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公開番号2023077021
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-05
出願番号2021190106
出願日2021-11-24
発明の名称営業支援システム
出願人株式会社日立国際電気
代理人個人,個人
主分類G06Q 40/06 20120101AFI20230529BHJP(計算;計数)
要約【課題】セミナーに関する情報を営業活動においてより効率的に利用する。
【解決手段】制御部は、最新のセミナー予約テーブルにおける予約顧客毎に、対応する全ての項目の情報を読み出す(S2)。次に、制御部は、この予約顧客が最新の顧客テーブルにおいて登録されているか否かを確認する(S3)。登録されていなかった場合(S3:No)には、制御部は、この予約顧客に関する情報を顧客テーブルに追加して、記憶させる(S4)。登録されていた場合(S3:Yes)には、記憶された顧客テーブルにおける内容と、この顧客に関してセミナー予約テーブルから認識される情報とを比較し(S5)、記載されていないと認識された新たな情報がある場合(S5:Yes)には、この新たな情報を顧客テーブルに追加して、記憶部125に記憶(登録)させる(S6)。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
金融商品の顧客への販売に際しての営業活動を支援する営業支援システムであって、
前記顧客に対して行われる複数のセミナーにおける、当該セミナーの識別情報となるセミナー識別情報と、当該セミナーが対象とする金融商品の内容又は特徴をキーワード化したセミナー特性情報を記憶したセミナー情報テーブルと、
前記セミナーに対して参加希望を予約登録した予約顧客に関して、当該予約顧客の識別情報となる予約顧客識別情報を当該セミナーと対応付けて登録して記憶したセミナー予約テーブルと、
登録された前記顧客の識別情報である顧客識別情報と、当該顧客の金融商品の購入の嗜好性又は適格性をキーワード化した顧客特性情報を記憶した顧客テーブルと、
を記憶する記憶部と、
前記セミナー予約テーブルにおける前記予約顧客と前記セミナーとの対応関係と、前記セミナー情報テーブルにおける当該セミナーの前記セミナー特性情報を認識し、認識された前記セミナー特性情報を反映させて前記顧客テーブルにおける当該顧客の前記顧客特性情報を更新する制御部と、
を具備することを特徴とする営業支援システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記セミナー予約テーブルには、予約登録の時点で前記顧客テーブルにおいて登録がされていない顧客が前記予約顧客として登録可能とされ、
前記制御部は、
前記予約顧客の前記予約顧客識別情報と、前記顧客テーブルにおいて登録された前記顧客の前記顧客識別情報を対比することによって、当該予約顧客が前記顧客として前記顧客テーブルにおいて登録されているか否かを判定し、
当該予約顧客が前記顧客テーブルにおいて登録されていない場合には、
当該予約顧客の前記予約顧客識別情報と、当該予約顧客が予約登録した前記セミナーの前記セミナー特性情報とに基づいて、前記顧客テーブルにおいて当該予約顧客の前記顧客識別情報、前記顧客特性情報をそれぞれ作成し、当該予約顧客を新たに前記顧客テーブルに前記顧客として追加して前記顧客テーブルを更新することを特徴とする請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
前記顧客テーブルにおける前記顧客識別情報、前記セミナー予約テーブルにおける前記予約顧客識別情報には、３つ以上の項目が対応してそれぞれに設定され、
前記制御部は、
前記顧客テーブルにおいて、前記顧客識別情報における前記項目のうち２つ以上が前記予約顧客識別情報と整合する前記顧客が存在した場合に、前記予約顧客は前記顧客テーブルにおいて前記顧客として登録されていると判定することを特徴とする請求項２に記載の営業支援システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記顧客テーブルにおいて、予め登録されていた前記顧客と、前記制御部により前記顧客として新たに登録された前記顧客とを識別するためのフラグを設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の営業支援システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記顧客テーブルにおける、前記制御部により更新された内容を表示させることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の営業支援システム。
【請求項６】
前記セミナー情報テーブル及び前記セミナー予約テーブルは、前記営業支援システムとネットワークを介して接続されたセミナー予約システムによって作成され、
前記制御部は、予め定められた時間帯において前記セミナー情報テーブル及び前記セミナー予約テーブルを前記セミナー予約システムから入手して前記記憶部に記憶させた後に、前記セミナー情報テーブル及び前記セミナー予約テーブルに基づいて前記顧客テーブルを更新することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の営業支援システム。
【請求項７】
前記制御部は、
前記セミナーに関する連絡を前記顧客に対して行った旨を登録する日報テーブルを作成させて前記記憶部に記憶させ、
前記セミナー情報テーブルに登録された前記セミナーの前記セミナー特性情報と、前記顧客テーブルに登録された前記顧客の前記顧客特性情報を比較して、当該セミナーが当該顧客に推奨できるか否かを判定し、
当該セミナーが当該顧客に推奨できると判定した場合には、当該セミナーの当該顧客に対する連絡が前記日報テーブルに登録されていない場合に、当該セミナーに関する案内の電子メールを当該顧客に対して発信させることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の営業支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券会社等の営業活動に使用される営業支援システムに関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ネットワークを用いて商品の管理や商品の販売を行うための営業支援システムが広く用いられている。特に金融機関、証券会社等において商品となる各種の金融商品（証券等）は、他の商品とはその性質が大きく異なり、その売買に際しては多くの複雑な手続きや制約が課されるため、営業活動に関わる全ての情報をコンピュータで管理するシステムが用いられている。これによって、営業活動を効率的に行うことが可能となると共に、営業活動の遵法性の確保も容易となる。
【０００３】
特許文献１には、このようなシステムの機能、構成が記載されている。このシステムにおいては、顧客情報（氏名等の属性情報、コンタクト履歴等）を管理するＣＲＭ（営業支援）システム、このシステムを使用する会社が開催したセミナーに関わる情報（予約テーブル、開催情報等）を管理するセミナー・来客予約システム等が用いられる。これらはネットワークを介して接続されるため、例えばＣＲＭシステムがセミナーに関わる情報も管理することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－２０４１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術においては、顧客情報は、営業活動において直接的に利用される不可欠な情報である。これに対して、セミナーに関する情報は、顧客情報とは異なり、営業活動において間接的に利用されるため、これらの情報の関連性は薄く、互いに紐づけられていなかった。あるいは、セミナーに関する情報が営業活動においては、十分に利用されていなかった。
【０００６】
このため、セミナーに関する情報を営業活動においてより効率的に利用する営業支援システムが望まれた。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みなされたもので、上記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、金融商品の顧客への販売に際しての営業活動を支援する営業支援システムであって、前記顧客に対して行われる複数のセミナーにおける、当該セミナーの識別情報となるセミナー識別情報と、当該セミナーが対象とする金融商品の内容又は特徴をキーワード化したセミナー特性情報を記憶したセミナー情報テーブルと、前記セミナーに対して参加希望を予約登録した予約顧客に関して、当該予約顧客の識別情報となる予約顧客識別情報を当該セミナーと対応付けて登録して記憶したセミナー予約テーブルと、登録された前記顧客の識別情報である顧客識別情報と、当該顧客の金融商品の購入の嗜好性又は適格性をキーワード化した顧客特性情報を記憶した顧客テーブルと、を記憶する記憶部と、前記セミナー予約テーブルにおける前記予約顧客と前記セミナーとの対応関係と、前記セミナー情報テーブルにおける当該セミナーの前記セミナー特性情報を認識し、認識された前記セミナー特性情報を反映させて前記顧客テーブルにおける当該顧客の前記顧客特性情報を更新する制御部と、を具備する。
また、前記セミナー予約テーブルには、予約登録の時点で前記顧客テーブルにおいて登録がされていない顧客が前記予約顧客として登録可能とされ、前記制御部は、前記予約顧客の前記予約顧客識別情報と、前記顧客テーブルにおいて登録された前記顧客の前記顧客識別情報を対比することによって、当該予約顧客が前記顧客として前記顧客テーブルにおいて登録されているか否かを判定し、当該予約顧客が前記顧客テーブルにおいて登録されていない場合には、当該予約顧客の前記予約顧客識別情報と、当該予約顧客が予約登録した前記セミナーの前記セミナー特性情報とに基づいて、前記顧客テーブルにおいて当該予約顧客の前記顧客識別情報、前記顧客特性情報をそれぞれ作成し、当該予約顧客を新たに前記顧客テーブルに前記顧客として追加して前記顧客テーブルを更新してもよい。
また、前記顧客テーブルにおける前記顧客識別情報、前記セミナー予約テーブルにおける前記予約顧客識別情報には、３つ以上の項目が対応してそれぞれに設定され、前記制御部は、前記顧客テーブルにおいて、前記顧客識別情報における前記項目のうち２つ以上が前記予約顧客識別情報と整合する前記顧客が存在した場合に、前記予約顧客は前記顧客テーブルにおいて前記顧客として登録されていると判定してもよい。
また、前記制御部は、前記顧客テーブルにおいて、予め登録されていた前記顧客と、前記制御部により前記顧客として新たに登録された前記顧客とを識別するためのフラグを設定してもよい。
また、前記制御部は、前記顧客テーブルにおける、前記制御部により更新された内容を表示させてもよい。
また、前記セミナー情報テーブル及び前記セミナー予約テーブルは、前記営業支援システムとネットワークを介して接続されたセミナー予約システムによって作成され、前記制御部は、予め定められた時間帯において前記セミナー情報テーブル及び前記セミナー予約テーブルを前記セミナー予約システムから入手して前記記憶部に記憶させた後に、前記セミナー情報テーブル及び前記セミナー予約テーブルに基づいて前記顧客テーブルを更新してもよい。
また、前記制御部は、前記セミナーに関する連絡を前記顧客に対して行った旨を登録する日報テーブルを作成させて前記記憶部に記憶させ、前記セミナー情報テーブルに登録された前記セミナーの前記セミナー特性情報と、前記顧客テーブルに登録された前記顧客の前記顧客特性情報を比較して、当該セミナーが当該顧客に推奨できるか否かを判定し、当該セミナーが当該顧客に推奨できると判定した場合には、当該セミナーの当該顧客に対する連絡が前記日報テーブルに登録されていない場合に、当該セミナーに関する案内の電子メールを当該顧客に対して発信させてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、セミナーに関する情報を営業活動においてより効率的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る営業支援システムが使用される際の構成を示す図である。
本発明の実施の形態に係る営業支援システムにおいて用いられるデータベースサーバの構成を示す図である。
本発明の実施の形態に係る営業支援システムにおいて用いられる顧客テーブル（ａ）、日報テーブル（ｂ）の例である。
本発明の実施の形態に係る営業支援システムにおいて用いられるセミナー情報テーブル（ａ）、セミナー予約テーブル（ｂ）の例である。
本発明の実施の形態に係る営業支援システムにおける、顧客テーブルを更新する動作を示すフローチャートである。
更新後の顧客テーブルの例である。
本発明の実施の形態に係る営業支援システムにおける、顧客テーブルとセミナー情報テーブルに基づいた電子メールの発信を行わせる動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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