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公開番号2023054656
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-04-14
出願番号2021163632
出願日2021-10-04
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類G03G 21/16 20060101AFI20230407BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】運搬時に必ず取手部を構造部材に当接させて、取手部の変形や破損を防止する構成を有する画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成部を筐体の内部に備える画像形成装置として、筐体の一部であって、当該筐体を持ち上げる際に支持される筐体側面に形成された取手部材と、筐体を形成する構造部材と、を備え、取手部材は、筐体側面から内側に凹んだ部位と、筐体の上下方向に長手寸法を有する長穴形状のガイド溝を有し、構造部材は、ガイド溝と幅寸法が略等しい寸法からなるガイド部材を有し、ガイド溝及びガイド部材によって取手部材は筐体に対して上下方向に移動可能であり、取手部材が上方への移動したとき、構造部材に当接し移動が規制される、ことを特徴とする画像形成装置による。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
画像形成部を筐体の内部に備える画像形成装置であって、
前記筐体の一部であって、当該筐体を持ち上げる際に支持される筐体側面に形成された取手部材と、
前記筐体を形成する構造部材と、
を備え、
前記取手部材は、前記筐体側面から内側に凹んだ部位と、前記筐体の上下方向に長手寸法を有する長穴形状のガイド溝を有し、
前記構造部材は、前記ガイド溝と幅寸法が略等しい寸法からなるガイド部材を有し、
前記ガイド溝及び前記ガイド部材によって前記取手部材は前記筐体に対して上下方向に移動可能であり、
前記取手部材が上方への移動したとき、前記構造部材に当接し移動が規制される、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 360 文字)【請求項2】
前記ガイド部材は、先端に、前記取手部材との間に微小隙間をもって規制部材を備える、
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記取手部材には、ガイド溝が形成され、
当該取手部材が前記構造部材に対し下方へ移動したとき、前記ガイド溝の上端が前記ガイド部材に当接する、
請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記筐体は、前記取手部材と隣接する隣接カバー部材を備え、
前記取手部材が有する前記ガイド溝の上端と前記取手部材の下端との距離と、
前記隣接カバー部材の下端から前記取手部材が有する前記ガイド溝の上端に相当する位置までの距離は略同一である、
請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
媒体に画像を形成する画像形成装置が知られている。画像形成装置には様々な形態のものが知られているが、一つの筐体に媒体供給部を含む媒体収容トレイ、画像形成部、媒体排出部を含む排出トレイを具備するものも知られている。画像形成装置の運搬を支援する構造として、運搬者が筐体を持ち上げやすくするために、筐体の側面と底面の結合部位の近傍に、樹脂による運搬用取手を形成することがある。
【0003】
また、運搬時の負荷による運搬用取手の変形や破損を防止するために、運搬用取手を含む取手部品の上方向の変形や移動を、金属などの剛性の大きな部材で規制する構造が知られている。例えば、筐体の支持側面から内部に凹ませて形成された取手部と、筐体内部に載置されている機能部品を覆う補強部材とを備え、補強部材は支持側面と機能部品との間に離間して設けられ、取手部を機能部品の対向位置に配置する構造が知られている(特許文献1を参照)。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に開示の構造は、樹脂で形成される取手の上方へ移動を規制するために、取手の上方に補強部材を設けている。しかし、当該構成では、取手部材と支持部材との間に隙間が生じることで、取手部材の上方向への変形・移動防止が不十分になる、という課題がある。
【0005】
本発明は、運搬時に必ず取手部材を構造部材に当接させて、取手部の変形や破損を防止する構成を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記技術的課題を解決するため、本発明の一態様は、画像形成部を筐体の内部に備える画像形成装置であって、前記筐体の一部であって、当該筐体を持ち上げる際に支持される筐体側面に形成された取手部材と、前記筐体を形成する構造部材と、を備え、前記取手部材は、前記筐体側面から内側に凹んだ部位と、前記筐体の上下方向に長手寸法を有する長穴形状のガイド溝を有し、前記構造部材は、前記ガイド溝と幅寸法が略等しい寸法からなるガイド部材を有し、前記ガイド溝及び前記ガイド部材によって前記取手部材は前記筐体に対して上下方向に移動可能であり、前記取手部材が上方への移動したとき、前記構造部材に当接し移動が規制される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、運搬時に必ず取手部材を構造部材に当接させて、取手部の変形や破損を防止する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明に係る画像形成装置の実施形態の全体像を例示する斜視図。
上記実施形態における取手部の部分拡大断面図。
上記実施形態における支持側面をY方向に見た例を示す図。
上記実施形態における取手部材の構造部材に対する保持部分の拡大断面図。
上記実施形態における支持側面をY方向に見た別例を示す図。
上記実施形態における取手部の動作例を示す部分拡大断面図。
上記実施形態における取手部を備える支持側面と、これに隣接する面を構成する隣接カバー部材との位置関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[全体構造]
図1は、本発明に係る画像形成装置の実施形態としてのプリンタ1の斜視図である。プリンタ1は、周知の画像形成装置と同様の構成を備える。すなわち、筐体10の内部に収容された画像形成部と、画像形成部に対して供給されるシート状の媒体を収容する媒体収容部としての供給トレイ12と、画像形成部において画像が形成された排出された媒体を積層する排出トレイ13と、を主に備えている。これらの構成及び動作は本発明の特徴と直接は関係しないので詳細な説明及び図示を省略し、以下、本発明の特徴を構成する部分に関して詳細に説明する。
【0010】
プリンタ1は、図1に例示するように全体形状が直方体状であって複数の側面を有している。その側面の一つに、プリンタ1を運搬するときの運搬用取手が形成され、運搬時にプリンタ1を支持するための筐体側面として機能する支持側面15がある。
(【0011】以降は省略されています)

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