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公開番号2023074019
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-26
出願番号2023029712,2021186310
出願日2023-02-28,2021-11-16
発明の名称電子通貨システム
出願人株式会社マネーフォワード
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 20/06 20120101AFI20230519BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子通貨の使い勝手を向上させることが可能な電子通貨システムを提供する。
【解決手段】電子通貨システムは、通貨管理部441と、決済部444と、加盟店判定部
443と、を備える。通貨管理部441は、利用地域及び利用期間に関して制限を有する
Rコイン、並びに利用期間に制限を有することなく利用可能なNコインを管理する。決済
部444は、利用者からの要求に応じてRコイン及びNコインに基づく決済を行う。加盟
店判定部は、決済が行われる店舗がRコインの加盟店であるか否かを判定する。決済部は
、Rコインのみで、又はRコイン及びNコインを組み合わせて決済を行う。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
利用地域及び利用期間に関して制限を有する地域電子通貨、並びに利用期間に制限を有
することなく利用可能な通常電子通貨を利用者に関連付けて管理する通貨管理部と、
前記利用者からの要求に応じて前記地域電子通貨及び前記通常電子通貨の少なくとも一
方に基づく決済を行う決済部と、
前記決済が行われる店舗が前記地域電子通貨の加盟店であるか否かを判定する加盟店判
定部と、を備え、
前記決済部は、前記加盟店判定部により前記店舗が前記地域電子通貨の加盟店であると
判定された場合、前記地域電子通貨のみで、又は前記地域電子通貨及び前記通常電子通貨
を組み合わせて前記決済を行う
電子通貨システム。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記決済部は、
前記加盟店判定部により前記店舗が前記地域電子通貨の加盟店であると判定され、且つ
前記決済の全額を前記地域電子通貨により決済することが可能であると判断した場合には
、前記地域電子通貨のみで前記決済を行い、
前記加盟店判定部により前記店舗が前記地域電子通貨の加盟店であると判定され、且つ
前記地域電子通貨のみで前記決済を行うと不足分が発生すると判断した場合には、前記不
足分を前記通常電子通貨で補いつつ前記地域電子通貨及び前記通常電子通貨を組み合わせ
て前記決済を行う
請求項１に記載の電子通貨システム。
【請求項３】
前記通貨管理部は、
前記利用者からの要求に応じて前記通常電子通貨から前記地域電子通貨への変換を行う
ことにより前記地域電子通貨を前記利用者に発行し、
前記通常電子通貨を前記地域電子通貨に変換する際に、前記通常電子通貨の変換額に所
定の付加額を加えた額を前記地域電子通貨として前記利用者に発行する
請求項１又は２に記載の電子通貨システム。
【請求項４】
前記通貨管理部は、前記地域電子通貨の利用期間が経過した際に、前記地域電子通貨か
ら前記付加額を減じた額を前記通常電子通貨として前記利用者に戻す
請求項３に記載の電子通貨システム。
【請求項５】
前記通貨管理部は、複数の前記地域電子通貨を前記利用者に関連付けて管理する
請求項１～４のいずれか一項に記載の電子通貨システム。
【請求項６】
前記利用者が用いる利用者端末に複数の前記地域電子通貨及び前記通常電子通貨のそれ
ぞれの残高を一覧で表示する表示制御部を更に備える
請求項１～５のいずれか一項に記載の電子通貨システム。
【請求項７】
前記地域電子通貨を利用可能な店舗情報、及び前記通常電子通貨を利用可能な店舗情報
を管理する店舗情報管理部を更に備え、
前記店舗情報管理部は、前記地域電子通貨を利用可能な店舗情報を、前記通常電子通貨
を利用可能な店舗情報として用いる
請求項１～６のいずれか一項に記載の電子通貨システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子通貨システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、地域振興等を目的として、地域及び期間が限定されたプレミアム商品券が発行さ
れている。この商品券は紙媒体で利用者に提供される。しかしながら、紙媒体の商品券は
保管及び管理が煩雑であるという問題がある。そこで、下記の特許文献１に記載の電子通
貨システムでは、地域に関連付けられた通貨を電子情報として利用者に発行するようにし
ている。この地域電子通貨は所定の加盟店で決済に利用することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－５６３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電子通貨システムでは、利用者が地域電子通貨を所定の店舗で利用
する場合、その店舗が地域電子通貨の加盟店であるか否かを利用者自身が判断する必要が
ある。また、その店舗で実際に決済しようとした際に地域電子通貨の額が不足していた場
合には、現金等の別の決済手段で不足金額を補う必要がある。これが、地域電子通貨の使
い勝手を悪化させる要因となっている。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子通貨の使い勝
手を向上させることが可能な電子通貨システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する電子通貨システムは、通貨管理部と、決済部と、加盟店判定部と、
を備える。通貨管理部は、利用地域及び利用期間に関して制限を有する地域電子通貨、並
びに利用期間に制限を有することなく利用可能な通常電子通貨を利用者に関連付けて管理
する。決済部は、利用者からの要求に応じて地域電子通貨及び通常電子通貨に基づく決済
を行う。加盟店判定部は、決済が行われる店舗が地域電子通貨の加盟店であるか否かを判
定する。決済部は、加盟店判定部により店舗が地域電子通貨の加盟店であると判定された
場合、地域電子通貨のみで、又は地域電子通貨及び通常電子通貨を組み合わせて決済を行
う。
【０００７】
この構成によれば、店舗が地域電子通貨の加盟店である場合には、地域電子通貨のみの
決済、又は地域電子通貨及び通常電子通貨を組み合わせた決済が自動的に行われる。その
ため、電子通貨の使い勝手を向上させることができる。
上記の電子通貨システムにおいて、決済部は、加盟店判定部により店舗が地域電子通貨
の加盟店であると判定され、且つ決済の全額を地域電子通貨により決済することが可能で
あると判断した場合には、地域電子通貨のみで決済を行い、加盟店判定部により店舗が地
域電子通貨の加盟店であると判定され、且つ地域電子通貨のみで決済を行うと不足分が発
生すると判断した場合には、不足分を通常電子通貨で補いつつ地域電子通貨及び通常電子
通貨を組み合わせて決済を行うことが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、地域電子通貨のみで決済を行うと不足分が発生する場合には、その
不足分が通常電子通貨で補われつつ地域電子通貨及び通常電子通貨を組み合わせて決済が
行われるため、利便性を更に向上させることができる。
上記の電子通貨システムにおいて、通貨管理部は、利用者からの要求に応じて通常電子
通貨から地域電子通貨への変換を行うことにより地域電子通貨を利用者に発行し、通常電
子通貨を地域電子通貨に変換する際に、通常電子通貨の変換額に所定の付加額を加えた額
を地域電子通貨として利用者に発行することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、地域電子通貨にプレミアム額を付与するようなシステムを容易に実
現可能である。
上記の電子通貨システムにおいて、通貨管理部は、地域電子通貨の利用期間が経過した
際に、地域電子通貨から付加額を減じた額を通常電子通貨として利用者に戻すことが好ま
しい。
【００１０】
この構成によれば、地域電子通貨の利用期間が経過した際にその価値が無くなることを
回避できるため、よりユーザサイドに立ったシステムを提供することができる。
上記の電子通貨システムにおいて、通貨管理部は、複数の地域電子通貨を利用者に関連
付けて管理することが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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