が前記装着状態と前記乗降時状態との間で推移する際に、前記クッションにおける前記アウタベルトと前記ベルトアンカとの少なくとも一方と干渉する干渉部を退避させるクッション退避部を有することを特徴とする。
これによれば、アウタベルトのベルトアンカ側の端部が装着状態と乗降時状態との間で推移する際に、クッションにおける干渉部を退避させることにより、退避を行っていない状態では干渉部においてもクッションのサポート効果を得ることができ、さらに異物の落下や挟み込みを防止してシートベルトの機能を確保することができる。
また、ラップベルトのベルトアンカ側の端部が、装着状態において腰部の側部に隣接しかつ幅方向が前後方向に近接することにより、ベルトアンカ側から乗員腰部に当接するまでの領域のラップベルトの捻じれを小さくし、ラップベルトによる腰部拘束の安定性を高め、衝突時にラップベルトが乗員の腹部側へ変位することを抑制できる。
また、乗降時状態においては、ラップベルトのベルトアンカ側の端部が、腰部の側部から離間しかつ幅方向が左右方向に近接する乗降時状態に推移することにより、乗員の乗降時の動作を妨げることが防止される。
さらに、アウタベルトが装着状態と乗降時状態との間で推移する場合に、クッションの干渉部を退避させることにより、このようなアウタベルトの推移を阻害することを防止、抑制できる。
【0008】
本発明において、前記乗員による前記シートベルトの装着動作を検出するシートベルト装着動作検出部を備え、前記クッション退避部は、前記装着動作の完了に応じて前記干渉部を退避させた状態から退避前の状態へ復帰させる構成とすることができる。
これによれば、乗員によるシートベルトの装着動作の完了に応じて、退避させていたクッションの干渉部を退避前の状態へ自動的に復帰させることで、退避していた干渉部の復帰に特別な操作を必要とせず、車両の利便性を向上することができる。
この場合、前記シートベルト装着動作検出部は、前記タングと前記バックルの連結状態と、前記リトラクタの作動状態との少なくとも一方に基づいて、前記装着動作を検出する構成とすることができる。
これによれば、一般的なシートベルト装置であれば通常設けられている部品等の状態に基づいて、簡単な構成により適切に装着動作を検出することができる。
【0009】
本発明において、前記乗員の離席準備動作を検出する離席動作検出部を備え、前記クッション退避部は、前記離席準備動作に応じて前記干渉部を退避させる構成とすることができる。
これによれば、乗員の離席準備動作に応じて、クッションの干渉部を自動的に退避させることで、干渉部の退避に特別な操作を必要とせず、車両の利便性を向上することができる。
この場合、前記離席準備動作検出部検出部は、前記シートに隣接して配置されるドアの開操作入力部の状態と、前記タングと前記バックルの連結状態と、前記リトラクタの作動状態との少なくとも一つに基づいて、前記離席準備動作を検出する構成とすることができる。
これによれば、一般的なシートベルト装置であれば通常設けられている部品等の状態に基づいて、簡単な構成により適切に離席準備動作を検出することができる。
【発明の効果】
【0010】
以上説明したように、本発明によれば、シートベルト装着状態におけるシートベルト及びクッションの機能を確保しつつ乗降時にアウタベルトを退避させることが可能なシートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
スーパーEV
1か月前
個人
自動車暴走抑制装置
1日前
日本精機株式会社
表示装置
2か月前
東レ株式会社
フロントグリル
1日前
個人
断熱構造体とその製造方法
2か月前
井関農機株式会社
作業車両
1か月前
トヨタ自動車株式会社
車両
28日前
オクト産業株式会社
自動車
24日前
トヨタ自動車株式会社
車両
21日前
トヨタ自動車株式会社
車両
1か月前
株式会社SUBARU
車両
2か月前
株式会社SUBARU
車両
2か月前
井関農機株式会社
作業車両
17日前
井関農機株式会社
作業車両
17日前
井関農機株式会社
作業車両
1か月前
井関農機株式会社
作業車両
2か月前
井関農機株式会社
作業車両
1か月前
株式会社SUBARU
車両
11日前
株式会社SUBARU
車両
11日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
1か月前
株式会社SUBARU
車両
11日前
トヨタ自動車株式会社
車両
2か月前
カヤバ株式会社
シリンダ装置
11日前
日本化薬株式会社
ガス発生器
2か月前
新明和工業株式会社
作業車両
29日前
新明和工業株式会社
荷箱の天蓋装置
8日前
日本化薬株式会社
ガス発生器
1か月前
豊田合成株式会社
乗員保護装置
1か月前
個人
トイレ付き水陸両用の電気自動車
2か月前
豊田合成株式会社
乗員保護装置
1か月前
豊田合成株式会社
乗員保護装置
1か月前
豊田合成株式会社
乗員保護装置
1か月前
豊田合成株式会社
乗員保護装置
1か月前
豊田合成株式会社
乗員保護装置
2か月前
豊田合成株式会社
乗員保護装置
1か月前
本田技研工業株式会社
車両
2か月前
続きを見る