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公開番号2023074221
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-29
出願番号2021187056
出願日2021-11-17
発明の名称機器管理システム
出願人株式会社野村総合研究所
代理人個人
主分類G06Q 10/10 20230101AFI20230522BHJP(計算;計数)
要約【課題】効率的な機器の管理を支援する技術を提供する。
【解決手段】機器管理システム20は、ネットワークに接続される複数の機器(例えば第1スイッチ、第1サーバ、第1PC、第1スマートフォン等)に関する情報であって、各機器の稼働時刻を含む情報を記憶する。機器管理システム20は、複数の機器の稼働時刻に基づいて、複数の機器の中から所定時間以上稼働していない機器である非稼働機器を検出する。機器管理システム20は、検出した非稼働機器の所在を確認するよう促すための情報を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ネットワークに接続される複数の機器に関する情報であって、各機器の稼働時刻を含む情報を記憶する機器情報記憶部と、
前記複数の機器の稼働時刻に基づいて、前記複数の機器の中から所定時間以上稼働していない機器である非稼働機器を検出する非稼働機器検出部と、
前記非稼働機器検出部により検出された非稼働機器の所在を確認するよう促すための第１情報を出力する第１出力部と、
を備える機器管理システム。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記複数の機器の状態を監視する複数の監視装置のそれぞれで記録された被監視機器の稼働時刻を含む情報を取得する機器情報取得部と、
複数の監視装置のそれぞれで記録された前記被監視機器の稼働時刻を前記機器情報記憶部に格納する機器情報更新部と、
をさらに備える請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記複数の機器の状態を監視する監視装置で記録された、被監視機器の識別情報と稼働時刻とを含む情報を取得する機器情報取得部と、
取得された前記被監視機器の識別情報をもとに前記機器情報記憶部に記憶された前記被監視機器の情報を識別し、識別した情報における稼働時刻を、取得された前記被監視機器の稼働時刻に更新する機器情報更新部と、
前記取得された前記被監視機器の識別情報に一致する機器の情報が前記機器情報記憶部に記憶されていない場合、当該被監視機器の資産登録を促すための第２情報を出力する第２出力部と、
をさらに備える請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項４】
ユーザの端末から送信された、前記非稼働機器を撮影した画像と、その撮影場所を示す情報とを含む所在情報を受け付ける受付部と、
前記非稼働機器の所在情報を前記機器情報記憶部に格納して前記非稼働機器を確認対象から除外する機器情報更新部と、
をさらに備える請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項５】
ネットワークに接続される複数の機器に関する情報であって、各機器に関係する個人の情報を含む機器情報を記憶する機器情報記憶部と、
人事異動に関する情報を取得する異動情報取得部と、
前記複数の機器の中から関係する個人の人事異動が生じた機器を確認対象機器として検出する確認対象機器検出部と、
前記確認対象機器検出部により検出された確認対象機器の所在を確認するよう促すための情報を出力する出力部と、
を備える機器管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、データ処理技術に関し、特に機器管理システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
固定資産Ｗに貼付されたバーコードを読み取って、ホストコンピュータに蓄積されたデータと照合し、固定資産Ｗを特定する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平７－３１１８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が流行する状況下、テレワークの促進等によってオフィスへの出勤者数を削減することが各企業に求められている。これに伴い、サーバや通信機器等の機器の所在が不明になることが増加している。
【０００５】
本開示は、このような状況に鑑みなされたものであり、１つの目的は、効率的な機器の管理を支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示のある態様の機器管理システムは、ネットワークに接続される複数の機器に関する情報であって、各機器の稼働時刻を含む情報を記憶する機器情報記憶部と、複数の機器の稼働時刻に基づいて、複数の機器の中から所定時間以上稼働していない機器である非稼働機器を検出する非稼働機器検出部と、非稼働機器検出部により検出された非稼働機器の所在を確認するよう促すための第１情報を出力する第１出力部とを備える。
【０００７】
本開示の別の態様もまた、機器管理システムである。この機器管理システムは、ネットワークに接続される複数の機器に関する情報であって、各機器に関係する個人の情報を含む機器情報を記憶する機器情報記憶部と、人事異動に関する情報を取得する異動情報取得部と、複数の機器の中から関係する個人の人事異動が生じた機器を確認対象機器として検出する確認対象機器検出部と、確認対象機器検出部により検出された確認対象機器の所在を確認するよう促すための情報を出力する出力部とを備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を、装置、方法、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の技術によれば、効率的な機器の管理を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例の企業システムの構成を示す図である。
図１の機器管理システムの機能ブロックを示すブロック図である。
資産リストの例を示す図である。
資産リストの例を示す図である。
資産リストの例を示す図である。
資産リストの例を示す図である。
実施例の機器管理システムの動作を示すフローチャートである。
アンマッチリストの例を示す図である。
ユーザ端末に表示されるＡｐｐ画面の例を示す図である。
非稼働機器リストの例を示す図である。
非稼働機器リストの例を示す図である。
ユーザ端末に表示されるＡｐｐ画面の例を示す図である。
実施例の機器管理システムの動作を示すフローチャートである。
ユーザ端末に表示されるＡｐｐ画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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