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公開番号2023065695
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-12
出願番号2023036917,2019148102
出願日2023-03-09,2019-08-09
発明の名称塊状金属物品の製造方法
出願人株式会社神戸製鋼所
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G21F 9/30 20060101AFI20230502BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】本発明は、溶融した金属から得られるサンプルの放射能濃度と、上記溶融した金属から得られる塊状金属物品の放射能濃度との差を抑制することにより、塊状金属物品の有効利用の可否の判定が容易かつ確実で、有効利用できる塊状金属物品を効率的に得ることができる塊状金属物品の製造方法を提供することを目的とする。
【解決手段】本発明の一態様は、原子力施設内の金属を溶融して塊状の金属物品を製造する方法であって、上記金属を溶融する工程と、上記溶湯の1又は複数のサンプルを採取する工程と、上記溶融工程で得られた溶湯を凝固する工程とを備えており、上記採取工程で得られた1又は複数のサンプルの外部放射線を測定する工程と、上記溶湯への空間中の放射性物質の混入及び付着を抑制する工程とをさらに備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
原子力施設内の金属を溶融して塊状の金属物品を製造する方法であって、
側方に迫り出しつつ開口を囲繞するように配置され、周囲への放射性物質の移行を防止するリングフードと上記開口を覆う蓋とを有する炉で上記金属を溶融して溶湯を得る溶融工程と、
上記溶融工程で得られた溶湯から１又は複数のサンプルを採取する採取工程と、
上記溶融工程で得られた溶湯の残部を凝固する凝固工程と、
上記採取工程で得られた１又は複数のサンプルの外部放射線を測定するサンプル測定工程と、
上記溶湯への空間中の放射性物質の混入及び付着を抑制する抑制工程と
を備える塊状金属物品の製造方法。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
上記抑制工程が、
上記溶融工程及び凝固工程を行う室を常時換気する室内換気手順と、
上記室内の空間中の放射能濃度を測定する室内測定手順と
を有し、
上記室内換気手順が、上記室に設けられている吸入口から清浄な空気を取り入れ、上記室に設けられている排出口から上記室内を通った空気を取り出している請求項１に記載の塊状金属物品の製造方法。
【請求項３】
上記溶融工程で用いられる炉が高周波誘導炉である請求項１又は請求項２に記載の塊状金属物品の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、塊状金属物品の製造方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
原子力施設で使用された金属で、放射能濃度が高いものは廃棄物として処分されるが、放射能濃度が低いものの中には有効利用が可能なものがある。原子力施設で使用された金属であっても、これを溶融すれば利用可能な塊状の物品を製造することができ、放射能濃度が高いものであれば、塊状の廃棄物になる。利用可能な塊状の物品を製造する方法として、上部炉体と下部炉体とに分割可能な高周波溶融炉によってルツボ内の金属を溶融させ、上記上部炉体を取り外して溶融物が冷却固化した後、吊り具によってルツボと共に固化物を上記下部炉体から取り出して所定位置に移動させることにより処理作業の容易化を図る方法が発案されている（特開昭６０－１７２３００号公報）。
【０００３】
上記のような方法により得られる塊状の金属物品で、放射能濃度が低いものは有効利用できる可能性があり、有効利用量を増やすことができれば、相対的に廃棄物量を減らすことができる。したがって、塊状の金属物品の放射能濃度を測定し、有効利用の可否を判定することは重要である。そこで、放射線測定器を用いて溶融前の金属から外部に放出される放射線を測定し、その測定結果から上記塊状の金属物品の放射能濃度を評価する方法を採用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開昭６０－１７２３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、原子力発電所が廃炉される等の場合には処理される金属が大量に発生するため、個々の金属の放射線を測定する上記方法では上記塊状の金属物品の放射能濃度を効率よく評価できないおそれがある。より効率的な方法として、上記金属を溶融させ、この溶融物から採取したサンプルについて放射線測定器を用いて外部に放出される放射線を測定することで、上記溶融物を塊状にした金属物品の放射能濃度を評価する方法を採用することも考えられる。この方法によれば測定対象物の数は低減できるが、上記サンプルを採取した後に、空間に浮遊する放射性物質が上記溶融物中に混入した場合、上記サンプルから外部放射線を測定することで評価した放射能濃度と、上記溶融物を塊状にした金属物品の放射能濃度との差が大きくなるという問題がある。
【０００６】
上述のような事情に鑑みて、本発明は、溶融した金属から得られるサンプルの放射能濃度と、上記溶融した金属から得られる塊状金属物品の放射能濃度との差をなくし又は抑制することにより、塊状金属物品の有効利用の可否の判定が容易かつ確実で、有効利用できる塊状金属物品を効率的に得ることができる塊状金属物品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様は、原子力施設内の金属を溶融して塊状の金属物品を製造する方法であって、上記金属を溶融する工程と、上記溶湯の１又は複数のサンプルを採取する工程と、上記溶融工程で得られた溶湯を凝固する工程とを備えており、上記採取工程で得られた１又は複数のサンプルの外部放射線を測定する工程と、上記溶湯への空間中の放射性物質の混入及び付着を抑制する工程とをさらに備える。
【発明の効果】
【０００８】
当該塊状金属物品の製造方法は、溶融した金属から得られるサンプルの放射能濃度と、上記溶融した金属を固化して得られる塊状金属物品の放射能濃度との差をなくし又は抑制することができるため、塊状金属物品の有効利用の可否の判定が容易かつ確実にでき、有効利用できる塊状金属物品を効率的に得ることができる。なお、物体に含まれる放射能の大きさはベクレル（Ｂｑ）で表示される。ここでいう放射能濃度とは、単位質量の金属廃棄物中における放射性同位元素の放射能量であり、一例として単位を示すと［Ｂｑ／ｇ］となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一態様である塊状金属の製造方法を示すフローチャートである。
図１の溶融工程の状態を示す概念的側面図である。
図２とは異なる溶融工程の状態を示す概念的側面図である。
図２，３とは異なる溶融工程の状態を示す概念的側面図である。
図２，３，４とは異なる溶融工程の状態を示す概念的側面図である。
図１の凝固工程の状態を示す概念的側面図である。
図６とは異なる凝固工程の状態を示す概念的側面図である。
図６，７とは異なる凝固工程の状態を示す概念的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一態様である塊状の金属物品の製造方法について詳説する。
（【００１１】以降は省略されています）

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