TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2023070749
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-22
出願番号2021183020
出願日2021-11-10
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人中川国際特許事務所
主分類B41J 29/00 20060101AFI20230515BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】回動する操作パネルの操作性を向上させる。
【解決手段】操作パネルと、操作パネルを第1の位置と第1の位置とは異なる第2の位置との間で回動可能に支持するヒンジユニットと、を備えた画像形成装置において、ヒンジユニットは、操作パネルに固定されるヒンジ部材と、画像形成装置に固定され、ヒンジ部材を回動可能に支持する支持部材と、第2の位置にてヒンジ部材に当接し、操作パネルの第1の位置から第2の位置へ向かう方向への回動を規制する第1規制部と、操作パネルの回動中心となる軸線方向において第1規制部とは異なる位置に設けられ、第2の位置にてヒンジ部材に当接し、第1規制部とは操作パネルの回動方向の位相が45°~180°の範囲で異なる位置にてヒンジ部材に当接し、操作パネルの第1の位置から第2の位置へ向かう方向への回動を規制する第2規制部と、を有する。
【選択図】 図3
特許請求の範囲【請求項1】
操作パネルと、前記操作パネルを第1の位置と前記第1の位置とは異なる第2の位置との間で回動可能に支持するヒンジユニットと、を備えた画像形成装置において、
前記ヒンジユニットは、
前記操作パネルに固定されるヒンジ部材と、
前記画像形成装置に固定され、前記ヒンジ部材を回動可能に支持する支持部材と、
前記第2の位置にて前記ヒンジ部材に当接し、前記操作パネルの第1の位置から第2の位置へ向かう方向への回動を規制する第1規制部と、
前記操作パネルの回動中心となる軸線方向において前記第1規制部とは異なる位置に設けられ、前記第2の位置にて前記ヒンジ部材に当接し、前記第1規制部とは前記操作パネルの回動方向の位相が45°~180°の範囲で異なる位置にて前記ヒンジ部材に当接し、前記操作パネルの第1の位置から第2の位置へ向かう方向への回動を規制する第2規制部と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
前記第1規制部及び前記第2規制部は、前記支持部材に設けられている、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記第2規制部は、前記軸線方向において前記画像形成装置に対する前記支持部材の固定位置を挟んで、前記第1規制部とは反対側の位置に設けた、
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記画像形成装置に固定され、前記支持部材を支持するヒンジステイを有し、
前記ヒンジステイは、前記第2の位置にて前記操作パネルに当接し、前記操作パネルの第1の位置から第2の位置へ向かう方向への回動を規制する第3規制部を有し、
前記第3規制部は、前記軸線方向において前記第1規制部及び前記第2規制部とは異なる位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記第3規制部は、前記第1規制部とは前記操作パネルの回動方向の位相が45°~180°の範囲で異なる位置であって、前記回動方向の位相が前記第2規制部と同じ位置にて前記操作パネルに当接する、
ことを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記支持部材に固定される外軸と、前記外軸の内側に回動可能に設けられ、前記ヒンジ部材に固定される内軸と、を有する軸部材と、
前記画像形成装置に固定される固定部と、前記固定部の軸線方向の一端から前記画像形成装置から離れる方向に延設され、前記外軸を固定する第1側壁部と、前記固定部の軸線方向の他端から前記画像形成装置から離れる方向に延設され、前記内軸を回動可能に支持する第2側壁部と、を有し、板金で形成された前記支持部材と、
ベース部と、前記ベース部の軸線方向の一端から前記画像形成装置から離れる方向に延設され、前記外軸を回動可能に支持する第1壁部と、前記ベース部の軸線方向の他端から前記画像形成装置から離れる方向に延設され、前記内軸を固定する第2壁部と、前記第1壁部に前記第2壁部から離れる方向であって前記操作パネルの裏面に沿う方向に延設され、前記操作パネルの裏面に固定される第1固定部と、前記第2壁部に前記第1壁部から離れる方向であって前記操作パネルの裏面に沿う方向に延設され、前記操作パネルの裏面に固定される第2固定部と、を有し、板金で形成された前記ヒンジ部材と、
前記第2の位置にて前記操作パネルの裏面に沿う前記第1固定部に当接する前記第1規制部と、
前記第2の位置にて前記第1規制部とは前記操作パネルの回動方向の位相が45°~180°の範囲で異なる位置にて前記第2固定部に当接する前記第2規制部と、を有する、
ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記第1規制部は、前記支持部材の前記第1側壁部に設けられ、
前記第2規制部は、前記支持部材の前記第2側壁部に設けられている、
ことを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記第2規制部は、前記第2の位置にて前記第1規制部とは前記回動方向の位相が90°異なる方向から前記第2固定部に当接する、
ことを特徴とする請求項6又は7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記第2規制部は、前記第2の位置にて前記第1規制部とは前記回動方向の位相が45°異なる方向から前記第2固定部に当接する、
ことを特徴とする請求項6又は7に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記第2規制部は、前記第2の位置にて前記第1規制部とは前記回動方向の位相が180°異なる方向から前記第2固定部に当接する、
ことを特徴とする請求項6又は7に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、操作パネルを回動可能に備えた画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来の画像形成装置においては、特許文献1に開示されているように、操作パネルを回動可能に支持している操作パネル支持部材を操作パネルの裏面に当接することで、操作パネルの回動角を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-173577号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、ユーザが操作パネルを回動させる操作をした際に、回動角を規制している操作パネル支持部材と操作パネルとの当接部に過大な負荷がかかった場合、操作パネルを変形させてしまうおそれがあった。
【0005】
そこで、本発明の目的は、回動させる操作をした際の操作パネルの変形を軽減し、その操作性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、操作パネルと、前記操作パネルを第1の位置と前記第1の位置とは異なる第2の位置との間で回動可能に支持するヒンジユニットと、を備えた画像形成装置において、前記ヒンジユニットは、前記操作パネルに固定されるヒンジ部材と、前記画像形成装置に固定され、前記ヒンジ部材を回動可能に支持する支持部材と、前記第2の位置にて前記ヒンジ部材に当接し、前記操作パネルの第1の位置から第2の位置へ向かう方向への回動を規制する第1規制部と、前記操作パネルの回動中心となる軸線方向において前記第1規制部とは異なる位置に設けられ、前記第2の位置にて前記ヒンジ部材に当接し、前記第1規制部とは前記操作パネルの回動方向の位相が45°~180°の範囲で異なる位置にて前記ヒンジ部材に当接し、前記操作パネルの第1の位置から第2の位置へ向かう方向への回動を規制する第2規制部と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、回動させる操作をした際の操作パネルの変形を軽減することが可能となり、その操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
画像形成装置の斜視図である。
操作パネルを背面側から見た斜視図である。
(a)(b)ヒンジユニットの斜視図である。
(a)(b)実施例1に係る操作パネルとヒンジユニットの右側面図である。
(a)(b)比較例の操作パネルとヒンジユニットの左側面図ある。
(a)(b)実施例1に係る操作パネルとヒンジユニットの左側面図である。
(a)(b)実施例1に係るヒンジ部材の斜視図である。
(a)(b)比較例のヒンジ部材の斜視図である。
(a)(b)実施例2に係る操作パネルとヒンジユニットの側面図である。
(a)(b)実施例3に係る操作パネルとヒンジユニットの斜視図である。
(a)(b)実施例3に係る操作パネルとヒンジユニットの説明図である。
実施例3に係る操作パネルが水平状態のときの正面図である。
(a)(b)実施例3に係る操作パネルの説明図である。
(a)(b)操作パネルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【0010】
〔実施例1〕
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。図1は、操作パネルを備えた画像形成装置の斜視図である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

東レ株式会社
積層体
6か月前
日本化薬株式会社
処理液
今日
シヤチハタ株式会社
印判
20日前
株式会社デュプロ
転写装置
5か月前
シヤチハタ株式会社
吐出容器
6か月前
東京インキ株式会社
親水化剤
3か月前
東京インキ株式会社
親水化剤
3か月前
三菱製紙株式会社
画像形成方法
4か月前
三菱製紙株式会社
転写捺染用紙
4か月前
三菱製紙株式会社
転写捺染用紙
4か月前
株式会社リコー
印刷装置
4か月前
三菱製紙株式会社
転写捺染用紙
4か月前
ブラザー工業株式会社
印刷装置
3か月前
三菱製紙株式会社
感熱記録材料
5か月前
三菱製紙株式会社
感熱記録材料
5か月前
ブラザー工業株式会社
印刷装置
6か月前
ブラザー工業株式会社
印刷装置
6か月前
株式会社リコー
印刷装置
6か月前
株式会社リコー
電子機器
2か月前
三菱製紙株式会社
感熱記録材料
6か月前
三菱製紙株式会社
感熱記録材料
6か月前
キヤノン株式会社
プリンタ
6か月前
三光株式会社
感熱記録材料
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
5か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
6か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
4か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
16日前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
6か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
三菱製紙株式会社
直接感熱記録材料
10日前
株式会社リコー
液体吐出装置
28日前
理想科学工業株式会社
印刷装置
6か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
3か月前
続きを見る