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公開番号2023075758
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-31
出願番号2021188855
出願日2021-11-19
発明の名称加熱装置及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 15/20 20060101AFI20230524BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】記録材の幅方向の両端部を均一に加熱する。
【解決手段】第1の回転体と、第1の回転体との間にニップ部を形成する第2の回転体と、第2の回転体の回転軸方向に長い発熱部181を有し、第1の回転体の内部空間に設けられるヒータ18と、ヒータ18を保持し、第1の回転体の内周面に接触して第1の回転体の回転を案内する支持部材19と、を備え、ニップ部で記録材を加熱する加熱装置において、ヒータ18は、発熱部181の長手方向の端部に対して発熱部181の中心に近い側に位置する位置決め部18cを有し、支持部材19は、位置決め部18cに当接し、位置決め部18cの支持部材19に対する長手方向の相対移動を規制する被位置決め部19cを有し、ヒータ18の長手方向の両端部が支持部材19に対して隙間を有するようにヒータ18を支持することを特徴とする。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
第1の回転体と、
前記第1の回転体との間にニップ部を形成する第2の回転体と、
前記第2の回転体の回転軸方向に長い発熱部を有し、前記第1の回転体の内部空間に設けられるヒータと、
前記ヒータを支持し、前記第1の回転体の内周面に接触して前記第1の回転体の回転を案内する支持部材と、
を備え、前記ニップ部で記録材を加熱する加熱装置において、
前記ヒータは、前記発熱部の長手方向の端部に対して前記発熱部の中心に近い側に位置する位置決め部を有し、
前記支持部材は、前記位置決め部に当接し、前記位置決め部の前記支持部材に対する前記長手方向の相対移動を規制する被位置決め部を有し、前記ヒータの前記長手方向の両端部が前記支持部材に対して隙間を有するように前記ヒータを支持することを特徴とする加熱装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記被位置決め部は、前記長手方向の両方向で前記位置決め部に当接することを特徴とする請求項1に記載の加熱装置。
【請求項3】
前記位置決め部は、前記ヒータの前記長手方向及び短手方向と直交する厚み方向において前記支持部材側に突出する突起であり、
前記被位置決め部は、前記突起と嵌合する穴であることを特徴とする請求項1又は2に記載の加熱装置。
【請求項4】
前記突起は、前記ヒータの前記短手方向の両端部に設けられていることを特徴とする請求項3に記載の加熱装置。
【請求項5】
前記ヒータ上に設けられ、前記第1の回転体の内周面に当接する熱伝導部材を更に備える加熱装置であって、
前記熱伝導部材は、前記ヒータの前記突起が嵌合される切欠きを有し、
前記突起は、前記切欠きに嵌合することを特徴とする請求項3又は4に記載の加熱装置。
【請求項6】
前記ヒータは、前記穴に嵌合する第1の突起と、前記切欠きに嵌合する第2の突起と、を有することを特徴とする請求項5に記載の加熱装置。
【請求項7】
前記位置決め部は、前記ヒータの前記長手方向及び短手方向と直交する厚み方向に開口している切欠きであり、
前記被位置決め部は、前記厚み方向おいて前記ヒータ側に突出している突起であることを特徴とする請求項1又は2に記載の加熱装置。
【請求項8】
前記ヒータ上に設けられ、前記第1の回転体の内周面に接触する熱伝導部材を更に備える加熱装置であって、
前記熱伝導部材は、前記支持部材の前記突起が嵌合される切欠きを有し、
前記切欠きは、前記熱伝導部材の前記支持部材に対する前記長手方向の位置が決まるように前記突起に当接して嵌合することを特徴とする請求項6又は7に記載の加熱装置。
【請求項9】
第1の回転体と、
前記第1の回転体との間にニップ部を形成する第2の回転体と、
前記第2の回転体の回転軸方向に長い発熱部を有し、前記第1の回転体の内部空間に設
けられるヒータと、
前記ヒータを保持し、前記第1の回転体の内周面に接触して前記第1の回転体の回転を案内する支持部材と、
前記ヒータ上に設けられ、前記第1の回転体の内周面に接触して前記ヒータの熱を前記第1の回転体へ伝達する熱伝導部材と、
を備え、前記ニップ部で記録材を加熱する加熱装置において、
前記ヒータは、前記発熱部の長手方向の端部に対して前記発熱部の中心に近い側に位置する位置決め部を有し、
前記熱伝導部材は、前記位置決め部に当接し、前記位置決め部の前記熱伝導部材に対する前記長手方向の相対移動を規制する被位置決め部を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項10】
前記被位置決め部は、前記長手方向の両方向で前記位置決め部に当接することを特徴とする請求項9に記載の加熱装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタ等の画像形成装置に搭載する定着装置、あるいは記録材上の定着済みトナー画像を再度加熱することによりトナー画像の光沢度を向上させる光沢付与装置、等の加熱装置に関する。また、この加熱装置を備える画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式のプリンタや複写機に搭載する加熱装置として、ヒータと、ヒータに接触しつつ移動するフィルムと、ヒータを保持しフィルムの移動を案内するヒータホルダと、フィルムとの間にニップ部を形成する加圧ローラと、を有する構成が一般的である。このような装置のヒータに用いられる基板として、熱応力に対する強度や加工性の観点で金属製の基板が用いられることがある。
【0003】
一方で、ヒータからフィルムへ素早く熱を伝達するために基板の厚みを薄くすると、金属製の基板の場合は反りなどの問題が起きやすい。そこで、金属製の基板を薄くした上で基板の断面形状を湾曲させることで、熱伝達効率と剛性の両立を図っている構成が特許文献1に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2001-222180号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上述の構成に用いられる金属製の基板は加熱時に熱膨張するため、特に長手方向における寸法変化が大きい。特に、ヒータが長手方向の一端部で位置決めされているような従来構成においては、ヒータの発熱部の両端部を記録材等の被加熱材に対して適切に位置決めすることは困難である。ヒータの長手方向において、基板の寸法変化によりヒータ内の発熱部が被加熱材に対してずれて位置すると、記録材の一端部では大きく温度が上昇し、他端部では温度が十分上がらない等、記録材の両端部で温度差が生じることがある。記録材の不均一な加熱は、画像不良やカール性の悪化につながる。
【0006】
そこで、本発明の目的は、記録材の幅方向の両端部を均一に加熱することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するため、本発明に係る加熱装置は、
第1の回転体と、
前記第1の回転体との間にニップ部を形成する第2の回転体と、
前記第2の回転体の回転軸方向に長い発熱部を有し、前記第1の回転体の内部空間に設けられるヒータと、
前記ヒータを支持し、前記第1の回転体の内周面に接触して前記第1の回転体の回転を案内する支持部材と、
を備え、前記ニップ部で記録材を加熱する加熱装置において、
前記ヒータは、前記発熱部の長手方向の端部に対して前記発熱部の中心に近い側に位置する位置決め部を有し、
前記支持部材は、前記位置決め部に当接し、前記位置決め部の前記支持部材に対する前
記長手方向の相対移動を規制する被位置決め部を有し、前記ヒータの前記長手方向の両端部が前記支持部材に対して隙間を有するように前記ヒータを支持することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明に係る加熱装置は、
第1の回転体と、
前記第1の回転体との間にニップ部を形成する第2の回転体と、
前記第2の回転体の回転軸方向に長い発熱部を有し、前記第1の回転体の内部空間に設けられるヒータと、
前記ヒータを保持し、前記第1の回転体の内周面に接触して前記第1の回転体の回転を案内する支持部材と、
前記ヒータ上に設けられ、前記第1の回転体の内周面に接触して前記ヒータの熱を前記第1の回転体へ伝達する熱伝導部材と、
を備え、前記ニップ部で記録材を加熱する加熱装置において、
前記ヒータは、前記発熱部の長手方向の端部に対して前記発熱部の中心に近い側に位置する位置決め部を有し、
前記熱伝導部材は、前記位置決め部に当接し、前記位置決め部の前記熱伝導部材に対する前記長手方向の相対移動を規制する被位置決め部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、記録材の幅方向の両端部を均一に加熱することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施例1に係る画像形成装置の概略断面図である。
実施例1に係る定着装置の概略断面図である。
実施例1に係るヒータと周辺部材の分解図である。
実施例1に係るヒータとヒータホルダの分解図である。
実施例1に係るヒータとヒータホルダの完成図である。
実施例1と比較例に係るヒータの熱膨張の様子を示した模式図である。
実施例1に係るヒータ突起部が中心からずれた構成を示す模式図である。
実施例2に係るヒータ、均熱板とヒータホルダの分解図である。
実施例2に係るヒータ、均熱板とヒータホルダの完成図である。
実施例3に係るヒータ、均熱板とヒータホルダの分解図である。
実施例3に係るヒータと均熱板とヒータホルダの完成図である。
実施例4に係るヒータと均熱板とヒータホルダの分解図である。
実施例4に係るヒータと均熱板とヒータホルダの完成図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。本発明が適用可能な画像形成装置としては、電子写真方式や静電記録方式を利用したプリンタ、複写機などが挙げられ、ここではカラーレーザプリンタに適用した場合について説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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