TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2023071283
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-23
出願番号2021183949
出願日2021-11-11
発明の名称pH測定装置
出願人住友金属鉱山株式会社
代理人個人,個人
主分類G01N 33/18 20060101AFI20230516BHJP(測定;試験)
要約【課題】 1基のpH測定装置で安定してpH測定を行うことが可能なpH測定装置を提供する。
【解決手段】 pH計10と、その棒状電極11が頂部から差し込まれた構造の筒状の縦形容器20とからなり、ポンプ2で昇圧された測定対象の水溶液を入口ノズル21から連続的に導入させると同時に出口ノズル22からオーバーフローさせながらpH測定を行うpH測定装置1であって、出口ノズル22は、その容器側開口部の最下部の位置L1が縦形容器20の上下方向の中央部L2よりも高く且つ入口ノズル21の容器側開口部の最上部の位置L3よりも高くなっており、縦形容器20の底部にはドレンノズル23及びこれに接続する排出バルブ24が設けられている。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
pH計と、その棒状電極が頂部から差し込まれた構造の筒状の縦形容器とからなり、ポンプで昇圧された測定対象の水溶液を入口ノズルから連続的に導入させると同時に出口ノズルからオーバーフローさせながらpH測定を行うpH測定装置であって、前記出口ノズルは、その容器側開口部の最下部の位置が前記縦形容器の上下方向の中央部よりも高く且つ前記入口ノズルの容器側開口部の最上部の位置よりも高くなっており、前記縦形容器の底部にはドレンノズル及び該ドレンノズルに接続する排出バルブが設けられていることを特徴とするpH測定装置。
続きを表示(約 530 文字)【請求項2】
前記出口ノズルの前記最下部と前記入口ノズルの前記最上部とが上下方向に互いに離間する距離が、前記入口ノズルの容器側開口部の半径以上であることを特徴とする、請求項1に記載のpH測定装置。
【請求項3】
前記出口ノズルが、前記縦形容器の上端部に設けられていることを特徴とする、請求項1または請求項2に記載のpH測定装置。
【請求項4】
前記排出バルブがバタフライバルブであることを特徴とする、請求項1から3のいずれか1項に記載のpH測定装置。
【請求項5】
pH計と、その棒状電極が頂部から差し込まれた筒状の縦形容器とからなるpH測定装置の洗浄方法であって、ポンプで昇圧された測定対象の水溶液を入口ノズルから連続的に導入すると同時に該導入した水溶液を、容器側開口部の最下部の位置が前記縦形容器の上下方向の中央部よりも高く且つ前記入口ノズルの容器側開口部の最上部の位置よりも高い出口ノズルからオーバーフローさせた状態のまま前記棒状電極を取り外して該容器の内部を掃除し、前記掃除後は該容器の底部のドレンノズルに設けたバルブを開けて洗浄排液を排出させることを特徴とするpH測定装置の洗浄方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、pH測定装置に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
各種生産プラントの処理水や工場排水等の水質管理においては、処理対象となる水溶液のpH測定結果に基づいて薬剤の添加量等を調節するプロセス制御が行なわれており、安定的な制御のためには信頼性の高いpH測定装置を用いて正しくpH値を測定することが必要になる。また、処理後の水溶液に対して、適切な処理が行われたことを確認するためにも信頼性の高いpH測定装置を用いて正しくpH値を測定することが必要になる。しかしながら、長期間に亘ってpH測定装置を用いているうちに、pH電極にスケール等が付着したり、処理対象となる水溶液に含まれる夾雑物によりpH測定装置に上記水溶液を送るためのサンプリング配管(以下、供給配管とよぶこともある)が閉塞したりすることで正確にpH測定できなくなることがあった。
【0003】
そこで、定期的にpH測定装置やそのサンプリング配管を洗浄することが行なわれている。例えば特許文献1には、pH測定の対象となる廃液が受け入れられる共沈タンクに設けたサンプリング用の外部循環ラインに各々pH計を備えた1対のポットを並列に配設したうえで、この外部循環ラインに流入側制御弁を設けると共に、各ポットにも入口制御弁及び出口制御弁を設け、更にこれら制御弁のすぐ下流側に洗浄液ラインを接続することで、これら1対のポットへの廃液の流れを切換えて、各ポットごとに洗浄したり、サンプリング配管を全体的に洗浄したりする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開特開2016-223775号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、この特許文献1の技術ではpH計を備えたpH測定装置を複数基設ける必要があり、これら複数のpH測定装置を切り換えながら運転を行う場合においても安定してpH測定が行われるようにするには、これら複数のpH測定装置に対して同様にメンテナンスや分解洗浄等を行う必要があり、多大なコストと手間がかかっていた。本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、1基のpH測定装置で安定してpH測定を行うことが可能なpH測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するため、本発明に係るpH測定装置は、pH計と、その棒状電極が頂部から差し込まれた構造の筒状の縦形容器とからなり、ポンプで昇圧された測定対象の水溶液を入口ノズルから連続的に導入させると同時に出口ノズルからオーバーフローさせながらpH測定を行うpH測定装置であって、前記出口ノズルは、その容器側開口部の最下部の位置が前記縦形容器の上下方向の中央部よりも高く且つ前記入口ノズルの容器側開口部の最上部の位置よりも高くなっており、前記縦形容器の底部にはドレンノズル及び該ドレンノズルに接続する排出バルブが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、1基のpH測定装置で安定してpH測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の実施形態のpH測定装置の縦断面図である。
図1のpH測定装置の縦形容器のノズル取付位置を模式的に示す平面図である。
本発明の実施例(a)及び比較例(b)で構築したpH測定設備のフロー図である。
本発明の比較例で使用したpH測定装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施形態のpH測定装置について図面を参照しながら詳細に説明する。図1に示すように、本発明の実施形態のpH測定装置1は、好ましくはガラス電極法により測定する方式のpH計10と、その棒状のpH電極11が頂部の接続部から差し込まれた構造の略円筒形の縦形容器20とから成り、この縦形容器20の直胴部には、図示しないポンプで昇圧されたpH測定対象の水溶液が連続的に導入される入口ノズル21と、pH測定後の水溶液がオーバーフローにより排出される出口ノズル22とが設けられている。更に、この縦形容器20の底部には、ドレンノズル23が設けられており、このドレンノズル23には排出バルブ24が接続されている。
【0010】
なお、縦形容器20の底部は、ドレンノズル23から洗浄後の排液を容易に排出できるように、略逆円錐形状になっているのが好ましい。また、上記の棒状のpH電極11が差し込まれる縦形容器20の頂部の構造については特に限定はなく、例えば図1に示すように、縦形容器20の上端フランジにフランジ接合する蓋部25から外側に突出する中央ノズル部にキャップ状部材26を螺合させ、このキャップ状部材26の中央部に設けた貫通孔にpH電極11を挿通させる構造が好ましい。あるいは、縦形容器20の上端開口部に直接キャップ状部材をネジ込んで固定する構造でもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

群馬県
種類判定システム
15日前
ユニパルス株式会社
ロードセル
8日前
株式会社カスタム
電子秤
16日前
株式会社リガク
熱分析装置
15日前
株式会社リガク
熱分析装置
15日前
株式会社プロテリアル
位置検出装置
16日前
アズビル株式会社
熱式流量計
16日前
株式会社東芝
センサ
16日前
本多電子株式会社
超音波流量計
今日
株式会社ヨコオ
プローブ
10日前
株式会社島津製作所
圧力センサ
2日前
個人
地震予測方法及び火山活動予測方法
3日前
エスペック株式会社
環境形成装置
7日前
相模石油株式会社
駐車場案内装置
7日前
大和製衡株式会社
計量装置
今日
大栄工業株式会社
成型品検査装置
16日前
株式会社豊田自動織機
車両
16日前
国立大学法人佐賀大学
石綿検出方法
16日前
ミツミ電機株式会社
測距装置
16日前
個人
光ファイバー型センサー
2日前
株式会社山城建設
鉄筋用ロッド支持具
16日前
日立建機株式会社
作業機械
4日前
株式会社ナリス化粧品
肌状態特徴量推定方法
7日前
国立大学法人 長崎大学
構造物の劣化検知方法
10日前
株式会社光電製作所
受信機
16日前
タカハタプレシジョン株式会社
測定装置
今日
AGC株式会社
検査装置
16日前
朝日航洋株式会社
位置精度評価方法
2日前
トヨタ自動車株式会社
焼入れ深さ測定治具
4日前
株式会社熊谷組
コンクリート圧送管の継手
11日前
株式会社デンソー
レーダ装置
2日前
株式会社デンソー
レーダ装置
2日前
神鋼検査サービス株式会社
管アダプタ
4日前
株式会社東芝
センサ及び電子装置
2日前
株式会社東芝
センサ及び電子装置
2日前
株式会社共和電業
測定器用ケーブル保持構造
4日前
続きを見る