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公開番号2023072207
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-24
出願番号2021184595
出願日2021-11-12
発明の名称企業版ふるさと納税促進システム
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 50/26 20120101AFI20230517BHJP(計算;計数)
要約【課題】企業版ふるさと納税制度の適用を受ける寄付を促進するシステムを提供する。
【解決手段】企業版ふるさと納税制度の適用を受ける寄付を行おうとする寄付希望企業と、前記寄付を受けようとする被寄付希望地方自治体と、を仲介する仲介者が使用する、企業版ふるさと納税促進システムであって、前記寄付希望企業と前記被寄付希望地方自治体とに関する第1情報を、サーバにて記憶する第1記憶手段と、前記第1記憶手段により記憶された前記第1情報に基づき、前記寄付希望企業と前記被寄付希望企業との一又は複数の組合せを、サーバにて提案するマッチング手段とを備える企業版ふるさと納税促進システム。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
企業版ふるさと納税制度の適用を受ける寄付を行おうとする寄付希望企業と、前記寄付を受けようとする被寄付希望地方自治体と、を仲介する仲介者が使用する、企業版ふるさと納税促進システムであって、
前記寄付希望企業と前記被寄付希望地方自治体とに関する第１情報を、サーバにて記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段により記憶された前記第１情報に基づき、前記寄付希望企業と前記被寄付希望企業との一又は複数の組合せを、サーバにて提案するマッチング手段と、
を備える、企業版ふるさと納税促進システム。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
前記第１情報は、
前記寄付希望企業が前記寄付を行おうとする事業の分野と、
前記被寄付希望地方自治体が作成する地域再生計画に記載された事業の分野と、
前記寄付希望企業の従業者が希望する商品又はサービスと、
前記被寄付希望地方自治体において生産又は提供される商品又はサービスと、
を含む、請求項１に記載の企業版ふるさと納税促進システム。
【請求項３】
前記マッチング手段は、
前記寄付希望企業が前記寄付を行おうとする事業の分野と、前記地域再生計画に記載された事業の分野と、が１以上共通する場合であって、
かつ、前記寄付希望企業の従業者の３分の１以上が希望する商品又はサービスの品目と、前記被寄付希望地方自治体において生産若しくは販売される商品又は提供されるサービスの品目と、が２以上共通する場合に、
前記寄付希望企業と前記被寄付希望地方自治体との一又は複数の組合せを提案する、
請求項２に記載の企業版ふるさと納税促進システム。
【請求項４】
企業版ふるさと納税制度の適用を受ける寄付を行った寄付企業と、前記寄付を受けた被寄付地方自治体と、を仲介する仲介者が使用する、企業版ふるさと納税促進システムであって、
前記寄付企業と前記被寄付地方自治体と前記仲介者とに関する第２情報を、サーバにて記憶する第２記憶手段と、
前記第２記憶手段により記憶された前記第２情報に基づき、前記被寄付地方自治体から前記仲介者が受ける仲介報酬の一部を前記寄付企業の従業者に対し前記仲介者が提供する商品又はサービスの原価に充当して得られる割引価格を、サーバにて算定する割引価格算定手段と、
を備える、企業版ふるさと納税促進システム。
【請求項５】
前記第２情報は、
前記被寄付地方自治体が前記寄付企業から受けた寄付の金額と、
前記寄付企業の従業者数と、
前記仲介者が前記寄付企業の従業者に提供する商品又はサービスと前記被寄付地方自治体との関連性の有無と、
を含む、請求項４に記載の企業版ふるさと納税促進システム。
【請求項６】
前記割引価格算定手段は、
前記寄付の金額の２０パーセントを前記仲介報酬の金額とし、
前記仲介報酬の金額の２５パーセントを前記割引の原資とし、
前記原資を前記従業者数で割った金額を従業者一人当たりの割引額とし、
前記従業者一人当たりの割引額を前記原価の単価から控除した金額を基準価格とし、
前記関連性がある場合は、前記基準価格を前記仲介者が定める任意の率で引き下げた金額を前記割引価格とし、
前記関連性がない場合は、前記基準価格を前記仲介者が定める任意の率で引き上げた金額を前記割引価格とする、
請求項５に記載の企業版ふるさと納税促進システム。
【請求項７】
企業版ふるさと納税制度の適用を受ける寄付を行おうとする寄付希望企業と、前記寄付を受けようとする被寄付希望地方自治体と、を仲介する仲介者が使用する、企業版ふるさと納税促進システムにおける、サーバにて実行される企業版ふるさと納税促進プログラムであって、
サーバを、
前記寄付希望企業と前記被寄付希望地方自治体とに関する第１情報を、サーバにて記憶する第１記憶手段、
前記第１記憶手段により記憶された前記第１情報に基づき、前記寄付希望企業と前記被寄付希望企業との一又は複数の組合せを、サーバにて提案するマッチング手段、
として機能させる、企業版ふるさと納税促進プログラム。
【請求項８】
企業版ふるさと納税制度の適用を受ける寄付を行おうとする寄付希望企業と、前記寄付を受けようとする被寄付希望地方自治体と、を仲介する仲介者が使用する、企業版ふるさと納税促進システムにおいて実行される、企業版ふるさと納税促進方法であって、
前記寄付希望企業と前記被寄付希望地方自治体とに関する第１情報を、サーバにて記憶する第１記憶ステップと、
前記第１記憶手段により記憶された前記第１情報に基づき、前記寄付希望企業と前記被寄付希望企業との一又は複数の組合せを、サーバにて提案するマッチングステップと、
を有する、企業版ふるさと納税促進方法。
【請求項９】
企業版ふるさと納税制度の適用を受ける寄付を行った寄付企業と、前記寄付を受けた被寄付地方自治体と、を仲介する仲介者が使用する、企業版ふるさと納税促進システムにおける、サーバにて実行される企業版ふるさと納税促進プログラムであって、
サーバを、
前記寄付企業と前記被寄付地方自治体と前記仲介者とに関する第２情報を、サーバにて記憶する第２記憶手段、
前記第２記憶手段により記憶された前記第２情報に基づき、前記被寄付地方自治体から前記仲介者が受ける仲介報酬の一部を前記寄付企業の従業者に対し前記仲介者が提供する商品又はサービスの原価に充当して得られる割引価格を、サーバにて算定する割引価格算定手段、
として機能させる、企業版ふるさと納税促進プログラム。
【請求項１０】
企業版ふるさと納税制度の適用を受ける寄付を行った寄付企業と、前記寄付を受けた被寄付地方自治体と、を仲介する仲介者が使用する、企業版ふるさと納税促進システムにおいて実行される、企業版ふるさと納税促進方法であって、
前記寄付企業と前記被寄付地方自治体と前記仲介者とに関する第２情報を、サーバにて記憶する第２記憶ステップと、
前記第２記憶手段により記憶された前記第２情報に基づき、前記被寄付地方自治体から前記仲介者が受ける仲介報酬の一部を前記寄付企業の従業者に対し前記仲介者が提供する商品又はサービスの原価に充当して得られる割引価格を、サーバにて算定する割引価格算定ステップと、
を有する、企業版ふるさと納税促進方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業版ふるさと納税制度の適用を受ける寄付を促進するシステムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
企業版ふるさと納税制度は、地方自治体が行う地方創生の取組に対する企業の寄付について法人関係税を税額控除する、日本国の税制である。企業版ふるさと納税制度の適用を受ける寄付は、地方自治体が作成する地域再生計画に記載された個々の事業を支援するために用いられる。
【０００３】
企業版ふるさと納税制度の適用を受ける寄付の促進については、例えば特許文献１には、寄付を受けようとする地方自治体を特定する情報と、地方自治体が作成する地域再生計画に記載された個々の事業の内容に関する情報とを企業に提供することによって、企業が寄付を行うか否かの判断材料を得ることのできる電子機器が記載されている（特許文献１の明細書の第０１４５段落）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９ー０２０１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、企業版ふるさと納税制度においては、寄付を受けた地方自治体が寄付を行った企業に対する経済的な見返りを提供することは禁止されている。このため、特許文献１に記載されているような電子機器によって地方自治体の情報を企業に提供するだけでは、企業が積極的に寄付を行おうとする動機が喚起されにくく、企業版ふるさと納税制度の適用を受ける寄付の促進という観点からは必ずしも十分とは言えない。
【０００６】
そこで、本発明は、企業版ふるさと納税制度の適用を受ける寄付を行おうとする企業と寄付を受けようとする地方自治体とのマッチングを効率的に行うとともに、企業が積極的に寄付を行おうとする動機を喚起させるための、企業版ふるさと納税促進システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための第１の発明に係る企業版ふるさと納税促進システムは、企業版ふるさと納税制度の適用を受ける寄付を行おうとする寄付希望企業と、前記寄付を受けようとする被寄付希望地方自治体と、を仲介する仲介者が使用する、企業版ふるさと納税促進システムであって、前記寄付希望企業と前記被寄付希望地方自治体とに関する第１情報を、サーバにて記憶する第１記憶手段と、前記第１記憶手段により記憶された前記第１情報に基づき、前記寄付希望企業と前記被寄付希望企業との一又は複数の組合せを、サーバにて提案するマッチング手段とを備える。
【０００８】
上記の課題を解決するための第２の発明に係る企業版ふるさと納税促進システムは、第１の発明に係る企業版ふるさと納税促進システムにおいて、前記第１情報は、前記寄付希望企業が前記寄付を行おうとする事業の分野と、前記被寄付希望地方自治体が作成する地域再生計画に記載された事業の分野と、前記寄付希望企業の従業者が希望する商品又はサービスと、前記被寄付希望地方自治体において生産又は提供される商品又はサービスとを含む。
【０００９】
上記の課題を解決するための第３の発明に係る企業版ふるさと納税促進システムは、第２の発明に係る企業版ふるさと納税促進システムにおいて、前記マッチング手段は、前記寄付希望企業が前記寄付を行おうとする事業の分野と、前記地域再生計画に記載された事業の分野と、が１以上共通する場合であって、かつ、前記寄付希望企業の従業者の３分の１以上が希望する商品又はサービスの品目と、前記被寄付希望地方自治体において生産若しくは販売される商品又は提供されるサービスの品目と、が２以上共通する場合に、前記寄付希望企業と前記被寄付希望地方自治体との一又は複数の組合せを提案する。
【００１０】
上記の課題を解決するための第４の発明に係る企業版ふるさと納税促進システムは、企業版ふるさと納税制度の適用を受ける寄付を行った寄付企業と、前記寄付を受けた被寄付地方自治体と、を仲介する仲介者が使用する、企業版ふるさと納税促進システムであって、前記寄付企業と前記被寄付地方自治体と前記仲介者とに関する第２情報を、サーバにて記憶する第２記憶手段と、前記第２記憶手段により記憶された前記第２情報に基づき、前記被寄付地方自治体から前記仲介者が受ける仲介報酬の一部を前記寄付企業の従業者に対し前記仲介者が提供する商品又はサービスの原価に充当して得られる割引価格を、サーバにて算定する割引価格算定手段とを備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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