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公開番号2023072777
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-25
出願番号2021185423
出願日2021-11-15
発明の名称生産設備情報共有システム
出願人久米機電工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/10 20230101AFI20230518BHJP(計算;計数)
要約【課題】生産設備に係る製造者と使用者とからなる複数企業の一団において、個々の生産設備の個々の固有情報を、その固有情報の共有必要性に応じて、その生産設備に係る製造者と使用者との間で秘密保持又は情報共有できる生産設備情報共有システムを提供する。
【解決手段】インターネットに接続される専用サーバ100を、利用者情報管理手段110と固有情報共有手段120として機能させ、個々の生産設備の個々の固有情報を、その固有情報の共有必要性に応じて、その生産設備に係る製造者と使用者との間で秘密保持又は情報共有できる生産設備情報共有システム1であって、故障対応、メンテナンス対応を容易にさせると共に、消耗品等の注文管理と履歴管理とを容易にさせた。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
生産設備に係る製造者と使用者とからなる複数企業の一団に適用され、個々の生産設備に係る製造者と使用者との間で、前記生産設備の個々の固有情報を情報共有させる生産設備情報共有システムにおいて、
前記一団に属する専用サーバと、通信手段と、通知手段とを備え、前記専用サーバが、利用者情報管理手段と固有情報共有手段として機能される生産設備情報共有システムであって、
前記生産設備の製造者と使用者のユーザが、特定ユーザとされ、
前記利用者情報管理手段が、アクセス権限管理手段と固有情報処理権限管理手段とを有し、
前記アクセス権限管理手段が、前記生産設備への前記特定ユーザのアクセス権限を管理し、
前記固有情報処理権限管理手段が、前記特定ユーザに前記固有情報の編集と閲覧の権限を管理し、
前記固有情報共有手段が、特定ユーザの表示手段を、製造者専用表示手段、使用者専用表示手段又は共有表示手段として機能させ、
前記特定ユーザのうち製造者に属する製造者ユーザには、製造者専用表示手段と共有表示手段へのアクセスを許可し、
前記特定ユーザのうち使用者に属する使用者ユーザには、使用者専用表示手段と共有表示手段へのアクセスを許可し、
前記アクセス権限と固有情報処理権限とが許可された範囲において、前記特定ユーザに前記固有情報の編集、閲覧を許可し、
前記通知手段が、前記専用サーバにおいて前記固有情報が編集されたことを、前記固有情報へのアクセス権限を有する全ての特定ユーザに、前記通信手段を介して通知させる、
ことを特徴とする生産設備情報共有システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記固有情報共有手段が、前記固有情報を、製造者専用表示手段と使用者専用表示手段と共有表示手段のいずれに表示させる情報とするかを、特定ユーザの判断に応じて区分けさせることを可能とさせている、
ことを特徴とする請求項1に記載の生産設備情報共有システム。
【請求項３】
前記固有情報処理権限管理手段が、前記固有情報について、編集と閲覧を可能とする第１権限、閲覧のみ可能とする第２権限、編集と閲覧のいずれも不可とする第３権限のいずれかを前記特定ユーザに付与する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生産設備情報共有システム。
【請求項４】
前記使用者専用表示手段又は前記製造者専用表示手段に表示される専用情報と、共有表示手段に表示される共有情報とが同時に表示されない、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の生産設備情報共有システム。
【請求項５】
前記利用者情報管理手段が、製造者別統括管理手段と使用者別統括管理手段を備え、
前記製造者別統括管理手段が、前記生産設備の中から、前記製造者ユーザが登録された生産設備の群を抽出可能とさせ、
前記使用者別統括管理手段が、前記生産設備の中から、前記使用者ユーザが登録された生産設備の群を抽出可能とさせる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の生産設備情報共有システム。
【請求項６】
前記固有情報に、所望の期日を指定した予告が登録可能とされ、
前記通知手段が、前記所望の期日の到来時期に、前記特定ユーザに予告を通知させる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の生産設備情報共有システム。
【請求項７】
前記固有情報に、消耗品の在庫情報が含まれ、
前記通知手段が、予め設定された所望の在庫数よりも少なくなった場合又は在庫切れの状態から入荷がされた場合に、前記在庫情報が編集されたときに、前記特定ユーザに通知させる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の生産設備情報共有システム。
【請求項８】
前記共有表示手段に表示させる固有情報に、消耗品の注文情報と注文履歴情報とが含まれ、
前記注文情報が、前記使用者ユーザの表示手段には、消耗品の発注管理に適した発注情報として表示され、前記製造者ユーザの表示手段には、消耗品の発送管理に適した発送情報として表示され、
前記固有情報共有手段が、前記注文情報が編集される毎に、製造者と使用者の特定ユーザに情報共有させると共に、その注文情報を前記注文履歴情報に追加編集させる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の生産設備情報共有システム。
【請求項９】
前記使用者に前記生産設備を仲介した販売代理店が、前記製造者に含まれて適用される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の生産設備情報共有システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産設備に係る製造者と使用者により、生産設備の固有情報が適正に登録・閲覧され、そごがない信頼性が高い情報として専用サーバに管理され、固有情報を円滑に活用できる生産設備情報共有システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【０００２】
詳細には、特定の企業又は企業グループへの帰属にかかわらず、製造者又は使用者が利用しやすく、両者に必要で有用な生産設備に係る固有情報が、その共有必要性に応じて、製造者側又は使用者側のユーザに秘密保持又は情報共有され、その固有情報の履歴が適正に管理される生産設備情報共有システムに関する。ここで固有情報とは、機器仕様書、図面、写真、契約書等の一般情報に限定されず、故障、修理対応、部品・消耗品の在庫、定期メンテナンス時期、更新予定、運転状況、見積、未公開改良技術等の情報を含むとよい。
【背景技術】
【０００３】
企業においては、スケジュール管理・発注等の情報共有を容易にするため、その職員のみが利用可能なグループウェアが使われている。グループウェアとは、業務の効率化をめざし、企業内のネットワークに接続された夫々のコンピュータの間で情報の交換・共有、スケジュール管理等を行うアプリケーションをいう。
【０００４】
しかし、従来のグループウェアは利用者全員に情報を開示することになるため、秘密情報が漏出しないように、取引先企業の担当者等の外部関係者をグループウェアに参加させることはなかった。生産設備のメンテナンス、消耗品の交換、見積等の情報は、企業のいずれかの担当者を通して、電子メール・電話等の手段によって情報交換により情報共有がされていた。
【０００５】
ところが、生産設備の使用者に属する昼勤・夜勤別の担当者から別々に、製造者に問合せがある場合もある。製造者においても、窓口担当者が不在で緊急を要する場合等には、窓口担当者とは別の者が臨時で対応することもある。そのような場合には、複数の問合せ・回答が混在しやすく、そごが発生する可能性があった。
【０００６】
使用者、製造者のいずれも、生産設備についての独自の機密情報は他社に共有させないで、夫々自社内のサーバに保存したいというニーズがある反面、両者間で共有すべき情報については、速やかにそごなく情報共有を図りたいというニーズもある。
【０００７】
特許文献１には、異なるグループウェアにより管理されている情報・メンバーが、企業・団体の枠組みを超えて情報共有を可能とし、外部関係者との情報共有を効率化できるグループウェアシステムの技術が開示されている。特許文献１に記載の技術によれば、企業間で協業をする際に、進捗状況、質問に対する回答、会議予定日の管理、会議参加者等の情報を共有できるとされている。
【０００８】
特許文献１に記載の技術は、協業をする企業が使用するグループウェアを同期させるシステムとされ、各社に備えられたサーバに、グループウェアを使って、社内だけの社内情報と、他社にも共有させる共有情報とを別々に記憶させ、共有情報のみを他社と共有させるシステムとされている。
【０００９】
一方の企業のサーバに、共有情報が新規登録されたときには、グループウェアにより情報共有を行う他社のサーバに共有情報を送信し、各社のサーバで管理されている共有情報を同期させるとしている。そのため、共有情報だけを協業をする特定の企業だけと共有することができ、情報共有の効率化が図れるとされている。
【００１０】
しかし、企業ごとに使用しているグループウェアの種類が異なる場合には、企業間のグループウェアを統一しなければ情報を共有することができない。グループウェアを統一したとしても、同期エラーにより、共有情報の一部が欠落・変更される可能性があった。また自社のサーバに共有情報エリアを割りあて、他社の端末機器からアクセスさせることにすると、不測の情報漏洩の可能性もあり、システムを導入しにくいという課題があった。
（【００１１】以降は省略されています）

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