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公開番号2023066204
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-15
出願番号2021176785
出願日2021-10-28
発明の名称光学機器および撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G02B 7/08 20210101AFI20230508BHJP(光学)
要約【課題】光学機器の内部でコンバージョンレンズを挿入または退避させるためには大きなスペースが必要であり、光学機器の小型化が困難であった。
【解決手段】光学機器は、第1の光軸に対応する第1のレンズ群と、前記第1のレンズ群を保持し、第1の当接部を有する第1の保持枠と、第2の光軸に対応し、前記第1の光軸に配置されることにより、光学系の焦点距離範囲を第2の焦点距離範囲に変更する第2のレンズ群と、前記第2のレンズ群を保持し、第2の当接部を有する第2の保持枠と、を備え、前記光学系の焦点距離範囲が前記第2の焦点距離範囲から第1の焦点距離範囲へ移行する場合、前記第1の当接部と前記第2の当接部とが当接することによって、前記第2の光軸が前記第1の光軸に対して傾いて退避されることを特徴とする。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
第１の光軸に対応する第１のレンズ群と、
前記第１のレンズ群を保持し、第１の当接部を有する第１の保持枠と、
第２の光軸に対応し、前記第１の光軸に配置されることにより、光学系の焦点距離範囲を第２の焦点距離範囲に変更する第２のレンズ群と、
前記第２のレンズ群を保持し、第２の当接部を有する第２の保持枠と、を備え、
前記光学系の焦点距離範囲が前記第２の焦点距離範囲から第１の焦点距離範囲へ移行する場合、前記第１の当接部と前記第２の当接部とが当接することによって、前記第２の光軸が前記第１の光軸に対して傾いて退避されることを特徴とする光学機器。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第２のレンズ群が前記第１の光軸に位置しない場合、
前記光学系の焦点距離範囲が前記第１の焦点距離範囲であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記光学系の焦点距離範囲が前記第２の焦点距離範囲である場合、
前記第２のレンズ群は、前記第１のレンズ群よりも像面側に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記光学系の焦点距離範囲が前記第２の焦点距離範囲から第１の焦点距離範囲へ移行する場合、
前記第２のレンズ群における最も被写体側のレンズは、前記第１のレンズ群における最も像面側のレンズに対して離間し、前記第１の保持枠に対して近接することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記光学系の焦点距離範囲が前記第２の焦点距離範囲から第１の焦点距離範囲へ移行する場合、
前記第２のレンズ群は、前記第１のレンズ群が前記第１の光軸と平行な方向に沿って像面側へ移動を開始した後に退避を開始し、前記第１のレンズ群が移動を完了する前に退避を完了することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記第１の当接部は第１の当接面と第１の摺動面とを有し、
前記第２の当接部は第２の当接面と第２の摺動面とを有し、
前記第２のレンズ群が退避を開始するとき、前記第１の当接面と前記第２の当接面とが当接し、
前記第２のレンズ群が退避を完了し、前記第１の摺動面と前記第２の摺動面とが摺動することを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記第１の光軸と平行な方向における前記第１の摺動面の長さは、前記第２のレンズ群が退避を完了してから、前記第１のレンズ群のうち最も被写体側にあるレンズの前記第１の光軸と平行な方向における移動量よりも長いことを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【請求項８】
前記第１のレンズ群は、フォーカスレンズを含み、
前記フォーカスレンズが前記第１の光軸と平行な方向に沿って移動することによって前記光学系の焦点の調整が行われることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項９】
さらに、前記第１の光軸を中心に回転可能な操作部材を備え、
前記フォーカスレンズは、前記操作部材の回転と連動して前記第１の光軸と平行な方向に沿って移動することを特徴とする請求項８に記載の光学機器。
【請求項１０】
第１のマウントを備える本体と、
前記第１のマウントと接続可能な第２のマウントと、
第１の光軸に対応する第１のレンズ群と、
前記第１のレンズ群を保持し、第１の当接部を有する第１の保持枠と、
第２の光軸に対応し、前記第１の光軸に配置されることにより、光学系の焦点距離範囲を第２の焦点距離範囲に変更する第２のレンズ群と、
前記第２のレンズ群を保持し、第２の当接部を有する第２の保持枠と、を備える光学機器から構成され、
前記光学系の焦点距離範囲が前記第２の焦点距離範囲から第１の焦点距離範囲へ移行する場合、前記第１の当接部と前記第２の当接部とが当接することによって、前記第２の光軸が前記第１の光軸に対して傾いて退避されることを特徴とする撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、内蔵コンバージョンレンズの挿入または退避によって、マスターレンズの焦点距離範囲の変更が可能な光学機器に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ、ビデオカメラおよび交換レンズ等の光学機器では、コンバージョンレンズを光路内へ挿入することで、マスターレンズの有する第１の焦点距離範囲から望遠側もしくは広角側へ変更して、第２の焦点距離範囲とする構成が知られている。
【０００３】
特許文献１には、カメラ本体に内蔵されたコンバージョンレンズを、光路内へ挿入された挿入位置と、光路外へ退避された退避位置とに移動させる技術が開示されている。ここに記載されている内蔵コンバージョンレンズは、被写体像をファインダーへ導くプリズムと、レンズ鏡筒の上方に格納されるストロボとの間のスペースに退避される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１１－３１１８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の内蔵コンバージョンレンズは、専用のアクチュエーターを用いて退避位置まで移動される。そのため、レンズの内部にアクチュエーターを配置するスペースが必要となり、レンズとしての大型化の抑制は困難であった。
【０００６】
そこで本発明は、コンバージョンレンズを内蔵することによって、内蔵コンバージョンレンズを挿入または退避するためのスペースを確保しつつ、レンズの大型化を抑制することができるようにした光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明における光学機器は、第１の光軸に対応する第１のレンズ群と、前記第１のレンズ群を保持し、第１の当接部を有する第１の保持枠と、第２の光軸に対応し、前記第１の光軸に配置されることにより、光学系の焦点距離範囲を第２の焦点距離範囲に変更する第２のレンズ群と、前記第２のレンズ群を保持し、第２の当接部を有する第２の保持枠と、を備え、前記光学系の焦点距離範囲が前記第２の焦点距離範囲から第１の焦点距離範囲へ移行する場合、前記第１の当接部と前記第２の当接部とが当接することによって、前記第２の光軸が前記第１の光軸に対して傾いて退避されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、内蔵コンバージョンレンズを退避させることで焦点距離範囲を変更させるとともに、内蔵コンバージョンレンズを退避させる構成の効率化を図ることで、レンズの大型化を抑制することが可能な光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態における交換レンズ（第２の焦点距離範囲）およびカメラ本体の正面斜視図である。
本発明の実施形態における交換レンズ（第２の焦点距離範囲）およびカメラ本体の背面斜視図（交換レンズを取り外したところ）である。
本発明の実施形態における交換レンズ（第２の焦点距離範囲）およびカメラ本体の断面図である。
本発明の実施形態における交換レンズ（第１の焦点距離範囲）およびカメラ本体の断面図である。
本発明の実施形態における交換レンズ（第２の焦点距離範囲）における各レンズ群の外観図である。
本発明の実施形態における交換レンズ（移行時）における各レンズ群の外観図である。
本発明の実施形態における交換レンズ（移行時）における各レンズ群の外観図である。
本発明の実施形態における交換レンズ（移行時）における各レンズ群の外観図である。
本発明の実施形態における交換レンズ（移行時）における各レンズ群の外観図である。
本発明の実施形態における交換レンズ（移行時）における各レンズ群の外観図である。
本発明の実施形態における交換レンズ（移行時）における各レンズ群の外観図である。
本発明の実施形態における交換レンズ（第１の焦点距離範囲）における各レンズ群の外観図である。
本発明の実施形態における交換レンズ（第２の焦点距離範囲）における各レンズ群の斜視図である。
本発明の実施形態における交換レンズ（移行時）における各レンズ群の斜視図である。
本発明の実施形態における交換レンズ（第１の焦点距離範囲）における各レンズ群の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。各図面を通して同一符号は、同一または対応部分を示すものである。尚、本実施形態では光学機器の一例である交換レンズについて説明するが、他にもレンズ一体型カメラなど、本発明はその要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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