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公開番号2023075790
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-31
出願番号2021188910
出願日2021-11-19
発明の名称位相差層付偏光板およびそれを用いた画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人個人,個人
主分類G02B 5/30 20060101AFI20230524BHJP(光学)
要約【課題】優れた高温耐久性を有する薄型位相差層付偏光板を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態の位相差層付偏光板は、ホウ酸含有量が11重量%以上である偏光子を含む偏光板と、液晶化合物の配向固化層である位相差層と、を有する矩形の位相差層付偏光板であって、該位相差層付偏光板の長辺方向と該位相差層の遅相軸方向とが直交である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ホウ酸含有量が１１重量％以上である偏光子を含む偏光板と、液晶化合物の配向固化層である位相差層と、を有する矩形の位相差層付偏光板であって、
該位相差層付偏光板の長辺方向と該位相差層の遅相軸方向とが直交である、位相差層付偏光板。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、かつ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１を満たし、前記位相差層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度θが４０°～５０°である、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項３】
前記偏光子の吸収軸と前記位相差層付偏光板の長辺方向とがなす角度が１２５°～１４５°である、請求項１または２に記載の位相差層付偏光板。
【請求項４】
前記位相差層付偏光板の短辺方向の寸法収縮が０．２５ｍｍ以上である、請求項１から３のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項５】
前記位相差層付偏光板の長辺の長さと短辺の長さの比が１．１～３．０である、請求項１から４のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項６】
前記位相差層が円偏光機能または楕円偏光機能を有する、請求項１から５のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項７】
総厚みが６０μｍ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の位相差層付偏光板を備える、画像表示装置。
【請求項９】
有機エレクトロルミネセンス表示装置または無機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項８に記載の画像表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差層付偏光板およびそれを用いた画像表示装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差板が用いられている。実用的には、偏光板と位相差板とを一体化した位相差層付偏光板が広く用いられている（例えば、特許文献１）。画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴い、位相差層付偏光板についても薄型化の要望が強まっている。位相差層付偏光板の薄型化を目的として、位相差フィルムの薄型化が進んでいる。また、位相差フィルムの耐久性を評価するため、作製された位相差フィルムは様々な信頼性試験に供される。薄型の位相差フィルムでは、信頼性試験（例えば、加熱信頼性試験）による劣化が問題となる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第３３２５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、優れた高温耐久性を有する薄型位相差層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態の位相差層付偏光板は、ホウ酸含有量が１１重量％以上である偏光子を含む偏光板と、液晶化合物の配向固化層である位相差層と、を有する矩形の位相差層付偏光板である。この位相差層付偏光板の長辺方向と該位相差層の遅相軸方向とが直交である。
１つの実施形態において、上記位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、かつ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１を満たし、上記位相差層の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度θが４０°～５０°である。
１つの実施形態において、上記偏光子の吸収軸と上記位相差層付偏光板の長辺方向とがなす角度は１２５°～１４５°である。
１つの実施形態において、上記位相差層付偏光板の短辺方向の寸法収縮は０．２５ｍｍ以上である。
１つの実施形態において、上記位相差層付偏光板の長辺の長さと短辺の長さの比は１．１～３．０である。
１つの実施形態において、上記位相差層は円偏光機能または楕円偏光機能を有する。
１つの実施形態において、上記位相差層付偏光板の総厚みは６０μｍ以下である。
本発明の実施形態の別の局面においては、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記位相差層付偏光板を備える。
１つの実施形態において、上記画像表示装置は、有機エレクトロルミネセンス表示装置または無機エレクトロルミネセンス表示装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、優れた高温耐久性を有する薄型の位相差層付偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば「４５°」は±４５°を意味する。
【００１０】
Ａ．位相差層付偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。図示例の位相差層付偏光板１００は、偏光板１０と位相差層２０と粘着剤層３０とを視認側からこの順に有する。偏光板１０は、代表的には、偏光子１１と、偏光子１１の視認側に配置された保護層１２と、を含む。目的に応じて、偏光子１１の視認側と反対側（偏光子１１の保護層１２が積層されていない面）に別の保護層（図示せず）が設けられてもよい。位相差層２０は、液晶化合物の配向固化層（以下、単に液晶配向固化層と称する場合がある）であり、代表的には、円偏光機能または楕円偏光機能を有する。位相差層付偏光板は粘着剤層３０が最外層として設けられ、画像表示装置（実質的には、画像表示セル）に貼り付け可能とされている。実用的には、粘着剤層３０の表面には、偏光板が使用に供されるまで、はく離ライナーが仮着されていることが好ましい。はく離ライナーを仮着することにより、粘着剤層を適切に保護することができ、位相差層付偏光板のロール化を可能としている。
（【００１１】以降は省略されています）

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