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公開番号2023053503
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-04-13
出願番号2021162572
出願日2021-10-01
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20230406BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】幅広い用途で使用される不可視画像を形成する際に、その異常の有無について判断をすることを可能にする。
【解決手段】不可視画像情報に基づいて不可視画像用トナーにより像担持体12上に形成される不可視画像用トナー像を最終的に記録材上に転写して、記録材上に不可視画像を形成する画像形成装置であって、前記像担持体の表面移動方向に対して直交する幅方向における該像担持体上のトナー担持可能領域全域にわたって、前記像担持体上に付着する不可視画像用トナーを検知する検知手段180と、前記検知手段の検知結果に基づいて前記幅方向における異常発生位置を判断する判断手段30とを有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
不可視画像情報に基づいて不可視画像用トナーにより像担持体上に形成される不可視画像用トナー像を最終的に記録材上に転写して、記録材上に不可視画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体の表面移動方向に対して直交する幅方向における該像担持体上のトナー担持可能領域全域にわたって、前記像担持体上に付着する不可視画像用トナーを検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記幅方向における異常発生位置を判断する判断手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記検知手段は、前記幅方向に延びるラインセンサであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記検知手段は、前記像担持体上の不可視画像用トナーの反射濃度を検知する反射濃度センサであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記判断手段が判断した前記幅方向の異常発生位置と前記不可視画像情報に基づく不可視画像の形成される前記幅方向の位置とが重なるとき、該不可視画像の画像形成開始前に、ユーザーに報知する報知手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記判断手段が判断した前記幅方向の異常発生位置と前記不可視画像情報に基づく不可視画像の前記幅方向の画像形成位置とが重なるとき、記録材上に形成される形成画像に対する該不可視画像の相対的位置を変更する処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記判断手段が判断した前記幅方向の異常発生位置と前記不可視画像情報に基づく不可視画像の前記幅方向の画像形成位置とが重なるとき、記録材上に形成される形成画像の向きを変更する処理を行うことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、不可視画像情報に基づいて不可視画像用トナーにより像担持体上に形成される不可視画像用トナー像を最終的に記録材上に転写して、記録材上に不可視画像を形成する画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、印刷データ（画像情報）に基づいて生成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の可視画像とともに、予め設定された不可視画像を記録紙（記録材）上に形成する画像形成装置が開示されている。この不可視画像は、可視画像が形成される可視画像形成領域よりも主走査方向外側で、副走査方向（用紙搬送方向）に連続する線状の画像である。この画像形成装置では、メモリ内に格納されている画像データ（不可視画像情報）に基づいて、中間転写ベルト（像担持体）上に不可視画像用トナー像を形成する。そして、不可視画像用トナー像が形成される位置に対向するように配置される検出センサによって、中間転写ベルト上の不可視画像用トナー像を検出し、不可視画像用の画像情報と照合することで、不可視画像用トナー像の異常の有無を判断する。この判断により異常があると判断すると、主走査方向へ画像がずれる画素ずれや主走査方向に沿ったスジ状の画像抜け（ライン抜け）などの画像不良が記録紙上の可視画像に発生していると判断され、その旨が報知される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置では可視画像の画像不良を判断するために不可視画像を使用しているが、不可視画像は、不正コピー防止等の用途やコード画像の情報量を増やす用途などの幅広い用途で使用可能である。従来の画像形成装置では、このような幅広い用途で使用される不可視画像を形成する際、その異常の有無について判断するということができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、不可視画像情報に基づいて不可視画像用トナーにより像担持体上に形成される不可視画像用トナー像を最終的に記録材上に転写して、記録材上に不可視画像を形成する画像形成装置であって、前記像担持体の表面移動方向に対して直交する幅方向における該像担持体上のトナー担持可能領域全域にわたって、前記像担持体上に付着する不可視画像用トナーを検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて前記幅方向における異常発生位置を判断する判断手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、不正コピー防止等の用途やコード画像の情報量を増やす用途などの幅広い用途で使用される不可視画像を形成する際に、その異常の有無について判断をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態に係るプリンタの全体構成を示す説明図。
同プリンタにおける不可視画像モードの制御に関わるブロック図。
同プリンタにおけるトナー付着量検知センサを示す概略構成図。
同トナー付着量検知センサを中間転写ベルトの一部とともに斜め下方から示す斜視図。
中間転写ベルト上に形成されるＩＲテストトナー像を中間転写ベルトやトナー付着量検知センサとともに示す説明図。
（ａ）は、副走査方向（用紙搬送方向）に延びる白スジの画像異常が発生している例を示す説明図。（ｂ）は、副走査方向に延びる黒スジの画像異常が発生している例を示す説明図。
実施形態における画像異常検出処理の流れを示すフローチャート。
黒スジの画像異常が発生する主走査方向位置と、不可視画像モードで印刷される不可視画像の位置とが重なる例を示す説明図。
印刷の継続又は中止をユーザーに選択させる選択画面の一例を示す説明図。
（ａ）は、副走査方向（用紙搬送方向）に延びる黒スジの画像異常が発生している元画像の例を示す説明図。（ｂ）は、不可視画像の位置を黒スジの画像異常が発生する位置と重ならない位置へ変更した例を示す説明図。
（ａ）は、副走査方向（用紙搬送方向）に延びる黒スジの画像異常が発生している元画像の例を示す説明図。（ｂ）は、印刷画像の向きを１８０°回転させて不可視画像の位置を黒スジの画像異常が発生する位置と重ならないようにした例を示す説明図。（ｃ）は、印刷画像の向きを９０°回転させて不可視画像の位置を黒スジの画像異常が発生する位置と重ならないようにした例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を、画像形成装置であるカラープリンタ（以下「プリンタ」という。）に適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、画像形成装置としては、プリンタ以外にも、複写機、ファクシミリ単体、あるいは、プリンタ、複写機、ファクシミリ、スキャナのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
【０００９】
本実施形態のプリンタは、可視画像用トナー（以下「可視トナー」という。）としてのイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）トナーのそれぞれを用いて画像形成を行う画像形成部としての４つのプロセスユニットを備えている。これらのプロセスユニットのうちのＫ用プロセスユニットは、不可視画像用トナー（以下「不可視トナー」という。）としての透明性トナーである赤外光吸収トナー（ＩＲトナー）を用いて画像形成を行う画像形成部としてのＩＲ用プロセスユニットと入れ替えて交換することができる。
【００１０】
赤外光吸収トナー等の不可視トナーによって記録材上に形成される不可視画像とは、人間の目で全く視認できない画像だけでなく、通常の可視画像と比較して視認が困難な視認困難画像も含む。不可視画像は、例えば、画像中に付加情報を埋め込む場合に使用される。具体例としては、不正コピー防止等の目的で、黒トナーやカラートナーによる可視画像とともに形成される、不可視パターン、地紋などと呼ばれる目視で認識しにくい不可視画像（人間が一見しても視認できない「ＣＯＰＹ」等の文字画像）が挙げられる。また、例えば、ＱＲコード（登録商標）等のコード画像の情報量を増やす目的で、可視画像であるコード画像と不可視画像によるコード画像とを重ねて記録材に形成する場合に利用される。
（【００１１】以降は省略されています）

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