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公開番号2023070922
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-22
出願番号2021183387
出願日2021-11-10
発明の名称手持ち式装置の保持機構
出願人IDEC株式会社
代理人個人
主分類G06F 1/16 20060101AFI20230515BHJP(計算;計数)
要約【課題】携帯端末を確実に保持できるだけでなく、様々な形状の携帯端末に対応でき、操作性を向上するタブレットを保持するための手持ち式装置の保持機構を提供する。
【解決手段】手持ち式装置1は、タブレットを載置するためのベース面20と、タブレットの一側面と対向するようにベース面20から立ち上がる壁部21とを有する装置本体2を備えている。保持機構3、4は、ベース面20に載置されたタブレットの一側面と相対する他側面側の左右の角部をそれぞれ保持する第1、第2の保持部30、40と、先端部31A、41Aに第1、第2の保持部30、40をそれぞれ有し、かつ、基端部31B、41Bが装置本体2に各々回動可能に支持された第1、第2のアーム部31、41とを有している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
携帯端末を保持するための手持ち式装置の保持機構であって、
前記手持ち式装置が、携帯端末を載置するためのベース面と、携帯端末の一側面と対向するように前記ベース面から立ち上がる壁部とを有する装置本体を備え、
前記保持機構が、前記ベース面に載置された携帯端末の前記一側面と相対する他側面側の左右の角部をそれぞれ保持し得る第１、第２の保持部と、先端部に前記第１、第２の保持部をそれぞれ有しかつ基端部が前記装置本体に各々回動可能に支持された第１、第２のアーム部とを有している、
ことを特徴とする手持ち式装置の保持機構。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
請求項１において、
前記装置本体が、当該装置本体にスライド可能に支持されかつ前記壁部に対して接近・離反可能なスライドベース部をさらに備え、前記第１、第２のアーム部の前記各基端部が前記スライドベース部に各々回動可能に支持されている、
ことを特徴とする手持ち式装置の保持機構。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１、第２のアーム部が、それぞれ長手方向に伸縮可能に構成されている、
ことを特徴とする手持ち式装置の保持機構。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１、第２のアーム部が、前記基端部を有する基端側アーム部と、前記基端側アームに対してスライド可能に設けられ、前記先端部を有する先端側アーム部と、前記先端側アーム部を前記基端側アーム部に対して接近する側に付勢する付勢手段とをそれぞれ有している、
ことを特徴とする手持ち式装置の保持機構。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１、第２の保持部が、前記第１、第２のアーム部のそれぞれの長手方向に沿って移動可能に設けられている、
ことを特徴とする手持ち式装置の保持機構。
【請求項６】
請求項１において、
前記壁部が携帯端末の一側面に当接する当接部を有しており、前記当接部が前記壁部に対して斜めに交差する方向に延びる傾斜面を有し、前記傾斜面が前記一側面に当接している、
ことを特徴とする手持ち式装置の保持機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を保持するための手持ち式装置の保持機構に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許第６５０８１５１号公報の段落［００３８］～［００３９］および図３～図６には、スマートフォンやタブレット端末等の携帯機器を保持するための操作端末（２００）が記載されている。操作端末（２００）は、本体部（２１０）と、本体部（２１０）の前面（２１４）に設けられ、携帯機器（３００）を保持する保持部（２３０）とを備えている。
【０００３】
保持部（２３０）は、同公報の段落［００４６］～［００５２］および図４、図６に記載されるように、携帯機器（３００）を挟持するための挟持部（２６０）と、付勢部（２７０）とから構成されている。挟持部（２６０）は、携帯機器（３００）の下端部を支持する支持部（２６１２）を有する固定部材（２６１）と、携帯機器（３００）の上端部を押さえる押さえ部（２６２２）を有し、固定部材（２６１）に対して接近・離反可能な可動部材（２６２）とを有している。可動部材（２６２）は、付勢部（２７０）の付勢力により固定部材（２６１）の側に付勢されている。
【０００４】
このような操作端末（２００）に携帯機器（３００）が取り付けられると、携帯機器（３００）は、固定部材（２６１）と可動部材（２６２）の間で挟持される（同公報の段落［００５４］参照）。
【０００５】
また、特開２０２０－１７９４５２号公報の段落［００１１］、［００１３］、［００１６］～［００１７］、［００２２］および図１、図２、図５には、タブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯端末機器（３５０）を着脱可能に装着するための教示装置（３００）が記載されている。教示装置（３００）は、携帯端末機器（３５０）が装着される装着面（３１２）を有するケース部（３１０）を備えている。ケース部（３１０）は、第１部材（３２０）と、第１部材（３２０）に対して接近・離反方向に移動可能な第２部材（３３０）とを有している。
【０００６】
同公報の段落［００１８］、［００２０］～［００２３］および図２、図５、図６に記載されるように、第１部材（３２０）は、装着面（３１２）に直交する第１壁面（３２５）を含む第１規制壁（３２４）を有し、第２部材（３３０）は、装着面（３１２）に直交しかつ第１壁面（３２５）に対向する第２壁面（３３５）を含む第２規制壁（３３４）を有している。第１壁面（３２５）および第２壁面（３３５）には、携帯端末機器（３５０）を把持するための弾性変形可能な保持部材（３１４）がそれぞれ取り付けられている。
【０００７】
このような教示装置（３００）に携帯端末機器（３５０）が取り付けられると、携帯端末機器（３５０）は、第１壁面（３２５）の保持部材（３１４）と第２壁面（３３５）の保持部材（３１４）との間で把持または保持される（同公報の段落［００２６］参照）。
【０００８】
一方、特開２０２１－７９５３９号公報の段落［００２１］、［００２２］、［００２５］、［００２８］および図１～図６には、タブレット（２）を支持する手持ち式装置（１）が記載されている。手持ち式装置（１）は、タブレット（２）を支持して固定するためのホルダー部（４）を備えている。
【０００９】
ホルダー部（４）は、タブレット（２）を支持するベース部（４１）と、ベース部（４１）にスライド可能に設けられ、互いに接近・離反可能な一対のスライドベース（４２、４３）と、各スライドベース（４２、４３）の先端に設けられ、タブレット（２）を係脱可能に係止する一対の係止部（４４、４５）を有している。各係止部（４４、４５）は、タブレット（２）を対角線方向から挟持して保持するように設けられている。
【００１０】
このような手持ち式装置（１）にタブレット（２）が取り付けられると、各係止部（４４、４５）がタブレット（２）の対角線上で相対する角部の各端面に当接する（同公報の段落［００３８］参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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