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公開番号2023074653
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-30
出願番号2021187686
出願日2021-11-18
発明の名称電力供給装置
出願人株式会社FUJI
代理人弁理士法人共立特許事務所
主分類H04L 25/02 20060101AFI20230523BHJP(電気通信技術)
要約【課題】電源から駆動電力が供給される第一基板に設けられる送信装置が、電源から駆動電力が供給されない第二基板に設けられる受信装置に、信号線を介して信号を送信する通信回路において、第二基板に駆動電力を供給する電源線を省略可能な電力供給装置を開示する。
【解決手段】電力供給装置は、通信回路と電源回路とを具備する。通信回路は、電源から駆動電力が供給される第一基板に設けられる送信装置と電源から駆動電力が供給されない第二基板に設けられる受信装置と終端装置とを備える回路であって、信号線を介して送信装置から受信装置に信号を送信する。電源回路は、通信回路の信号線に並列接続される回路であって、送信装置の出力電力から終端装置によって消費される消費電力を減じた残存電力に基づいて受信装置を含む第二基板に設けられる機器に供給する供給電力を生成する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
電源から駆動電力が供給される第一基板に設けられる送信装置と電源から駆動電力が供給されない第二基板に設けられる受信装置と終端装置とを備える回路であって、信号線を介して前記送信装置から前記受信装置に信号を送信する通信回路と、
前記通信回路の前記信号線に並列接続される回路であって、前記送信装置の出力電力から前記終端装置によって消費される消費電力を減じた残存電力に基づいて前記受信装置を含む前記第二基板に設けられる機器に供給する供給電力を生成する電源回路と、
を具備する電力供給装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記電源回路は、交流の前記残存電力を直流電力に変換して前記供給電力を生成する請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記通信回路において送信される信号は、差動信号であり、
前記電源回路は、
アノードが前記差動信号の一の前記信号線に接続されている第一ダイオードと、
アノードが前記差動信号の他の一の前記信号線に接続されている第二ダイオードと、
正極側が前記第一ダイオードのカソードおよび前記第二ダイオードのカソードの両方に接続され負極側がグランドに接続されている平滑コンデンサと、
を備える請求項２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記通信回路において送信される信号は、シングルエンド信号であり、
前記電源回路は、
アノードが前記信号線に接続されている第一ダイオードと、
アノードがグランドに接続されている第二ダイオードと、
正極側が前記第一ダイオードのカソードおよび前記第二ダイオードのカソードの両方に接続され負極側が前記グランドに接続されている平滑コンデンサと、
を備える請求項２に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記平滑コンデンサは、前記直流電力に含まれるリプルが所定範囲に収まるように静電容量が設定されている請求項３または請求項４に記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記送信装置は、前記電源回路の定格出力電圧に前記電源回路による電圧降下分を加算した電圧よりも高電圧の信号を出力する請求項１～請求項５のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記電源回路から前記機器に供給する供給電流が許容値を超えたときに、前記電源回路の出力を規制する電流制限装置を備える請求項１～請求項６のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記電源回路の出力電圧が許容値未満になったときに、前記電源回路の出力を規制する過負荷保護装置を備える請求項１～請求項７のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項９】
前記電源回路の出力電圧が許容値未満になったときに、過負荷を案内する過負荷案内装置を備える請求項１～請求項８のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項１０】
前記通信回路は、前記第二基板に設けられる送信装置から前記第一基板に設けられる受信装置に信号を送信する回路をさらに備え、異なる前記信号線を用いて、前記第一基板と前記第二基板との間で全二重通信を行う請求項１～請求項９のいずれか一項に記載の電力供給装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書は、電力供給装置に関する技術を開示する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の生体埋植装置は、生体に埋植された状態で動作する動作ユニットと、動作ユニットへ給電信号を出力する給電ユニットと、動作ユニットと給電ユニットを電気的に接続し給電信号を伝送するケーブルとを備える。給電ユニットは、動作ユニットの動作を制御する制御情報に基づいて、マンチェスター符号によって符号化されたデジタル信号を給電信号として生成する。動作ユニットは、給電信号を直流電力に変換する整流回路と、給電信号に重畳された符号に基づいてクロックを再生し、給電信号において符号として重畳された制御情報をクロックを用いて抽出する再生回路とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－９７９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電源から駆動電力が供給される第一基板に設けられる送信装置が、当該電源または当該電源と異なる電源から駆動電力が供給されない第二基板に設けられる受信装置に、信号線を介して信号を送信する通信回路を想定する。この場合、第二基板に駆動電力を供給する必要があり、第二基板に駆動電力を供給するために信号線の他に電源線が必要になる。その結果、配線の数が増加する。
【０００５】
このような事情に鑑みて、本明細書は、電源から駆動電力が供給される第一基板に設けられる送信装置が、電源から駆動電力が供給されない第二基板に設けられる受信装置に、信号線を介して信号を送信する通信回路において、第二基板に駆動電力を供給する電源線を省略可能な電力供給装置を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、通信回路と、電源回路とを具備する電力供給装置を開示する。前記通信回路は、電源から駆動電力が供給される第一基板に設けられる送信装置と電源から駆動電力が供給されない第二基板に設けられる受信装置と終端装置とを備える回路であって、信号線を介して前記送信装置から前記受信装置に信号を送信する。前記電源回路は、前記通信回路の前記信号線に並列接続される回路であって、前記送信装置の出力電力から前記終端装置によって消費される消費電力を減じた残存電力に基づいて前記受信装置を含む前記第二基板に設けられる機器に供給する供給電力を生成する。
【発明の効果】
【０００７】
上記の電力供給装置によれば、電源回路を備えるので、受信装置を含む第二基板に設けられる機器に電力を供給することができる。よって、電力供給装置は、第二基板に駆動電力を供給する電源線を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
比較形態に係り、第一基板と第二基板の間の電源線および信号線の配線例を示す模式図である。
比較形態に係り、第一基板と第二基板の間の電源線および信号線の他の配線例を示す模式図である。
電力供給装置の構成例を示す模式図である。
図３の受信装置の非反転入力端子および反転入力端子の入力電圧の経時変化の一例を示す図である。
図３の受信装置の出力端子の出力電圧の経時変化の一例を示す図である。
図３の電源回路の出力端子の出力電圧の経時変化の一例を示す図である。
図３の電源回路の出力端子の出力電圧の経時変化の他の一例を示す図である。
保護装置および機器の構成例を示す模式図である。
電力供給装置の他の構成例を示す模式図である。
図６の受信装置の非反転入力端子の入力電圧の経時変化の一例を示す図である。
図６の受信装置の出力端子の出力電圧の経時変化の一例を示す図である。
図６の電源回路の出力端子の出力電圧の経時変化の一例を示す図である。
図６の電源回路の出力端子の出力電圧の経時変化の他の一例を示す図である。
電力供給装置の他の構成例を示す模式図である。
電力供給装置の他の構成例を示す模式図である。
対基板作業ラインの構成例を示す構成図である。
部品装着機の構成例を示す平面図である。
図１１の部品装着機の斜視図である。
表示装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．実施形態
１－１．電力供給装置１０の構成例
電源２０から駆動電力が供給される第一基板２１に設けられる送信装置３１が、電源（電源２０または電源２０と異なる電源）から駆動電力が供給されない第二基板２２に設けられる受信装置３２に、信号線３０ｓを介して信号を送信する通信回路を想定する。この場合、第二基板２２に駆動電力を供給する必要がある。
【００１０】
例えば、図１に示すように、第一基板２１には、電源線２０ｐおよびグランド線３０ｇを用いて電源２０から駆動電力が供給される。第二基板２２には、上記の電源線２０ｐおよびグランド線３０ｇとは異なる電源線２０ｐおよびグランド線３０ｇを用いて、電源２０から駆動電力が供給される。第一基板２１に駆動電力を供給する電源線２０ｐおよびグランド線３０ｇとは異なる電源線２０ｐおよびグランド線３０ｇを用いて、電源２０と異なる電源から第二基板２２に駆動電力を供給することもできる。
（【００１１】以降は省略されています）

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