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公開番号2023070465
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-19
出願番号2021182668
出願日2021-11-09
発明の名称塩素系組成物
出願人大日本除蟲菊株式会社
代理人
主分類A01N 59/08 20060101AFI20230512BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約【課題】塩酸等を含有する酸性洗浄剤や酸性消臭剤等と併用されたり、混合されたときに発生する塩素ガスの量を抑制する効果を発揮することができる塩素系組成物を提供する。
【解決手段】含炭素二重結合界面活性剤と、塩素系物質と、を含有する塩素系組成物。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
含炭素二重結合界面活性剤と、塩素系物質と、を含有する塩素系組成物。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記含炭素二重結合界面活性剤は、Ａ／Ｂ≧０．０１０（Ａ；含炭素二重結合界面活性剤中の二重結合を形成する炭素原子の総原子量、Ｂ；含炭素二重結合界面活性剤の分子量）を満たす請求項１に記載の塩素系組成物。
【請求項３】
前記含炭素二重結合界面活性剤は、ポリオキシエチレン構造及び／又はポリオキシプロピレン構造を有する請求項１又は２に記載の塩素系組成物。
【請求項４】
前記含炭素二重結合界面活性剤は、ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレンの付加モル数が１以上２０以下である請求項３に記載の塩素系組成物。
【請求項５】
塩素系漂白剤、塩素系洗浄剤、塩素系除菌剤及び塩素系ウイルス除去剤からなる群より選択される１種以上である、請求項１～４のいずれか１項に記載の塩素系組成物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩素系組成物に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、次亜塩素酸ナトリウム水溶液等の塩素系組成物は、一般家庭用の塩素系漂白剤、塩素系洗浄剤、塩素系除菌剤や塩素系ウイルス除去剤として広く用いられてきた。
【０００３】
しかしながら、塩素系組成物の場合は浴室、トイレ、キッチン等の汚れに対する除去効果、漂白効果、除菌効果やウイルス除去効果は優れているものの、使用者が誤って塩酸等を含有する酸性洗浄剤や酸性消臭剤等と併用したり、混合したときに塩素ガスが発生し、人体に対する危険性が伴うという問題点があった。
【０００４】
本出願人らは、これまである種のカルボン酸（特許文献１）や、ある種のテルペン化合物（特許文献２）を配合することで、浴室やトイレ等に存在する汚れに対して優れた洗浄性を有し、しかも次亜塩素酸塩を含有する塩素系漂白剤や洗浄剤と併用されたり、混合されたときに発生する塩素ガスの量を低減させた酸性洗浄剤に関する発明を出願している。
【０００５】
しかし、これら開示の発明は、いずれも酸性洗浄剤に着目されたものであり（特許文献１及び２）、塩酸等を含有する酸性洗浄剤や酸性消臭剤等と併用されたり、混合されたときに発生する塩素ガスの量を低減させた塩素系組成物に関しては、十分な検討が行われていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開平５－２０２３９４号公報
特開平７－１１３０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明では、塩酸等を含有する酸性洗浄剤や酸性消臭剤等と併用されたり、混合されたときに発生する塩素ガスの量を抑制する効果を発揮することができる塩素系組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、塩素系組成物中の含炭素二重結合界面活性剤が、塩素系組成物と塩酸等を含有する溶液を混合したときに発生する塩素ガスの量を抑制する効果があることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、以下の発明に関するものである。
（１）含炭素二重結合界面活性剤と、塩素系物質と、を含有する塩素系組成物。
（２）前記含炭素二重結合界面活性剤は、Ａ／Ｂ≧０．０１０（Ａ；含炭素二重結合界面活性剤中の二重結合を形成する炭素原子の総原子量、Ｂ；含炭素二重結合界面活性剤の分子量）を満たす（１）に記載の塩素系組成物。
（３）前記含炭素二重結合界面活性剤は、ポリオキシエチレン構造及び／又はポリオキシプロピレン構造を有する（１）又は（２）に記載の塩素系組成物。
（４）前記含炭素二重結合界面活性剤は、ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレンの付加モル数が１以上２０以下である（３）に記載の塩素系組成物。
（５）塩素系漂白剤、塩素系洗浄剤、塩素系除菌剤及び塩素系ウイルス除去剤からなる群より選択される１種以上である、（１）～（４）のいずれか１に記載の塩素系組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の塩素系組成物は、塩酸等を含有する酸性洗浄剤や酸性消臭剤等と併用されたり、混合されたときに発生する塩素ガスの量を抑制する効果を発揮することができる。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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