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公開番号2023059517
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-04-27
出願番号2021169577
出願日2021-10-15
発明の名称建物構造
出願人株式会社竹中工務店
代理人個人
主分類E04B 1/24 20060101AFI20230420BHJP(建築物)
要約【課題】連層耐震壁と境界梁とを合理的に備えて、建物の下層階では開かれた大空間を確保し、建物の上層階側にではプライバシーが守られた空間を確保しながら、施工性の向上などを図りつつ、大地震の発生や大地震発生後の長期荷重による建物の崩壊を防止する。
【解決手段】左右の連層耐震壁6と、左右の連層耐震壁6を各階ごとに繋ぐ複数の境界梁5とを備えた建物構造において、左右の連層耐震壁6は、それらの離隔側端部が下層階から上層階にわたる左右の外側柱1の上層階側に接合され、かつ、それらの隣接側端部が下層階の柱部分が省略された左右の内側柱2に接合されることで、柱抜けした下層階を含まない状態で上層階側の複数階にわたって備えられ、境界梁5は、せん断破壊よりも曲げ降伏が先行する曲げ降伏先行型に構成され、連層耐震壁6の下部側に備えられた境界梁5の上下中間部には、境界梁5の材軸方向に延びる軸鉄筋12が備えられている。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
上層階側の複数階にわたる左右の連層耐震壁と、当該左右の連層耐震壁を各階ごとに繋ぐ複数の境界梁とを備えた建物構造であって、
前記左右の連層耐震壁は、それらの離隔側端部が下層階から上層階にわたる左右の外側柱の上層階側に接合され、かつ、それらの隣接側端部が下層階の柱部分が省略された左右の内側柱に接合されることで、柱抜けした前記下層階を含まない状態で上層階側の複数階にわたるように備えられ、
前記境界梁は、せん断破壊よりも主筋の曲げ降伏が先行する曲げ降伏先行型に構成され、
前記連層耐震壁の下部側に備えられた境界梁の上下中間部には、当該境界梁の材軸方向に延びる軸鉄筋が備えられている建物構造。
続きを表示(約 130 文字)【請求項2】
前記軸鉄筋は、前記左右の連層耐震壁が接合された左右の大梁を通って前記左右の外側柱にわたるように備えられている請求項1に記載の建物構造。
【請求項3】
前記連層耐震壁が建物の正面に備えられている請求項1又は2に記載の建物構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、上層階側の複数階にわたる左右の連層耐震壁と、当該左右の連層耐震壁を各階ごとに繋ぐ複数の境界梁とを備えた建物構造に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
本発明の背景技術としては、例えば、建物の外形輪郭に沿って配置される多数の外周柱(連層耐震壁に相当)と、各階の外周柱間に架設される複数の外周梁とを備え、外周柱を壁柱により構成し、複数の外周梁のうち、頂部の外周柱間に架設される頂部外周梁以外の各外周梁を扁平梁とし、頂部外周梁のみに境界梁ダンパーを組み込む構成とすることで、地震発生時の建物の揺れを、各階の扁平梁の作用で長周期化して軽減した上で、頂部外周梁に組み込んだ少数の境界梁ダンパーで吸収するようにしたものがある(例えば特許文献1参照)。
【0003】
又、最下階から最上階まで連続する左右の耐震壁と、左右の耐震壁間を各階で接合する複数のRC系梁ダンパーとを備え、各RC系梁ダンパーは、その主筋(鉄筋)として低降伏点鉄筋を備え、かつ、RC系梁ダンパーにおける梁断面の中央近傍にプレストレス導入用のPC鋼棒が挿通され、このようなRC系梁ダンパーを境界梁として活用することで、地震力を低減するとともに地震後の損傷を軽減するようにしたものがある(例えば特許文献2参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第5339216号公報
特許第3909432号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、下層階が店舗などに使用され、上層階側が集合住宅などに使用される複合ビルなどの建物においては、下層階の柱数を削減することで、下層階には店舗などに適した大空間を確保し、上層階側には集合住宅などに適した空間を確保することが一般的に行われている。
【0006】
このように、下層階と上層階側とに適性の異なる空間が確保される複合ビルなどの建物においては、耐震性の向上を図るために、複数階にわたる複数の連層耐震壁と、隣り合う連層耐震壁間を各階ごとに繋ぐ複数の境界梁とを備えることが考えられるが、この場合、連層耐震壁として、例えば、前述した特許文献1に記載された多数の外周柱や、特許文献2に記載された左右の耐震壁を採用すると、多数の外周柱は、その全て又は多くが最下階から最上階にわたるものであり、又、左右の耐震壁は、それらが最下階から最上階にわたるものであることから、上層階側では、連層耐震壁が存在することで、集合住宅などに適したプライバシーが守られた空間の確保が行い易くなる反面、下層階では、連層耐震壁が存在することで、店舗などに適した公共性の高い開かれた大空間の確保が難しくなる。
【0007】
そこで、連層耐震壁として、下層階を含まない状態で複数階にわたるものを備えることが考えられるが、この場合、複数の境界梁として、前述した特許文献1に記載された外周梁を採用すると、頂部の境界梁以外の境界梁が曲げ降伏し易い扁平梁であることから、これらの扁平梁が大地震の発生で曲げ降伏してしまうと、下層階が柱数の削減による柱抜けした状態であることに起因して、連層耐震壁による長期荷重が各扁平梁に引張力として作用することになり、この引張力は曲げ降伏後の扁平梁では負担することができないことから、大地震発生後の連層耐震壁による長期荷重で建物が崩壊する虞が高くなる。
【0008】
又、複数の境界梁として、前述した特許文献2に記載されたRC系梁ダンパーを採用すると、RC系梁ダンパーは、プレストレスによる軸力導入で補強されていることから、大地震発生後の連層耐震壁による長期荷重を負担させることは可能であるが、全ての境界梁をプレストレスが導入されたRC系梁ダンパーにすることから、施工性の向上やコストダウンなどを図る上において改善の余地がある。
【0009】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、連層耐震壁と境界梁とを合理的に備えることで、建物の下層階においては店舗などに適した開かれた大空間を確保し、建物の上層階側においては、集合住宅などに適したプライバシーが守られた空間を確保しながら、施工性の向上などを図りつつ、大地震の発生や大地震発生後の長期荷重による建物の崩壊を防止する点にある。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明の第1特徴構成は、上層階側の複数階にわたる左右の連層耐震壁と、当該左右の連層耐震壁を各階ごとに繋ぐ複数の境界梁とを備えた建物構造であって、
前記左右の連層耐震壁は、それらの離隔側端部が下層階から上層階にわたる左右の外側柱の上層階側に接合され、かつ、それらの隣接側端部が下層階の柱部分が省略された左右の内側柱に接合されることで、柱抜けした前記下層階を含まない状態で上層階側の複数階にわたるように備えられ、
前記境界梁は、せん断破壊よりも主筋の曲げ降伏が先行する曲げ降伏先行型に構成され、
前記連層耐震壁の下部側に備えられた境界梁の上下中間部には、当該境界梁の材軸方向に延びる軸鉄筋が備えられている点にある。
(【0011】以降は省略されています)

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