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公開番号2023072172
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-24
出願番号2021184545
出願日2021-11-12
発明の名称不動産売買の支援装置
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 50/16 20120101AFI20230517BHJP(計算;計数)
要約【課題】不動産の売買が含む一連の手続きがワンストップで滞りなく行われるよう支援可能な支援装置を提供する。
【解決手段】不動産売買の支援装置1は、手付金を信託者に預けることを支援可能な手付金信託支援部111と、不動産の売買契約を締結することを支援可能な売買契約支援部112と、手付金の信託者から売主への送金を支援可能な手付金送金支援部113と、不動産の情報及び買主の情報を複数の金融機関に送信可能な情報送信部114と、借入金の借入条件を受信可能な借入条件受信部115と、複数の金融機関のうちどの金融機関から借り入れするかの金融機関選択情報を買主から受信可能な金融機関選択情報受信部116と、金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約を締結することを支援可能な金消契約等支援部117と、不動産の所有権移転登記と抵当権設定契約に基づく抵当権設定登記とを支援可能な登記支援部118と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
不動産の買主が前記不動産を購入する購入代金のうちの手付金を信託者に預けることを支援可能な手付金信託支援部と、
前記買主と前記不動産の売主との間で前記不動産の売買契約を締結することを支援可能な売買契約支援部と、
前記売買契約を締結した場合に前記手付金の少なくとも一部の前記信託者から前記売主への送金を支援可能な手付金送金支援部と、
前記不動産の情報及び前記買主の情報を複数の金融機関に送信可能な情報送信部と、
前記複数の金融機関から、前記購入代金の少なくとも一部である借入金の借入条件を受信可能な借入条件受信部と、
前記借入条件を参照して前記複数の金融機関のうちどの金融機関から借り入れするかの金融機関選択情報を前記買主から受信可能な金融機関選択情報受信部と、
前記買主と前記買主が選択した金融機関との間での金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約を締結することを支援可能な金消契約等支援部と、
前記手付金と任意に前記借入金とを用いて前記購入代金が前記売主に支払われたことに応じて前記売買契約に基づく前記不動産の所有権移転登記と前記抵当権設定契約に基づく抵当権設定登記とを支援可能な登記支援部と、
を備える、不動産売買の支援装置。
続きを表示（約 410 文字）【請求項２】
複数の仲介者に前記売主が売却を希望する不動産の情報を送信可能な不動産情報送信部と、
前記仲介者から前記不動産の情報に基づく前記不動産の査定額を受信可能な査定額受信部と、
前記査定額を参照して前記複数の仲介者のうちどの仲介者に前記不動産の売却の仲介を依頼するかの仲介者選択情報を前記売主から受信可能な仲介者選択情報受信部と、
をさらに備え、
前記売買契約支援部は、前記売主が選択した前記仲介者を介して前記買主と前記売主との間で前記不動産の売買契約を締結可能である、請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記買主が購入を希望する不動産の購入条件と前記売主が売却を希望する不動産の売却条件とに基づいて購入を推奨する推奨不動産の情報を前記買主及び／又は前記買主の仲介者に提供可能な推奨不動産情報提供部をさらに備える、請求項１又は２に記載の支援装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産売買の支援装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
不動産の売買は、売買契約の締結、金融機関からの借り入れ、金銭消費貸借契約（金消契約）及び抵当権設定契約の締結、並びに、不動産の所有権移転登記及び抵当権設定登記等によって例示される一連の手続きを含み、複雑である。
【０００３】
不動産の売買にかかる負担を軽減するため、特許文献１は、売主の端末装置及び／又は買主の端末装置からの不動産取引のエスクロー依頼を受け付けると、不動産取引の対象となる不動産を当該不動産に関わる詳細情報に基づいて評価する評価ステップと、評価ステップによる評価結果に基づいて、不動産の取引内容が所定の基準を満たすか否かを審査する審査ステップと、審査ステップによる審査結果に基づいて不動産取引を代行する代行ステップと、を具備することを特徴とする不動産エスクローシステムによる不動産取引代行方法を開示している。特許文献１に記載の発明によると、第三者であるエスクロー業者が不動産に対して客観的な評価を容易に行うと共に、この評価結果に基づいて不動産取引の代行を行う不動産エスクローシステムの不動産取引代行方法を提供し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４－１９９４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、不動産の評価ステップ、審査ステップ、及び代行ステップを実行して不動産に対する客観的な評価に基づく不動産取引の代行を支援し得るにとどまる。
【０００６】
不動産の売買が含む一連の手続きがワンストップで行われないことにより、金融機関、買主、仲介者等の関係者において、これらの手続きの一部又は全部に関する情報が十分に共有されないリスクがある。また、一連の手続きが行われる順序が入れ違うリスクもあり得る。これらのリスクにより、不動産の売買が含む一連の手続きが滞り得る。したがって、特許文献１の技術は、不動産の売買が含む一連の手続きがワンストップで滞りなく行われるよう支援する点において、さらなる改良の余地がある。
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであり、不動産の売買が含む一連の手続きがワンストップで滞りなく行われるよう支援可能な支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、購入代金のうちの手付金を信託者に預けること、手付金を信託者から売主に送金すること、不動産等の情報を金融機関に送信し、金融機関から借入金の借入条件を受信すること、どの金融機関から借り入れするかの選択を受信すること、金消契約及び抵当権設定契約を締結すること、所有権移転登記等を行うこと、を順に支援することによって上述の課題を解決可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。
【０００９】
第１の特徴に係る発明は、不動産の買主が前記不動産を購入する購入代金のうちの手付金を信託者に預けることを支援可能な手付金信託支援部と、前記買主と前記不動産の売主との間で前記不動産の売買契約を締結することを支援可能な売買契約支援部と、前記売買契約を締結した場合に前記手付金の少なくとも一部の前記信託者から前記売主への送金を支援可能な手付金送金支援部と、前記不動産の情報及び前記買主の情報を複数の金融機関に送信可能な情報送信部と、前記複数の金融機関から、前記購入代金の少なくとも一部である借入金の借入条件を受信可能な借入条件受信部と、前記借入条件を参照して前記複数の金融機関のうちどの金融機関から借り入れするかの金融機関選択情報を前記買主から受信可能な金融機関選択情報受信部と、前記買主と前記買主が選択した金融機関との間での金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約を締結することを支援可能な金消契約等支援部と、前記手付金と任意に前記借入金とを用いて前記購入代金が前記売主に支払われたことに応じて前記売買契約に基づく前記不動産の所有権移転登記と前記抵当権設定契約に基づく抵当権設定登記とを支援可能な登記支援部と、を備える、不動産売買の支援装置を提供する。
【００１０】
第１の特徴に係る発明によれば、不動産の売買が含む、手付金の信託、売買契約、手付金の送金、不動産の情報及び買主の情報の送信、借入条件の受信、借入条件を参照した金融機関の選択、金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約の締結、並びに、所有権移転登記及び抵当権設定登記を含む一連の手続きが、支援装置においてワンストップで順番に支援される。これにより、支援装置は、不動産の売買が含む一連の手続きが滞りなく行われるよう支援できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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