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公開番号2023065960
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-15
出願番号2021176400
出願日2021-10-28
発明の名称災害備蓄方法
出願人株式会社ショウワ
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/26 20120101AFI20230508BHJP(計算;計数)
要約【課題】災害備蓄品を管理することで、災害備蓄品を削減する災害備蓄方法を提供する。
【解決手段】複数の災害備蓄品SBを複数のグループ(グループA～D)に分け、グループ(グループA～D)毎の災害備蓄品(SB1～SB4)を、RFIDタグPaが付帯されたパレットPにそれぞれ設置したものを、所定の地域毎に配備し、RFIDタグPaには、パレットP上に設置されている災害備蓄品(SB1～SB4)の数量や賞味期限あるいは消費期限の災害備蓄品情報が記憶され、災害備蓄品情報をリーダライタ装置2によって読み書きし、リーダライタ装置2によって読み書きされた災害備蓄品情報が、管理サーバ3に送信され、送信されてきた災害備蓄品情報を、管理サーバ3にて、所定の地域毎に管理し、災害が発生した際、管理サーバ3にて、ユーザ端末4に、管理サーバ3に管理している所定の地域毎の災害備蓄品情報を送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の災害備蓄品を複数のグループに分け、該グループ毎の災害備蓄品を、ＲＦＩＤタグが付帯されたパレットにそれぞれ設置したものを、所定の地域毎に配備し、
前記ＲＦＩＤタグには、前記パレット上に設置されている災害備蓄品の数量や賞味期限あるいは消費期限の災害備蓄品情報が記憶され、
前記災害備蓄品情報をリーダライタ装置によって読み書きし、該リーダライタ装置によって読み書きされた災害備蓄品情報が、ネットワークを介して、管理装置に送信され、
前記送信されてきた災害備蓄品情報を、前記管理装置にて、前記所定の地域毎に管理し、
災害が発生した際、前記管理装置にて、前記ネットワークを介して、ユーザ端末に、該管理装置に管理している前記所定の地域毎の災害備蓄品情報を送信してなる災害備蓄方法。
続きを表示（約 270 文字）【請求項２】
前記所定の地域毎の災害備蓄品情報に基づいて、所望の災害備蓄品を配送して欲しい旨の所望情報を、前記管理装置が前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末より受信すると、
前記受信した所望情報を、前記管理装置が前記ネットワークを介して、備蓄業者端末に送信してなる請求項１に記載の災害備蓄方法。
【請求項３】
前記管理装置は、前記所定の地域毎の災害備蓄品情報に基づいて、前記賞味期限あるいは前記消費期限が近づいてきた災害備蓄品情報を、前記備蓄業者端末に送信してなる請求項２に記載の災害備蓄方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害備蓄方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、防災に対する関心の高まりから、地震や津波等の災害時に備えて、非常食、調理器具、テント、及び災害用トイレなどの災害備蓄品を収納するようになっている。そして、そのような災害備蓄品を収納するための備蓄装置に関する技術が多く提案されている。このような備蓄装置に関しては、例えば、特許文献１に開示されるように、災害備蓄品を格納する格納室を備え、地中に埋設させた状態で設置する構成が公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－１８３２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような備蓄装置を用意したとしても、多種多様な災害備蓄品を収納しておかなければならず、もって、何が収納されているのか正確に把握することができず、災害備蓄品が増えていくという問題があった。このことは、個人備蓄に限らず、各種自治体でも同様の問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、災害備蓄品を管理することができ、もって、災害備蓄品を削減することができる災害備蓄方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は、以下の手段によって達成される。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００７】
請求項１に係る災害備蓄方法は、複数の災害備蓄品（ＳＢ）を複数のグループ（例えば、図１に示すグループＡ～Ｄ）に分け、該グループ（例えば、図１に示すグループＡ～Ｄ）毎の災害備蓄品（ＳＢ１～ＳＢ４）を、ＲＦＩＤタグ（Ｐａ）が付帯されたパレット（Ｐ）にそれぞれ設置したものを、所定の地域毎に配備し、
前記ＲＦＩＤタグ（Ｐａ）には、前記パレット（Ｐ）上に設置されている災害備蓄品（ＳＢ１～ＳＢ４）の数量や賞味期限あるいは消費期限の災害備蓄品情報が記憶され、
前記災害備蓄品情報をリーダライタ装置（２）によって読み書きし、該リーダライタ装置（２）によって読み書きされた災害備蓄品情報が、ネットワーク（Ｎ）を介して、管理装置（管理サーバ３）に送信され（ステップＳ１）、
前記送信されてきた災害備蓄品情報を、前記管理装置（管理サーバ３）にて、前記所定の地域毎に管理し（ステップＳ２）、
災害が発生した際、前記管理装置（管理サーバ３）にて、前記ネットワーク（Ｎ）を介して、ユーザ端末（４）に、該管理装置（管理サーバ３）に管理している前記所定の地域毎の災害備蓄品情報を送信（ステップＳ４）してなることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に係る災害備蓄方法は、上記請求項１に記載の災害備蓄方法において、前記所定の地域毎の災害備蓄品情報に基づいて、所望の災害備蓄品を配送して欲しい旨の所望情報を、前記管理装置（管理サーバ３）が前記ネットワーク（Ｎ）を介して、前記ユーザ端末（４）より受信すると、
前記受信した所望情報を、前記管理装置（管理サーバ３）が前記ネットワーク（Ｎ）を介して、備蓄業者端末（５）に送信（ステップＳ７）してなることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に係る災害備蓄方法は、上記請求項２に記載の災害備蓄方法において、前記管理装置（管理サーバ３）は、前記所定の地域毎の災害備蓄品情報に基づいて、前記賞味期限あるいは前記消費期限が近づいてきた災害備蓄品情報を、前記備蓄業者端末（５）に送信してなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
次に、本発明の効果について、図面の参照符号を付して説明する。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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