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公開番号2023055574
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-04-18
出願番号2021165077
出願日2021-10-06
発明の名称宅配ボックス
出願人ヒロテック株式会社
代理人個人
主分類E05B 49/00 20060101AFI20230411BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】配達時および集荷時に受取人のみならず宅配人も、宅配ボックス本体での番号キー操作や端末上での暗証番号の入力を行うことなく、開錠/施錠動作を行うことができるようにする。
【解決手段】ボックス本体12と、その開口部を開閉するボックス開閉部13と、ボックス本体12に対してボックス開閉部13を開錠/施錠することができる電子錠部17を備える。制御部は、近距離無線通信部により近距離内に位置する端末に対して、公開鍵Aで暗号化した認証要求を発出し、公開鍵Bで暗号化された認証応答を当該端末から受信したとき、秘密鍵BNで当該認証応答を復号し、この復号結果が所定の条件に合致したとき、当該端末からの開錠/施錠指示を許可し、当該端末から公開鍵Bで暗号化された開錠/施錠指示を受けて秘密鍵Bで復号し、電子錠部17を開錠/施錠する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項1】
宅配ボックスとユーザ端末と宅配業者の業者端末とサーバとにより構成される宅配システムにおける宅配ボックスであって、
開口部を有するボックス本体と、
前記ボックス本体に取り付けられ、前記開口部を開閉するボックス開閉部と、
前記ボックス本体に対して前記ボックス開閉部を開錠/施錠することができる電子錠部と、
近距離無線通信部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、
前記近距離無線通信部により近距離内に位置する端末に対して、自宅配ボックスに付与された公開鍵Aで暗号化した認証要求を発出し、
自宅配ボックスに付与された公開鍵Bで暗号化された認証応答を当該端末から受信したとき、自宅配ボックスに予め割り当てられた秘密鍵Bで当該認証応答を復号し、
この復号結果が所定の条件に合致したとき、当該端末からの開錠/施錠指示を許可し、
当該端末から前記公開鍵Bで暗号化された開錠/施錠指示を受けて前記秘密鍵Bで復号し、前記電子錠部を開錠/施錠する
宅配ボックス。
続きを表示(約 2,100 文字)【請求項2】
前記端末が前記宅配ボックスのユーザに係るユーザ端末である場合、前記認証応答および開錠/施錠指示の生成およびそれらの暗号化を当該ユーザ端末が実行し、
前記端末が宅配業者の業者端末である場合、前記認証要求は当該業者端末が通信ネットワークを介して前記サーバへ転送し、
前記サーバが前記認証応答および開錠/施錠指示の生成およびそれらの暗号化を実行し、前記サーバから通信ネットワークを介して得た前記認証応答および開錠/施錠指示の暗号文を前記業者端末が当該宅配ボックスへ返送する
請求項1に記載の宅配ボックス。
【請求項3】
前記認証要求および前記認証応答には当該宅配ボックスの識別情報を含む請求項1または2に記載の宅配ボックス。
【請求項4】
前記制御部は、前記端末が業者端末である場合、
前記秘密鍵Bで当該認証応答の暗号文を復号した復号結果が所定の条件に合致したとき、当該業者端末に対して業者情報および配達物情報を要求して当該業者端末からそれらの情報を受信した後、前記公開鍵Aで暗号化した当該情報を含めた開錠/施錠指示要求を当該業者端末経由で前記サーバ宛に送出する
請求項2に記載の宅配ボックス。
【請求項5】
前記ボックス開閉部に設けられた覗き窓をさらに備え、
前記覗き窓は、手動で開閉可能なシャッタ機構およびその閉鎖状態を前記制御部の制御下でロックするロック手段を有し、前記シャッタ機構の開放時にボックス内部を視認でき、閉鎖時にボックス内部の視認が阻止され、
前記制御部は、ボックス内への配達物の収納に伴って、前記電子錠部の施錠後に前記覗き窓のロックが解除され、前記業者端末による撮影像を受領した前記サーバからの指示に応じて閉鎖状態の前記覗き窓をロックする請求項1または2に記載の宅配ボックス。
【請求項6】
前記ボックス開閉部に設けられた覗き窓をさらに備え、
前記覗き窓は、前記制御部により開閉可能なシャッタ機構を有し、前記シャッタ機構の開放時にボックス内部を視認でき、閉鎖時にボックス内部の視認が阻止され、
前記制御部は、ボックス内への配達物の収納に伴って、前記電子錠部の施錠後に前記シャッタ機構を開放し、前記業者端末による撮影像を受領した前記サーバからの指示に応じて前記シャッタ機構を閉鎖する請求項1または2に記載の宅配ボックス。
【請求項7】
前記ボックス開閉部に設けられた覗き窓をさらに備え、
前記覗き窓は、前記制御部により光透過を制御できる調光フィルムを有し、
前記制御部は、ボックス内への配達物の収納に伴って、前記電子錠部の施錠後に前記調光フィルムを透明化し、前記業者端末による撮影像を受領した前記サーバからの指示に応じて前記調光フィルムを不透明化する請求項1または2に記載の宅配ボックス。
【請求項8】
バッテリと、
前記電子錠部を駆動する電源回路部と、
前記バッテリと前記電源回路部との間に配置され、利用者に操作されて前記バッテリと前記電源回路部間を導通させる自動復帰型の第1のスイッチと、
前記第1のスイッチに並列に接続され、制御信号に基づいてオンオフ制御される第2のスイッチとをさらに備え、
前記制御部は、前記第1のスイッチが利用者によりオンされたとき、前記第2のスイッチをオンするとともに前記端末の操作に応じて前記電子錠部を開錠/施錠を制御し、当該端末の操作による前記宅配ボックスの処理が終了した後、前記第2のスイッチをオフする
請求項1~7のいずれかに記載の宅配ボックス。
【請求項9】
前記電子錠部の開錠/施錠動作に連動する可動部材を備え、前記可動部材の動作に応じて開錠/施錠状態を色表示する状態表示部を備える請求項1~8のいずれかに記載の宅配ボックス。
【請求項10】
電子錠で施錠することができる宅配ボックスであって、
ボックス本体と、
前記ボックス本体に取り付けられるボックス開閉部と、
前記ボックスに対して前記ボックス開閉部を開錠/施錠することができる電子錠部と、
バッテリと、
前記電子錠部を駆動する電源回路部と、
前記バッテリと前記電源回路部との間に配置され、利用者に操作されて前記バッテリと前記電源回路部間を導通させる自動復帰型の第1のスイッチと、
前記第1のスイッチに並列に接続され、制御信号に基づいてオンオフ制御される第2のスイッチと、
前記第1のスイッチが利用者によりオンされたとき、前記第2のスイッチをオンするとともに利用者の操作に応じて前記電子錠部を開錠/施錠を制御し、前記利用者の操作による前記宅配ボックスの処理が終了した後、前記第2のスイッチをオフする制御部と
を備えた宅配ボックス。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、近距離無線通信機能を有する端末を用いて開錠/施錠動作を行うことができる宅配ボックスに関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
近年、ネット通販やネットオークション等の拡大に伴って宅配便の取り扱い個数が大幅に増加したことにより、受取人の不在等による再配達の増加が大きな問題となっている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、非対面による受取の需要も増している。このような背景において、ユーザ宅に設置される宅配ボックスとして、業者が配達物をボックス内に収納して施錠し、受取人が開錠して取り出すことができるものの需要が増加している。
【0003】
商品として市販ないし発表されている既存の宅配ボックスとしては、大略、次のようなものがある。
【0004】
例えば、南京錠式の宅配ボックスは、予め南京錠を開錠した状態で宅配人に配達物を収納した後、施錠して貰い、受取人が鍵を用いて開錠し、配達物を取り出すものである(非特許文献1)。
【0005】
ダイヤル錠式の宅配ボックスは、宅配人に開錠状態のボックス内に配達物を収納した後、ダイヤルを回すことにより施錠してもらい、受取人が予め設定された暗証番号にダイヤルを合わせて開錠し、配達物を取り出すものである(非特許文献2)。
【0006】
電子錠を用いる宅配ボックスでは、宅配業者が送り状のバーコードを宅配ボックスの読み取り部にかざして開錠し、配達物を投函した後、受取人が専用のスマートフォンアプリのインストール済スマートフォン(端末)で、その画面に所定のQRコード(登録商標)を表示させ、これを読み取り部にかざすことにより開錠するものが知られている(非特許文献3)。
【0007】
その他、宅配ボックスに設けられたテンキー付きの操作パネルにパスワードを入力することにより電子錠を開錠するものも知られている(非特許文献3)。
【0008】
特許文献1には、配送業者が収容ボックスに配送物を収納して開閉キーを新たな解錠番号で施錠して配送物の配送が完了した旨を配送業者端末がサーバに送信し、受取人端末が、収納ボックスの開閉キーの新たな解錠番号をサーバから受信して、解錠する宅配ボックス装置を使用した配送システムが開示されている。
【0009】
特許文献2には、外部から扉の施錠および開錠の指示を受信する通信装置を備え、伝票捺印口に配達伝票が挿入されたとき操作機構により扉の施錠および捺印が行われ、通信装置の通信が可能になり、受取人は携帯型情報端末装置の操作画面から「開錠」ボタンを押すことによりWi-Fiルータを介する通信により、開錠暗証番号を入力することなく扉が開錠される宅配ボックスが開示されている。電源としては電池を利用することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0010】
特開2018-119037号公報
特開2019-146761号公報
【非特許文献】
(【0011】以降は省略されています)

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