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公開番号2023074240
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-29
出願番号2021187087
出願日2021-11-17
発明の名称放電装置
出願人シャープ株式会社
代理人個人
主分類H01T 19/04 20060101AFI20230522BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】高電圧によるノイズの発生及び周辺部品に悪影響を及ぼすことを防止することができる放電装置を提供する。
【解決手段】放電装置100は、コネクタ部3と、電極部4と、収容部1とを備える。コネクタ部3は、外部から電力が印加される。電極部4は、コネクタ部3からの電圧を昇圧して供給することで放電する。収容部1は、コネクタ部3及び電極部4を収容する。収容部1は、コネクタ部3と電極部4との間に段差部2を有する。段差部2は、例えば、凹部21である。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
外部から電圧が印加されるコネクタ部と、
前記コネクタ部からの電圧を昇圧して供給することで放電する電極部と、
前記コネクタ部及び前記電極部を収容する収容部と
を備え、
前記収容部は、前記コネクタ部と前記電極部との間に段差部を有する、放電装置。
続きを表示(約 570 文字)【請求項2】
前記段差部は、凹部または凸部を有する、請求項1に記載の放電装置。
【請求項3】
前記段差部は、凹部及び凸部を有し、
前記凸部は、前記凹部の中に配置された、請求項1に記載の放電装置。
【請求項4】
前記コネクタ部は、前記電極部に電気的に接続された端子部を更に有し、
前記段差部は、前記電極部と前記端子部との沿面距離に沿った方向に交差する方向で、前記端子部よりも幅広である、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の放電装置。
【請求項5】
前記収容部は、
前記電極部が配置された上面と、
前記コネクタ部が配置された第1側面と
を有し、
前記段差部は、前記第1側面、または、前記上面及び前記第1側面に配置された、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の放電装置。
【請求項6】
前記収容部は、前記第1側面とは反対側の第2側面を更に有し、
前記電極部は、
前記第2側面よりも前記第1側面に近い第1電極と、
前記第1側面よりも前記第2側面に近い第2電極と
を有し、
前記第1電極と前記第1側面との距離は、前記第2電極と前記第2側面との距離よりも長い、請求項5に記載の放電装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、放電装置に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1に記載の放電装置は、コネクタと、放電電極と、筐体とを備える。コネクタにより、外部から電圧が印加される。放電電極は、コネクタからの電圧を昇圧して供給することで放電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2018/055783号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、特許文献1に記載の放電装置は、コネクタと放電電極との沿面距離の基準となる経路が平坦である。具体的には、コネクタと放電電極との間における、筐体の側壁に沿った表面が平坦である。
【0005】
特許文献1に記載の放電装置は、放電電極(電極部)からコネクタ(コネクタ部)まで離れており問題無いが、放電電極(電極部)からコネクタ(コネクタ部)の距離が近い場合は、放電による高電圧がコネクタに伝播しやすい。この結果、高電圧が原因となって、ノイズが発生するおそれがあり、周辺部品に悪影響を及ぼすおそれもある。
【0006】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、高電圧によるノイズの発生及び周辺部品に悪影響を及ぼすことを防止することができる放電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一局面によれば、放電装置は、コネクタ部と、電極部と、収容部とを備える。コネクタ部により、外部から電圧が印加される。電極部は、コネクタ部からの電圧を所望の波形の電圧値に昇圧させて供給することで放電する。収容部は、コネクタ部及び電極部を収容する。収容部は、コネクタ部と電極部との間に段差部を有する。
【発明の効果】
【0008】
本発明の放電装置によれば、高電圧によるノイズの発生及び周辺部品に悪影響を及ぼすことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施形態1の放電装置を示す一部切欠き正面図である。
実施形態1の放電装置を示す右側面図である。
実施形態1の放電装置を示す斜視図である。
実施形態2の放電装置を示す斜視図である。
実施形態3の放電装置を示す斜視図である。
実施形態4の放電装置を示す斜視図である。
実施形態5の放電装置を示す斜視図である。
実施形態6の放電装置を示す斜視図である。
実施形態6の放電装置を示す一部切欠き正面図である。
実施形態7の放電装置を示す斜視図である。
実施形態8の放電装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、以下に記載される説明において、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」または「後」の特定の位置と方向とを意味する用語が用いられる場合があっても、これらの用語は、実施の形態の内容を理解することを容易にするために便宜上用いられるものであり、実際に実施される際の方向とは関係しないものである。
[実施形態1]
(【0011】以降は省略されています)

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