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公開番号2023074988
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-30
出願番号2021188231
出願日2021-11-18
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20230523BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】生産性の低下や装置の大型化・高コスト化などの弊害を抑制しつつ、紙幅の異なる記録材に連続して画像を形成する場合の「転写メモリ」の発生を抑制する。
【解決手段】画像形成装置100は、制御部150が、紙幅の狭い記録材Pと紙幅の広い記録材Pとをこの順番で連続して通紙する場合に、上記紙幅の狭い記録材Pを通紙する際のバックコントラストよりも、上記紙幅が広い記録材Pを通紙する際のバックコントラストの方が大きくなるように制御する構成とする。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
回転可能な感光体と、
前記感光体の表面を帯電処理する帯電部と、
前記帯電処理のための帯電電圧を前記帯電部に印加する帯電電圧印加部と、
前記感光体の帯電処理された表面を露光して前記感光体上に静電像を形成する露光部と、
現像部で前記感光体上の静電像にトナーを供給して前記感光体上にトナー像を形成する現像部材と、
前記現像のための現像電圧を前記現像部材に印加する現像電圧印加部と、
前記感光体に接触して転写部を形成し、前記転写部を通過する記録材に前記感光体からトナー像を転写させる転写部材と、
前記転写のための転写電圧を前記転写部材に印加する転写電圧印加部と、
前記帯電電圧印加部、前記現像電圧印加部及び前記露光部のうち少なくとも１つを制御する制御部と、
を有する画像形成装置において、
前記制御部は、前記現像部における前記感光体の表面の非画像部の電位と前記現像電圧の電位との差の絶対値をバックコントラストとしたとき、記録材の搬送方向と略直交する方向の幅が第１の幅である第１の記録材に前記転写を行った後に連続して、前記幅が前記第１の幅よりも大きい第２の幅である第２の記録材に前記転写を行う場合に、前記第１の記録材が前記転写部を通過する際に前記転写部を形成する前記感光体の表面の領域が前記現像部に到達した場合に形成される前記バックコントラストである第１のバックコントラストよりも、前記第２の記録材が前記転写部を通過する際に前記転写部を形成する前記感光体の表面の領域が前記現像部に到達した場合に形成される前記バックコントラストである第２のバックコントラストの方が大きくなるように制御可能であることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記第１のバックコントラストよりも前記第２のバックコントラストの方が大きくなるように、前記帯電部により帯電処理されて形成される前記感光体の表面電位を変更するように前記帯電電圧印加部を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光部は、前記感光体の帯電処理された表面を、非画像部の電位を形成する第１の出力と、画像部の電位を形成する第２の出力と、で露光して、前記感光体上に静電像を形成し、
前記制御部は、前記第２のバックコントラストのうち、前記転写部で前記第１の記録材と接触せず、かつ、前記転写部で前記第２の記録材と接触する前記感光体の表面の領域における前記第２のバックコントラストのみが、前記第１のバックコントラストよりも大きくなるように、前記第１の出力を変更するように前記露光部を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の幅に応じて、前記第１のバックコントラストよりも大きい前記第２のバックコントラストの値を変更するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の幅が第１の値の場合よりも、前記第１の幅が前記第１の値よりも大きい第２の値の場合の方が、前記第１のバックコントラストよりも大きい前記第２のバックコントラストの値が大きくなるように制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２の記録材に前記転写を行う前に連続して前記転写を行った前記第１の幅の記録材の枚数に応じて、前記第１のバックコントラストよりも大きい前記第２のバックコントラストの値を変更するように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記枚数が第１の枚数の場合よりも、前記枚数が前記第１の枚数よりも大きい第２の枚数の場合の方が、前記第１のバックコントラストよりも大きい前記第２のバックコントラストの値が大きくなるように制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、１つの開始指示により開始する複数の記録材に連続して前記転写を行う一連の動作である１つのプリントジョブにおいて、前記第１の記録材と前記第２の記録材とに連続して前記転写を行う場合に、前記第１のバックコントラストよりも前記第２のバックコントラストの方が大きくなるようにする制御を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記感光体の回転を停止することなく前記第１の記録材と前記第２の記録材とに連続して前記転写を行う場合に、前記第１のバックコントラストよりも前記第２のバックコントラストの方が大きくなるようにする制御を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２の記録材に前記転写を行った後に連続して、前記幅が前記第２の幅である第３の記録材に前記転写を行う場合に、前記第１のバックコントラストよりも、前記第３の記録材が前記転写部を通過する際に前記転写部を形成する前記感光体の表面の領域が前記現像部に到達した場合に形成される前記バックコントラストである第３のバックコントラストの方が大きくなるように制御可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ）などの電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、回転可能な感光ドラムなどの感光体の表面が所定の電位に一様に帯電処理され、帯電処理された感光体の表面が画像情報に応じて露光されて感光体上に静電潜像が形成される。また、感光体上に形成された静電潜像は、トナーが供給されて現像されて感光体上にトナー像が形成され、感光体上に形成されたトナー像は、紙などのシート状の記録材に転写される。感光体上の静電潜像の現像は、例えば、感光体の表面の画像部（露光部）の電位と、感光体に当接して現像部（現像ニップ部）を形成する現像ローラなどの現像部材に印加される現像バイアスと、の間の電位差である現像コントラストの作用によって行われる。感光体から記録材へのトナー像の転写は、例えば、感光体に当接して転写部（転写ニップ部）を形成する転写ローラなどの転写部材が用いられて行われる。転写工程時に、転写部材には、トナー像を構成するトナーの正規の帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。なお、記録材のことを「紙」ということがあるが、記録材は紙に限定されるものではなく、プラスチックシートや布などであってもよい。また、記録材の搬送方向と略直交する方向の長さを「紙幅（あるいは単に幅）」ともいう。また、記録材を搬送して転写部を通過させることを「通紙」ともいう。
【０００３】
回転する感光体に繰り返し画像形成を行う際に、前の画像形成の履歴が次の画像形成に影響を及ぼす場合がある。例えば、転写工程において転写部材から感光体上に電荷が付与されることにより、次の帯電工程において感光体の表面を所望の電位に一様に帯電処理することができずに、感光体の表面に帯電ムラが発生する場合がある。この場合、非画像部（非露光部）であるにもかかわらず現像部材から感光体へトナーが供給されることによる、「転写メモリ」と呼ばれる画像不良が発生する場合がある。
【０００４】
また、上述のような転写工程に起因する感光体の表面の帯電ムラについては、転写部における「通紙部」に対応する領域よりも「非通紙部」に対応する領域の方が発生し易いことが知られている。ここで、「通紙部」は、転写部における記録材の搬送方向と略直交する方向に関する記録材が通過する部分のことをいい、「非通紙部」は、転写部における記録材の搬送方向と略直交する方向に関する記録材が通過しない部分のことをいう。これは、通紙部よりも、転写部材と感光体とが直接接触する非通紙部において、転写部材から感光体に付与される電荷量が多くなるためである。そのため、例えば、紙幅の小さい幅狭紙を通紙した後に、その幅狭紙よりも紙幅の大きい普通サイズ紙を通紙した場合において、普通サイズ紙における幅狭紙の非通紙部に相当する部分で「転写メモリ」が発生し易い。
【０００５】
従来、紙幅の異なる記録材を連続して通紙する場合の「転写メモリ」に対する対策として、次のような方法が知られている。つまり、通紙間隔（「紙間」）を広くすることにより、前の記録材の通紙で発生した帯電ムラが緩和してから、次の記録材に対する画像形成を開始する。
【０００６】
また、特許文献１に記載されるような、ＬＥＤなどの光源を有する帯電前露光装置により感光体上に一様に光を照射（全面露光、帯電前露光）して帯電ムラを緩和する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特許第５１９７２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前回の通紙で発生した帯電ムラを緩和するために次回の通紙までの間隔を広げる方法では、紙間を長くする必要がある。そのため、プリントジョブが終了するまでにかかる時間が長くなり、生産性が低下する場合がある。
【０００９】
また、帯電前露光には、ＬＥＤなどの光源、及び光源から出た光を感光体の表面の移動方向と略直交する方向で均一に照射するためのライトガイドなどが必要である。そのため、装置（プロセスカートリッジや画像形成装置の装置本体）が大型化したり、コストが高くなったりする場合がある。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、生産性の低下や装置の大型化・高コスト化などの弊害を抑制しつつ、紙幅の異なる記録材に連続して画像を形成する場合の「転写メモリ」の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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