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公開番号2023060466
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-04-28
出願番号2021170095
出願日2021-10-18
発明の名称自動算定システム
出願人個人
代理人
主分類G06Q 50/20 20120101AFI20230421BHJP(計算;計数)
要約【課題】在宅講師のフランチャイズ契約による雇用に伴い、オンライン学習の運営・管理を担う事務局の負担軽減に資するための自動算定システムを提供する。
【解決手段】自動算定システムは、フランチャイズ契約に基づく在宅講師のオンライン学習指導における講師への学習指導料の支払いや、学習資源などから構成されるプラットフォームの利用対価としてのフランチャイズ料を、オンライン講師とプラットフォーム提供者間でのフランチャイズ契約に基づき、オンライン講師への支払い額とフランチャイズ料が、毎月のオンライン学習実施履歴から自動計算する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
オンライン講師とプラットフォーム提供者間でのフランチャイズ契約に基づき、オンライン講師への支払い額とフランチャイズ料が、毎月のオンライン学習実施履歴から自動計算される、オンライン講師への支払いとフランチャイズ料の自動算定システム。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
毎月のオンライン学習実施履歴は、受講者と講師の組合せリストを基に自動作成され、該組合せリストの受講日時タブに対象月を入力し、さらに講師番号タブに対象講師の講師番号を入力すると、対象月の対象講師のオンライン学習実施履歴が提示される、請求項１に記載のオンライン講師への支払いとフランチャイズ料の自動算定システム。
【請求項３】
オンライン講師は、決められた期日までの個別のオンライン学習実施履歴を基に、あらかじめ設定された評価基準にしたがってランク付けされ、決定したランクは講師番号に紐付けられ、ランクにより適用される各講師単価と共に講師リストに表示される、請求項１に記載のオンライン講師への支払いとフランチャイズ料の自動算定システム。
【請求項４】
各講師単価と学習指導回数から支払い合計額が決定され、支払い合計額から学習指導回数に相当するプラットフォームの利用回数に見合うフランチャイズ料が徴収され、支払い合計額からフランチャイズ料を差し引いた額がオンライン講師に支払われる、請求項１に記載のオンライン講師への支払いとフランチャイズ料の自動算定システム。
【請求項５】
学習サービス提供企業などが保有する学習資源やブランド力、さらにクラウドサービスと事務局運営が、プラットフォームとしてオンライン講師に提供され、オンライン講師はプラットフォームの利用対価としてフランチャイズ料を支払う、請求項１に記載のオンライン講師への支払いとフランチャイズ料の自動算定システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン学習支援システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
対人接触による感染症の蔓延や、世情不安の世の中で、オンライン学習は安心・安全な自宅学習の場を提供してくれる。また、特にオンラインによるマンツーマン学習指導は、人が人を教えるという教育の基本に立脚し、個別最適化された学びの提供手段としてきわめて有効である。
【０００３】
しかし、マンツーマン学習指導は経営的にコストパフォーマンスが低く、受講者数に対して講師数が相対的に不足するため、集団学習指導と比べて受講料が割高となる傾向がある。
【０００４】
オンラインによるマンツーマン学習指導において、汎用型オンラインツール（無料で使用できるZoomやSkype、lineなど）の利用や、在宅講師の活用は時間的・空間的制約から今まで講師として参入できなかった人材や、隙間時間の副業として社会人・主婦層からの参入も見込めることから、潜在的に有能な講師陣の確保・拡大が期待できる。
【０００５】
経営的にコストパフォーマンスが低いマンツーマン学習指導を、外部講師をフランチャイズ契約により雇用することで、安定的に収益が得られる事業にすることができる。学習サービス提供企業が保有する学習資源やブランド力、さらにクラウドサービスと事務局運営を、プラットフォームとして外部講師に提供し、フランチャイズ契約により講師が得た受講料からプラットフォームの利用料を徴収するというビジネスモデルである。さらに、このビジネスモデルの利点は、プラットフォーム提供者が保有する学習資源の活用範囲を拡げ有効利用することで、付加的な収益を得ることができる点である。
【０００６】
特許文献１は、良質の教育手法を普及させる等のビジネスを、小資本で全国展開させ、広く普及させる手法として、生徒管理、授業の予約方法、出席管理の方法を含むフランチャイズシステムが提示されているが、本願が提案する外部講師の活用やプラットフォームの提供といったフランチャイズ形式ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００３－７６７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
外部講師のフランチャイズ化に伴い、オンライン学習の運営・管理を担う事務局の負担軽減に資するシステムの導入が望まれる。本願発明者は先に、オンライン学習における受講者と講師の組合せリストの自動作成・更新を可能とする、オンライン学習予約システム（特願２０２１－１６６９６２号公報）を提案した。このオンライン学習予約システムに連動して、受講者と講師の組合せリストを基に、受講料やオンライン講師への支払い、フランチャイズ料が自動算定されるシステムの構築が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、フランチャイズ契約に基づく在宅講師のオンライン学習指導において、講師への学習指導料の支払いや、プラットフォームの利用対価としてのフランチャイズ料の徴収を、事務局が円滑で効率よく進める上で有用な、オンライン講師への支払い額とフランチャイズ料の自動算定システムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、オンライン学習予約システムと連動することで、オンライン学習の運営・管理の多くのプロセスが自動化され、事務局の運営・管理にかかる人件費を削減できることから、受講料の軽減や講師への支払い額の増加を実現し、オンラインによる個別学習ビジネスの隆盛に寄与する効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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