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公開番号2023057430
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-04-21
出願番号2021166962
出願日2021-10-11
発明の名称オンライン学習予約システム
出願人個人
代理人
主分類G06Q 50/20 20120101AFI20230414BHJP(計算;計数)
要約【課題】汎用型オンラインツールを使用した受講者と在宅講師間での交信を安全で効率よく円滑に進めるオンライン学習システムを提供する。
【解決手段】オンライン学習システムにおいて、受講登録サイトにて、受講を希望する学習コンテンツや受講日時を入力すると、担当可能な講師リストが表示され、希望する講師を選択すると、受講日時、受講者と担当講師の各メールアドレスがセットとして、講師と受講者の組み合わせリストに自動追記される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
受講者と講師間でのオンライン交信を安全で効率よく円滑に進めるための、講師情報の管理および受講予約システムで、クラウド上に設置された受講日時予約受付に、受講者が希望する受講日時と学習カテゴリーであるコンテンツ記号を入力すると、コンテンツを担当する講師の中から受講希望日時に対応できる講師のリストが表示され、受講者は該講師リストの中から希望する講師を選択すると、受講日時と受講者ならびに担当講師の各メールアドレスがセットとして、講師と受講者の組み合わせリストに自動追記される、講師情報の管理およびオンライン学習予約システム。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
受講者の受講希望日時に対応できる講師のリストは、クラウド上の講師カレンダーに各講師が設定した講義可能日時から受講希望日時をカバーする講師を選択して作成される、請求項１の講師情報の管理およびオンライン学習予約システム。
【請求項３】
クラウド上に設置された担当講師予約受付に、受講者は受講を希望するコンテンツ記号を入力すると、該受講者の受講履歴から該コンテンツを以前担当した講師が選択され、該受講者の前回担当講師を最上位に、該受講者の担当回数の多い講師の順に掲載されたリピート講師リストが表示され、受講者は該講師リストから受講を希望する講師を選択すると、該講師のカレンダーが表示され、該カレンダーに表示された該講師の講義可能日時から受講者が受講を希望する日時を選択すると、受講日時と受講者ならびに担当講師の各メールアドレスがセットとして、講師と受講者の組み合わせリストに自動追記される、講師情報の管理およびオンライン学習予約システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン学習支援システムに関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
対人接触による感染症の蔓延や、世情不安の世の中で、オンライン学習は安心・安全な自宅学習の場を提供してくれる。また、特にオンラインによるマンツーマン学習指導は、人が人を教えるという教育の基本に立脚し、個別最適化された学びの提供手段としてきわめて有効である。
【０００３】
しかし、マンツーマン学習指導は経営的にコストパフォーマンスが低く、受講者数に対して講師数が相対的に不足するため、集団学習指導と比べて受講料が割高となる傾向がある。
【０００４】
オンラインによるマンツーマン学習指導において、汎用型オンラインツール（無料で使用できるZoomやSkype、lineなど）の使用や、在宅講師の活用は、時間的・空間的制約から今まで講師として参入できなかった人材や、隙間時間の副業として社会人・主婦層からの参入も見込めることから、潜在的に有能な講師陣の確保・拡大が期待できる。
【０００５】
特許文献１にはオンライン学習における登録および受講予約の管理システムが開示されているが、専用のオンラインシステムと専属の講師を利用するもので、汎用型オンラインツールの利用や在宅講師の活用を想定したものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開平10-154183号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のオンラインによるマンツーマン学習指導（例えば、オンライン家庭教師）では、受講者情報などから受講者に適した講師が紹介され、ほぼ計画通りの日時に受講する形式が一般的で、受講スケジュールや講師の選択に関して受講者および講師の自由裁量は限定されていた。
【０００８】
一方、受講者と在宅講師が汎用型オンラインツールを用いて時間的・空間的に自由な設定の中で交信する状況は、特に受講者が未成年の場合、トラブルに巻き込まれるリスクが危惧される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、受講スケジュールや担当講師の選択が可能なオンライン学習予約システムを提供する。
【００１０】
また、受講者と講師間でのオンラインによる交信は、双方の連絡先を開示せず、事務局を介して開始することで、両者間でのトラブルを未然に防止することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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