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公開番号2023074076
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-29
出願番号2021186830
出願日2021-11-17
発明の名称回路遮断器
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01H 37/76 20060101AFI20230522BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】複数のヒューズ素子を備える回路遮断器であって、従来に比べて高い信頼性を備える回路遮断器を提供する。
【解決手段】回路遮断器100は、不導体片211を有する第1のヒューズ素子21aと、前記第1のヒューズ素子21aに対し並列に接続され、かつ互いに直列に接続される第2のヒューズ素子21bおよびスイッチ22aと、を備え、前記不導体片211の燃焼により発生するガスGASの圧力によって前記スイッチ22aが投入されるよう構成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
不導体片を有する第１のヒューズ素子と、
前記第１のヒューズ素子に対し並列に接続され、かつ互いに直列に接続される第２のヒューズ素子およびスイッチと、
を備え、
前記不導体片の燃焼により発生するガスの圧力によって前記スイッチが投入されるよう構成する回路遮断器。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記スイッチは、前記第１のヒューズ素子と電気的に接続される固定接点と、
前記第２のヒューズ素子と電気的に接続される可動接点と、
前記固定接点と前記可動接点との間に設置される絶縁体と、
前記固定接点と前記可動接点との間から前記絶縁体を引き抜くために設けられた第１のバネと、
一方が前記第１のヒューズ素子に接続され、他方が前記可動接点と間接的に接続され、前記固定接点と前記可動接点とを引き寄せるために設けられた第２のバネと、
を備え、
前記ガスの圧力によって、前記可動接点が前記固定接点に対し離れるよう移動し、前記第１のバネによって前記絶縁体が引き抜かれ、前記第２のバネによって前記固定接点と前記可動接点とが接続され、前記スイッチが投入されるよう構成する請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記第１のヒューズ素子は、前記可動接点と間接的に接続されるロッドと、
前記不導体片と前記ロッドとの間に設置されるピストンと、
を備え、
前記ガスの圧力によって、前記ピストンと前記ロッドとが移動し、前記可動接点が前記固定接点に対し離れるよう移動する請求項２に記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記第１のヒューズ素子は、側面に排気孔を備える請求項３に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記不導体片と対向する前記ピストンの面と前記排気孔との距離は、前記ロッドと対向する前記ピストンの面と前記ロッドとの距離よりも短い請求項４に記載の回路遮断器。
【請求項６】
前記第１のヒューズ素子と電気的に接続される開閉器を備える請求項１から５のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【請求項７】
前記スイッチは、前記第１のヒューズ素子に対し取り外し可能なよう構成される請求項１から６のいずれか１項に記載の回路遮断器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、回路における地絡事故または短絡事故の際に流れる事故電流を遮断して回路を保護する、回路遮断器に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
一例として直流配電系統では、地絡事故または短絡事故の際に流れる事故電流を遮断する回路遮断器として、事故電流を高速で遮断するヒューズが用いられる。ヒューズを用いた回路遮断器の課題は、事故電流の遮断動作に伴いヒューズ内の金属導体が溶断するため、遮断動作が１回限りということである。
【０００３】
特許文献１には、主ヒューズと予備ヒューズとが並列に配置され、予備ヒューズには電極間に不導体片と抵抗体とが設けられたダブルヒューズカットアウトスイッチについて開示されている。事故電流が発生した際、主ヒューズ内の金属導体が事故電流によって溶断し、予備ヒューズの方に電流が移行すると、予備ヒューズ内の抵抗体の発熱により不導体片が燃焼する。これにより、ダブルヒューズカットアウトスイッチは、予備ヒューズに再閉路させる移行素子として機能し、複数回（この場合は２回）の遮断動作を可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
実公昭５３－０３１９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているダブルヒューズカットアウトスイッチは、予備ヒューズ内の抵抗体の抵抗値を大きくすることで、事故電流発生前は主ヒューズに電流が流れ、予備ヒューズに電流が流れないようにしている。しかし、抵抗体の抵抗値が大きいと、事故電流が発生しても抵抗体が燃焼しない可能性があり、予備ヒューズに再閉路させることができなくなる可能性がある。少なくとも、事故電流が発生してから予備ヒューズに再閉路させるまでの時間が抵抗体の抵抗値に依存するため、時間を制御しづらく、動作の信頼性が課題となる。
【０００６】
本開示は、上述の課題を解決するためになされたもので、従来に比べて高い信頼性を備える回路遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る回路遮断器は、不導体片を有する第１のヒューズ素子と、前記第１のヒューズ素子に対し並列に接続され、かつ互いに直列に接続される第２のヒューズ素子およびスイッチと、を備え、前記不導体片の燃焼により発生するガスの圧力によって前記スイッチが投入されるよう構成する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、回路遮断器は、第１のヒューズ素子内の不導体片の燃焼により発生するガスの圧力によってスイッチが投入され、第２のヒューズ素子に再閉路させるため、従来に比べて高い信頼性を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１から３における回路遮断器の構成図の一例である。
実施の形態１から３における回路遮断器の動作を説明する構成図の一例である。
実施の形態１から３における回路遮断器の構成図の別の一例である。
実施の形態１から３における回路遮断器の動作を説明する構成図の別の一例である。
実施の形態１から３における限流ユニットの斜視図の一例である。
実施の形態１から３における限流ユニットの斜視図の別の一例である。
実施の形態１における事故電流発生前のヒューズユニットの断面図の一例である。
実施の形態１における事故電流発生後のヒューズユニットの断面図の一例である。
実施の形態１におけるスイッチ投入時のヒューズユニットの断面図の一例である。
実施の形態２における事故電流発生前のヒューズユニットの断面図の一例である。
実施の形態２における事故電流発生後のヒューズユニットの断面図の一例である。
実施の形態３における事故電流発生前のヒューズユニットの断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本開示の実施の形態における回路遮断器１００について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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