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公開番号2023075865
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-31
出願番号2021189042
出願日2021-11-19
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20230524BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】現像ローラと規制部材との間に紙粉などの異物が挟まることによる画像不良の発生を抑制する。
【解決手段】感光体1と、帯電部材2と、現像ローラ4と、現像ローラ4と接触する表面を形成する弾性発泡体層5bを有する供給ローラ5と、規制部材6と、現像容器9と、転写部材30と、を有し、転写の後に感光体1上に残留したトナーを現像ローラ4により現像容器9内に回収する画像形成装置100は、供給ローラ5と現像ローラ4とは、それぞれ接触部Fにおける移動方向が同方向となるように回転する構成とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
回転可能な感光体と、
前記感光体の表面を帯電処理する帯電部材と、
前記感光体に当接して前記感光体の表面に所定の極性に帯電したトナーを供給し前記感光体上にトナー像を形成する回転可能な現像ローラと、
前記現像ローラと接触して接触部を形成し前記現像ローラにトナーを供給する回転可能な供給ローラであって、前記現像ローラと接触する表面を形成する弾性発泡体層を有する供給ローラと、
前記現像ローラに当接し前記供給ローラにより前記現像ローラに供給されたトナーを規制する規制部材と、
前記現像ローラ、前記供給ローラ及び前記規制部材が設けられた現像容器と、
前記感光体上に形成されたトナー像を被転写体に転写させる転写部材と、を有し、
前記転写の後に前記感光体上に残留したトナーを前記現像ローラにより前記現像容器内に回収する画像形成装置において、
前記供給ローラと前記現像ローラとは、それぞれ前記接触部における移動方向が同方向となるように回転することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記接触部における移動速度は、前記現像ローラよりも前記供給ローラの方が速いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像ローラに直流電圧を印加する現像電圧印加部と、
前記供給ローラに直流電圧を印加する供給電圧印加部と、
前記現像電圧印加部及び前記供給電圧印加部を制御可能な制御部と、を有し、
前記感光体の回転方向における前記感光体上のトナー像が形成されない領域を非画像形成領域、前記現像ローラの回転方向における前記現像ローラ上の前記非画像形成領域と当接する領域を非現像領域としたとき、
前記制御部は、前記非現像領域が前記非画像形成領域と当接する直前に前記供給ローラと接触している期間の少なくとも一部で、前記現像ローラに第１の直流電圧を印加し、前記供給ローラに第２の直流電圧を印加するように制御し、
前記第２の直流電圧は、前記第１の直流電圧と同電位又は前記第１の直流電圧よりも前記所定の極性とは逆極性側の電位であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体の回転方向における前記感光体上のトナー像を形成可能な領域を画像形成領域、前記現像ローラの回転方向における前記現像ローラ上の前記画像形成領域と当接する領域を現像領域としたとき、
前記制御部は、前記現像領域が前記画像形成領域と当接する直前に前記供給ローラと接触している期間の少なくとも一部で、前記現像ローラに第３の直流電圧を印加し、前記供給ローラに第４の直流電圧を印加するように制御し、
前記第３の直流電圧は、前記所定の極性と同極性であり、前記第４の直流電圧は、前記第３の直流電圧よりも前記所定の極性側の電位であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の直流電圧は、前記第３の直流電圧と同電位であり、前記第２の直流電圧は、前記第１の直流電圧と同極性で前記第１の直流電圧よりも絶対値が小さいことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記非画像形成領域は、前記感光体の回転方向における前記画像形成領域に先行する前記感光体上のトナー像が形成されない前回転領域、又は前記感光体の回転方向における前記画像形成領域と該画像形成領域に後続する別の前記画像形成領域との間の前記感光体上のトナー像が形成されない紙間領域であることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像容器は、前記現像ローラ、前記供給ローラ及び前記規制部材が設けられた現像室と、前記現像室よりも下方に配置されトナーを収容する収容部と、前記収容部内に収容されたトナーを前記現像室に設けられた開口部を介して前記供給ローラの上部へ搬送する搬送部材と、を有し、
前記供給ローラと前記現像ローラとは、それぞれ前記接触部において上から下に向かう方向に移動するように回転することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記開口部の下端は、前記供給ローラの上端よりも低いことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記開口部の下端は、前記供給ローラの回転中心よりも低いことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光体は、前記被転写体としてのシート状の記録材と接触することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置では、例えば、感光体（電子写真感光体）としての感光ドラム上に静電潜像が形成され、その静電潜像がトナーで現像されて感光ドラム上にトナー像が形成される。感光ドラム上に形成されたトナー像は、紙などの記録材に直接又は中間転写体を介して転写される。
【０００３】
このような画像形成装置において、静電潜像を現像する手段としては、次のような現像装置が用いられる。例えば、現像装置は、トナーを収容する現像容器と、現像部材としての現像ローラと、供給部材としての供給ローラと、現像ブレードなどの規制部材と、を有する。現像ローラは、感光ドラムに当接して感光ドラムにトナーを供給する。供給ローラは、現像ローラにトナーを供給すると共に、現像工程後の現像ローラからトナーなどを剥ぎ取って現像ローラのリフレッシュを行う。規制部材は、現像ローラ上のトナー層の層厚を規制する。
【０００４】
また、上述のような画像形成装置において、転写工程後に感光ドラム上に残留したトナー（転写残トナー）を除去する手段としては、一般に、次のようなクリーニング装置が用いられる。クリーニング装置は、ポリウレタン（ウレタンゴム）などで形成されたクリーニングブレードなどの、感光ドラムの表面を清掃するためのクリーニング部材を有する。クリーニングブレードは、感光ドラムの回転方向に対してカウンター方向となるように感光ドラムの表面に圧接されて配置される。また、クリーニング装置は、クリーニング部材によって感光ドラム上から除去された転写残トナーを収容するクリーニング容器を有する。
【０００５】
これに対し、画像形成装置の小型化などのために、次のようなクリーナレスシステム（クリーナレス現像回収構成）を採用した画像形成装置がある。この構成では、転写工程後の感光ドラムの表面を清掃する専用のクリーニング装置（すなわち、クリーニング部材やクリーニング容器）が設けられておらず、転写残トナーは現像部材によって現像装置に回収されて再利用される。
【０００６】
クリーナレスシステムを採用した画像形成装置では、記録材として用いられる紙に含まれる添加剤（填料、添加物）や、紙由来の紙粉などの繊維状の異物（以下、単に「紙粉」ともいう。）が、現像ローラを介して現像装置内に意図せず回収されることがある。そして、現像装置内に回収された紙粉が現像ローラと規制部材との間に挟まること（以下、単に「紙粉の挟み込み」ともいう。）による画像不良が発生する可能性がある。紙粉の挟み込みによる画像不良としては、現像ローラ上のトナー層が紙粉により乱されることで画像に縦スジ（画像の搬送方向に沿う方向の筋状の濃度ムラ）などが発生する可能性がある。
【０００７】
ここで、特許文献１では、現像ローラのリフレッシュのための剥ぎ取り性を高めるために、供給ローラの表面の研磨目が現像ローラとの接触部分において現像ローラの相対移動方向に対して逆方向となるようにする構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１４－１４９３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載されるように供給ローラの表面の研磨目により物理的に供給ローラの剥ぎ取り性能を高めた場合、クリーナレスシステムを採用した構成では、供給ローラの表面の研磨目に紙粉が蓄積されやすくなる。その結果、供給ローラの性能が徐々に劣化することによる画像品質の低下を招く可能性がある。例えば、現像装置にトナーを補給する構成を有するような長寿命の画像形成装置では、上記供給ローラの性能の劣化に伴う問題はより顕著となる可能性がある。
【００１０】
なお、紙粉の挟み込みによる問題は、感光ドラムと紙などの記録材とが直接接触し、感光ドラムから記録材上にトナー像を直接転写する構成において、より顕著となる傾向がある。しかし、感光ドラムから中間転写体を介して記録材にトナー像を転写する中間転写方式の画像形成装置においても、中間転写体を介して感光ドラムに付着した紙粉が現像装置内に回収されることがあるため、紙粉の挟み込みの問題が発生する可能性がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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