TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2023063006
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-09
出願番号2021173233
出願日2021-10-22
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20230427BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 誤操作によってリユース紙に対して非消色トナーが印字されることを抑制することを目的とする。
【解決手段】 未定着トナー像を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体の外表面に当接し加圧する加圧回転体と、前記加圧回転体が前記加熱回転体を加圧することで定着ニップ部が形成され、前記定着ニップ部で前記未定着トナー像を記録材に定着させる定着処理と、前記定着ニップ部で、消色トナーによって形成された画像が加熱されることで、消色トナーが消色する消色処理と、を行うことが可能であり、前記消色トナーで印刷を行うか非消色トナーで印刷を行うか選択させる表示を行う表示部を有し、前記表示部は、印刷に使用される記録材が前記リユース紙か否かを選択させる表示を行い、前記リユース紙が選択された場合、印刷に使用されるトナーの種類に前記消色トナーが選択されることを特徴とする画像形成装置。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
未定着トナー像を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体の外表面に当接し加圧する加圧回転体と、
前記加圧回転体が前記加熱回転体を加圧することで定着ニップ部が形成され、
前記定着ニップ部に未定着トナー像が担持された記録材を挟持搬送させ前記未定着トナー像を記録材に定着させる定着処理と、
前記定着ニップ部で、消色トナーによって形成された画像が加熱されることで、消色トナーが消色する消色処理と、を行うことが可能であり、
前記消色トナーで印刷を行うか非消色トナーで印刷を行うか選択させる表示を行う表示部を有し、
前記表示部は、印刷に使用される記録材が前記リユース紙か否かを選択させる表示を行い、
前記リユース紙が選択された場合、印刷に使用されるトナーの種類に前記消色トナーが選択されることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 260 文字)【請求項2】
過去、消色処理が行われた記録材をリユース紙とすることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記リユース紙が選択されたのち、印刷に使用されるトナーの種類が非消色トナーに変更された場合、前記表示部は警告を表示することを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記消色トナーが記録材に定着される際の前記加熱回転体の温調温度は、前記消色処理が行われる際の温調温度よりも低いことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
画像形成装置は記録材上の未定着トナー像を記録材に定着させる定着装置を有している。定着装置は、未定着トナーに熱を与え、回転駆動される加熱回転体と、加熱回転体を加圧することで加熱回転体との間に定着ニップ部を形成し、回転駆動される加圧回転体と、を備える回転体対を有している。定着ニップ部に未定着トナーが乗った記録材が搬送されると、加熱回転体の熱と、加圧回転体による圧力とが記録材に加えられ、未定着トナーが記録材に定着される。
【0003】
近年、所定の温度まで達すると消色するトナー(消色トナー)が用いられている。特許文献1には、記録材上に消色トナーによって形成された画像に対して熱を加えることにより画像を消色する処理が行われることが示されている。これにより、記録材を再利用(リユース)することができる。過去、一度でも消色処理が行われた記録材はリユース紙とも呼ばれる。消色処理を行う画像形成装置において、リユース紙は最終的に廃棄されるまで、消色トナーで印字され続ける場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-180485号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
一度消色が行われた記録材は、消色トナーで印字され消色処理される、ということを繰り返して使用されることが多いため、最終的に廃棄されるまで消色トナーによって印字が行われることが好ましい。
【0006】
しかしながら、リユース紙に対して消色トナーで印刷を行う際に、誤って非消色トナーが選択され印刷が実行されることで、リユースできなくなる虞がある。
【0007】
そこで本発明の画像形成装置は、誤操作による非消色トナーの印字を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明に係る画像形成装置は、未定着トナー像を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体の外表面に当接し加圧する加圧回転体と、前記加圧回転体が前記加熱回転体を加圧することで定着ニップ部が形成され、前記定着ニップ部に未定着トナー像が担持された記録材を挟持搬送させ前記未定着トナー像を記録材に定着させる定着処理と、前記定着ニップ部で、消色トナーによって形成された画像が加熱されることで、消色トナーが消色する消色処理と、を行うことが可能であり、前記消色トナーで印刷を行うか非消色トナーで印刷を行うか選択させる表示を行う表示部を有し、前記表示部は、印刷に使用される記録材が前記リユース紙か否かを選択させる表示を行い、前記リユース紙が選択された場合、印刷に使用されるトナーの種類に前記消色トナーが選択されることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明の画像形成装置は、誤操作による非消色トナーの印字を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本実施形態における画像形成装置の断面の概略図である。
本実施形態における定着装置と経路bを示す概略図である。
本実施形態におけるブロック図である。
本実施形態における消色トナーの温度特性を示す図である。
消色処理を示すフローチャートである。
印刷処理か消色処理かを選択させる表示を行う表示部である。
印刷設定画面を表示する表示部である。
用紙設定画面を表示する表示部である。
給紙設定画面を表示する表示部である。
実施例1の印刷の流れを示すフローチャートである。
変形例の印刷の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
撮像装置
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
記録装置
1日前
キヤノン株式会社
記録装置
2日前
キヤノン株式会社
電気機器
1日前
キヤノン株式会社
電気機器
1日前
キヤノン株式会社
現像装置
4日前
キヤノン株式会社
現像装置
4日前
キヤノン株式会社
現像装置
4日前
キヤノン株式会社
電子機器
3日前
キヤノン株式会社
レンズ鏡筒
3日前
キヤノン株式会社
光走査装置
3日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
2日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
カメラ旋回装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
3日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
3日前
キヤノン株式会社
照明装置及び制御方法
7日前
キヤノン株式会社
記録装置とその制御方法
7日前
キヤノン株式会社
定着部材及び熱定着装置
2日前
続きを見る